不正請求で指定取り消し　３千万円の診療報酬

2011-12-20 | 医科歯科ニュース

不正請求で指定取り消し　３千万円の診療報酬

共同通信社 12月16日(金) 配信

　大阪市は１５日、生活保護受給者の診療をめぐり５年間で約３１００万円の診療報酬を不正に請求したなどとして、医療法人嘉誠会山本医院（同市東住吉区）の生活保護法に基づく医療機関の指定を２０１２年２月１日付で取り消すと発表した。

　市は「同法に基づく指定医療機関の取り消しは全国でも例がないとみられる」としている。

　市によると、同医院は実際には患者が通院して医師が訪問していないのに訪問診療料を請求するなどし、０６年７月～１１年６月にかけて、生活保護受給者２３人分の診療報酬２５４０件、計約３１００万円を請求した。

　同医院は「事務手続きの過失で、故意ではない」と主張しているという。

　市は「故意でやったと断定する確証が得られていない」として刑事告訴は見送る方針で、不適切請求分の返還を同医院に求めている。

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医師免許なく患者に問診、被告に有罪判決

2011-12-20 | 医科歯科ニュース

医師免許なく患者に問診、被告に有罪判決

読売新聞 12月19日(月) 配信

　医師免許がないのに「心療内科医」をかたって医療行為を行ったとして、医師法違反（無資格医業）に問われた静岡県伊豆の国市四日町、無職室伏由美子被告（４４）の判決が１９日、静岡地裁沼津支部であった。

　岡田龍太郎裁判官は「常習的で悪質な犯行だが、被害者に健康被害が生じた証拠はない」として懲役１年６月、執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　判決によると、室伏被告は医師ではないのに、２００９～１１年、５３回にわたり、同市内の診療所で患者２人に問診するなど、医療行為を行った。

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仏医師　3年前に金総書記の脳卒中治療

2011-12-20 | 医科歯科ニュース

仏医師　3年前に金総書記の脳卒中治療

2011年12月20日（火）13:10

　【パリ聯合ニュース】2008年に北朝鮮で金正日（キム・ジョンイル）総書記を治療したフランス人医師のフランソワグザビエ・ルー氏は19日、AP通信のインタビューに対し、金総書記は当時、脳卒中で昏睡状態に陥り、危険な状態だったと伝えた。
　AP通信によると、ルー氏が北朝鮮の赤十字病院に到着した際、金総書記は既に集中治療室で昏睡状態に陥っていた。ルー氏は守秘義務を理由に、金総書記の治療方法や処方した薬などは明かさなかった。
　金総書記はルー氏が帰国する前に意識が戻り、話せるようになったという。
　ルー氏は、治療当時の金正恩（キム・ジョンウン）氏について、「金総書記によく付き添っていた」と振り返った。ただ、フランス医療陣とは何も話さなかったという。

勤務医と開業医の給与差　日医・中川副会長、診療報酬改定に向け、新データを基に反論

2011-12-20 | 医科歯科ニュース

勤務医と開業医の給与差

日医・中川副会長、診療報酬改定に向け、新データを基に反論

2011年12月16日　京正裕之

日本医師会の中川俊男副会長は12月14日の定例記者会見で、11月の行政刷新会議の提言型政策仕分けで、勤務医と開業医の収入の平準化を進めるとした結果について、「開業医の精神的ストレス、経営リスクを考えたら収入差はアンバランスとは言えない」と主張した（資料は、日医のホームページに掲載）。これまでは、「勤務医と開業医を比較すべきではない」と訴えてきたが、2012年度診療報酬改定、予算編成に向けた日医の見解として、日医が調査した医師の手取り年収のデータを新たに用いて説明を補完した。

勤務医と開業医の手取り給与を比較し、「アンバランスではない」と主張した日本医師会の中川俊男副会長。

　また同日、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」が、診療報酬のネットプラス改定を求めた決議を、輿石東幹事長に提出したことを説明（「診療報酬本体、1％引き下げ案に反対、民主議連」を参照）。中川氏によると、輿石氏は「党の最重要課題として検討したい」と述べたと言い、中川氏は「高く評価し、期待する」とした。

　中川氏は12月2日の記者会見でも、提言型政策仕分けで使用された勤務医と開業医の年収比較したデータを批判している（「『仕分け結果を基に予算編成すべきでない』、日医・中川副会長」を参照）。今回、説明に用いたデータは、2007年に日医が調査した勤務医と開業医の年収から、税金等を差し引いた「手取り年収」を計算したもの。55～59歳の開業医の手取り年収は平均約1470万円で、同年齢層の勤務医で、約1200万円などとなっている。両者で大きな差があったのは、40～44歳の手取り年収で、開業医は約1270万円、勤務医は約970万円だった。一方、65歳以上では、開業医が740万円、勤務医は850万円と逆転している。中川氏は、「勤務医の手取り年収は、年齢とともに開業医の水準に近づき、65歳以上では勤務医が開業医を上回る結果が出ている」と説明した。

　さらに、日医が2009年に開業医に対して行った、開業後の精神的ストレスの程度などを尋ねた調査結果も説明。調査では、労働時間が「かなり過重になった」「やや過重になった」の回答率が41.6％で、「やや軽減」「かなり軽減」の35.6％を上回った。また、精神的ストレスは、「かなり強くなった」「やや強くなった」が54.4％で過半数を超えている。中川氏は、「精神的ストレス、経営リスクを考えると、年収差はアンバランスとは言えないのではないか。開業医として地域住民の健康守るのは難しい。この規模の格差はあって然るべきだと日医は考える」と述べた。その上で、「診療報酬は広く利益を挙げて経営原資にするもの。コメディカルの給与などをやりくりして経営しているが、健全経営かというと、法人の診療所でも損益分岐点比率が90%を超えていて、危機的状況であることを理解してもらいたい」とした。

　また、財務省が厚生労働省に対して12月9日、診療報酬を全体で2.3％引き下げることを要請したことについて、中川氏は、「財務省の役割は、分野を問わず歳出削減を徹底的にするということで、安住（淳）財務大臣が『引き下げはやむを得ない』述べたのは、そういう役割からだろう。安住大臣にも何度も要望しており、日医側の主張内容を分かっているとは思う」と述べた。

　日医はこれまでに、2012年度の診療報酬改定に向けて、（1）診療報酬は、前回を下回らないよう、全体（ネット）で引き上げる、（2）診療報酬改定率は、入院と外来にあらかじめ配分せず、配分の方法は中医協の議論に委ねる、(3)診療所・中小病院を中心に、不合理な診療報酬項目の是正を行い、そのために財源を確保する――を要望している。

診療報酬本体の上げについて　安住淳財務相

2011-12-19 | 医科歯科ニュース

診療報酬本体の上げ　安住淳財務相

診療報酬本体の上げについて　安住淳財務相

共同通信社 12月16日(金) 配信

　安住淳財務相は１６日の閣議後記者会見で、２０１２年度予算編成の焦点の一つである診療報酬改定について「（医師の技術料である）本体部分について、現下の社会状況を勘案するなら、プラスにするのは難しい」と述べ、引き上げは困難と強調した。

　厚生労働省や民主党は診療報酬本体部分の引き上げを求めている。来週、閣僚折衝で決着を目指すが安住氏は「（引き上げは）国民負担に直結する。来週になっても、考えが変わることはありません」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。

死亡の教授、妻が代理出席　医学生理学賞なども授賞式

2011-12-14 | 医科歯科ニュース

死亡の教授、妻が代理出席　医学生理学賞なども授賞式

共同通信社 12月12日(月) 配信

　【ストックホルム共同】平和賞以外の物理学、文学など５分野のノーベル賞の授賞式が１０日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われた。

　医学生理学賞の授賞発表前に死亡していた米ロックフェラー大の故ラルフ・スタインマン教授＝当時（６８）＝については、代理の妻クラウディアさんが他の共同受賞者２人と共に出席。

　スタインマン氏は膵臓（すいぞう）がんで今年９月３０日に死去したが、ノーベル賞の事務局が気付かないまま１０月３日に授与を発表。ノーベル財団は、故人には賞を授与しないとの規定を１９７４年に決めていたが、今回はそのまま授与することにした。

　今年はこのほか、米国とオーストラリアの大学教授３人が物理学賞、イスラエルの研究者が化学賞、米国の大学教授２人が経済学賞、地元スウェーデンの詩人が文学賞を受賞。日本人の受賞者はいなかった。

※ノーベル賞

　ダイナマイトを発明したスウェーデンの化学者アルフレド・ノーベル（１８３３～９６年）の遺言に基づいて創設され、１９０１年に最初の授与が行われた。自然科学などの傑出した功績に対して贈られる。医学生理学賞など平和賞以外はストックホルムで選考、授与されるが、平和賞はノルウェー国会が選んだメンバーによる委員会が選考、オスロで授与される。授賞式が行われる１２月１０日はノーベルの命日。

診療報酬めぐり、厚労省と財務省大詰め攻防

2011-12-14 | 医科歯科ニュース

診療報酬めぐり、厚労省と財務省大詰め攻防

読売新聞 12月11日(日) 配信

　医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた調整が大詰めを迎えている。

　厚生労働省や民主党の厚労関係議員は、前回（２０１０年度）の改定に続いて引き上げを求めているが、財務省は財政難を理由に引き下げを強く主張している。診療報酬を据え置く改定率「０％」を挟んだ攻防となっている。決着は２０日過ぎの１２年度予算編成の最終盤までもつれそうだ。

　「本体部分で１％程度引き下げたい」。吉田泉財務政務官は９日に藤田一枝厚生労働政務官を財務省内の自室に呼び、１２年度から、診療報酬のうち医師の技術料などに当たる本体部分を１％程度引き下げる案を示した。診療報酬の薬価部分は実勢価格に応じて変動することになっているため、１２年度は１・３％程度の引き下げが確実だ。財務省の言い分通りなら、全体で２・３％程度引き下げとなる。

　これに対し、厚労省側は「医療再生は民主党と有権者の約束だ」（藤田厚労政務官）として、プラス改定を求めている。民主党厚労部門会議も先月末に「診療報酬の改定率は全体でプラスを目指すべきだ」とする報告書をまとめた。民主党は野党時代に自公政権による医療費削減を批判し、政権獲得後の１０年参院選公約でも診療報酬の引き上げを掲げた経緯がある。

診療報酬改定の調整が大詰め

2011-12-12 | 医科歯科ニュース

診療報酬めぐり、厚労省と財務省大詰め攻防

読売新聞 12月11日(日)22時52分配信

　医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた調整が大詰めを迎えている。

　厚生労働省や民主党の厚労関係議員は、前回（２０１０年度）の改定に続いて引き上げを求めているが、財務省は財政難を理由に引き下げを強く主張している。診療報酬を据え置く改定率「０％」を挟んだ攻防となっている。決着は２０日過ぎの１２年度予算編成の最終盤までもつれそうだ。

　「本体部分で１％程度引き下げたい」。吉田泉財務政務官は９日に藤田一枝厚生労働政務官を財務省内の自室に呼び、１２年度から、診療報酬のうち医師の技術料などに当たる本体部分を１％程度引き下げる案を示した。診療報酬の薬価部分は実勢価格に応じて変動することになっているため、１２年度は１・３％程度の引き下げが確実だ。財務省の言い分通りなら、全体で２・３％程度引き下げとなる。

　これに対し、厚労省側は「医療再生は民主党と有権者の約束だ」（藤田厚労政務官）として、プラス改定を求めている。民主党厚労部門会議も先月末に「診療報酬の改定率は全体でプラスを目指すべきだ」とする報告書をまとめた。民主党は野党時代に自公政権による医療費削減を批判し、政権獲得後の１０年参院選公約でも診療報酬の引き上げを掲げた経緯がある。

最終更新:12月11日(日)22時52分

１２年度診療報酬改定で財務省

2011-12-12 | 医科歯科ニュース

１２年度診療報酬改定で財務省

共同通信社 12月9日(金) 配信

　２０１２年度診療報酬改定で、財務省は９日、厚生労働省に、医師の技術料などに当たる「本体部分」と「薬価部分」を合わせた全体の改定率について、２・３％引き下げるよう提案した。同日の両省政務官折衝で示した。

　引き下げが実現すれば、公費負担や保険料、利用者負担を合わせて「約１兆円の国民負担が軽減できる」としている。一方、厚労省は小児科、産科、救急医療などの重点化や医師の地域偏在を解消するため、最低でも全体の改定率の据え置きを求めていく方針。

　財務省によると、本体部分で１％、薬価部分で１・３％引き下げるよう提案。ジェネリック医薬品（後発薬）についても、大幅な利用促進を要請し、後発品がある先発薬の１０％値下げを検討するよう求めた。ビタミン剤など類似の市販薬がある場合には、保険の対象から外すか価格を下げるよう提案したことも明らかにした。

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「仕分けに従えば、勤務医、開業医が共倒れ」

2011-12-07 | 医科歯科ニュース

診療報酬アップの声なく　影潜めるマニフェスト

2011-11-29 | 医科歯科ニュース

診療報酬アップの声なく　影潜めるマニフェスト

共同通信社 11月24日(木) 配信

　民主党がマニフェスト（政権公約）などで「増額改定」を掲げてきた診療報酬。同党国会議員も参加した２２日の政策仕分けは、「据え置き」または「減額」を求め、医師らの人件費にも切り込むべきだとの構えを示した。２０１２年度の診療報酬改定を前に、マニフェストの威光は影を潜め、医療費削減を求める財務省の意向が色濃く反映する結果となった。

　「国民所得が減っているのに医師の収入は増えている。診療報酬全体が増えるのは問題だ」「厚遇されていない部分を改善するだけでは国民の負担が増えてしまう」。仕分け人からは、眼科医をはじめとした開業医など所得が高い分野の診療報酬を削って、医師が不足している救急や産科、病院勤務医に回すことを求める意見が相次いだ。

　鳩山政権は政権交代直後の１０年度報酬改定では、薬剤や医療材料の「薬価部分」を削って、医師の技術料などにあたる「本体部分」に回し、改定率全体を１０年ぶりに引き上げ、マニフェストを辛うじて守った。

　しかし、今回の政策仕分けでは、医療保険財政の悪化に歯止めがかからない現状を受け「（改革の）スピード感がない」「国民皆保険を守るには慣例にも手を付けないと駄目だ」など、厚労省の対応への批判が続出。配分の大胆な見直しにとどまらず、本体部分にまで切り込む提言に踏み込んだ。

震災後の医療をツイッターが支えた　日本人医師が世界に発信

2011-11-26 | 医科歯科ニュース

震災後の医療をツイッターが支えた　日本人医師が世界に発信

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は困難を極めた震災後の医療現場でツイッターがいかに役立ったかを、世界に報告した日本人医師たちの話です。世界的に有名なイギリスの医学専門誌に掲載された日本人医師たちの寄稿を、複数の英語メディアが取り上げました。これはツイッターの有用性だけでなく、被災現場の情報をいかに世界が求めているかの表れではないかと、当事者だった医師は話しています。（gooニュース　加藤祐子）

○世界的な雑誌に情報発信

イギリスの医学専門誌『ランセット』といえば、門外漢の私でも知っている、伝統と権威ある世界的な学術誌です。創刊は実に1823年。日本で言えば文政6年。個人的趣味でいうと、後に勝海舟を名乗る勝麟太郎が生まれた年です。いろいろな小説にも登場する名前で、「Lancet＝なんかすごそう」というイメージがかねてから植えつけられています。とはいえ門外漢なので『ランセット』を日ごろから眺めているわけではなく、このニュースを私が知ったのはBBCのサイトを眺めていてのことです。

「ツイッターは患者の『命に関わる』つながりと日本の医師たち」という13日付の記事でした。「命に関わる」と訳したのは「vital」という言葉。「不可欠な」とか「重要な」とか訳すのが普通ですが、医療の話なので、わざと本来の意味で訳してみました。心拍数、呼吸数、血圧、体温といった生きた体の基本データを、日本でも「バイタル・サイン」という、あれです。「命」を意味するラテン語の「vita」が語源です。

話を戻します。記事いわく「日本の震災後、慢性疾患のある患者とのやりとりにツイッターは『すばらしいシステム』だと分かったと、医師たちは言う」とのこと。「日本の医師たちは（5月14日号の）『ランセット』に寄せた手紙で、薬をどこで入手できるか患者に知らせる手段としてソーシャル・ネットワーク・サイトはバイタルだったと書いている。地震の後、電話網は使えなくなったが、インターネットのアクセスは安定していた」というのです。

個人的な感想ですが、3/11当日に都内にいた私も電話はまったく通じず、ツイッターとスカイプ、つまりインターネットを介した通信手段に頼りきりでした。なのでこの記事を読んで「なるほど、やはりそうか」と膝を打つことしきり。BBC記事によると、ツイッターの有用性について『ランセット』に寄稿したのは、慶應義塾大学病院循環器内科の福田恵一教授と田村雄一助教とのこと。

電話が使えない状態で、慢性疾患の患者さんに必要な薬の入手方法を伝えるため、ツイッター（@u1tamura）でメッセージを送ったことや、他の人のメッセージをボタンひとつで大勢に伝言できるツイッターならではの「リツイート（RT)」機能によって、情報がすばやく患者同士に広がっていったことなどが、紹介されています。

そのほかBBC記事は、同じ号の『ランセット』に新潟大学医歯学総合病院の風間順一郎准教授らが寄せた投稿にも触れ、透析治療を必要とする福島県いわき市内の患者600人を、200キロ離れた新潟の病院に移動させた経験を紹介しています。さらには、医療マネジメントが専門の前田正一・慶應義塾大学大学院准教授とアイオワ大学のジェイ・スターキー医師による同誌への寄稿で、震災後の医療機関は高血圧や糖尿病など緊急ではないが治療が必要な患者ニーズに対応できなかったとして、「日本は初期治療体制を強化する必要がある」と進言していることにも、触れています。

震災後に慢性疾患の対応が二の次三の次になってしまう問題は、同じ号の『ランセット』に寄稿した東北大学病院老年科の古川勝敏准教授と荒井啓行教授も指摘していて、「被災者の救急治療が最優先したのは当然だが、今では慢性病や精神疾患の管理が大きな課題となっている。重傷ではない、あるいは病状が深刻でない多くの患者は、高血圧や糖尿病、血栓症、パーキンソン病などといった慢性疾患のための薬を十分に確保できなかった。身体的な問題に加えて、心理的サポートを必要とする人の数は決して少なくない。我々は現場で、緊急ヘリが自分の上に墜落するのではと脅える女性や、過換気症候群と強い不安感と震えに襲われている10代少女、薬が切れてしまったため全く動けなくなっているパーキンソン病患者などを目の当たりにした」と報告しています。

『ランセット』に寄せられた日本の医師たちの声は、ロイター通信も13日付記事で取り上げていて、これが英語圏のいろいろなメディアに配信されました。

ロイター記事は「3月の巨大な地震と津波の後に電話回線が使えなくなった際、慢性病患者の命にかかわる治療をどこで受けられるか知らせるため、日本の医師たちはツイッターを活用した」と紹介。前述した慶應義塾大学病院の田村医師と福田医師が寄稿した内容を説明し、「肺高血圧症」という珍しい病気（日本中に約1000人しかいないとのこと）の患者60人に、血栓や心不全を防ぐために毎日必ず投与しなくてはならない薬をどこで入手できるか、ツイッターで情報を送ったことや、その患者さんたちがさらに情報を約100人に対して「リツイート」して伝言したことなどが語られています。

ロイター記事はその上で、「最近では世界各地の医療関係者が、患者が予約や薬を飲む時間を忘れないよう、ショートメールやオンラインのソーシャルメディアを活用している」と書き添えています。

おおもとの『ランセット』に掲載された寄稿で、慶應大学病院の福田教授と田村医師は、震災による巨大な一次的被害は世界中の誰の目にも明らかだが、「二次災害はまだ始まったばかりだ。つまり、慢性病患者にいかに医療リソースを安定的に提供し管理するかという問題だ」と警告。「震災の初期段階では、（慢性疾患治療に不可欠な薬の）サプライチェーンを確保することが困難だった」と体験を書いています。

BBCやロイター記事が紹介したように田村医師らは、電話回線が不安定だったためツイッターを通じて患者さんたちに薬の入手方法を伝えたことのほか、被災地の患者さんにはヘリコプターで薬を届けたことなども説明。「患者ケアにはもちろん、ソーシャルメディアと平行して、直接手を貸してくれる人的支援も重要だった」として、酸素や薬を届けるために多くの医療従事者が献身的に動いてくれたことなども書き、「大震災の多くの困難を乗り越えるにあたって、人的支援とソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)の併用はきわめて重要だということが、我々の経験から明らかになった」と結んでいます。

○世界で役立つはず

地震に津波、あるいは大竜巻。そして洪水。3月11日以降だけでも、世界各地で自然災害が相次いでいます。日本の経験に世界の注目が集まるのは、素直な好奇心や共感のほかに、「自分の町で起きたらどうなるのか」を知りたいからではないかと思います。特に人口の密集した先進工業国での大規模災害という意味で、日本の経験には、世界各地の医療や救急救命、自治体、社会インフラ担当者に役立つ、有用な情報がたくさんつまっているはず。

たとえば福田・田村両医師が書いた「震災後は首都圏でも電話回線が使えなくなったが、インターネットは比較的安定していたため、メールやスカイプ、ツイッターでの通信が可能だった」という情報は、日本以外でも有用なものだと思います。特に世界の医療関係者に広く伝えるという意味で、天下の『ランセット』に情報が掲載されたのは意味があることではないかと（医療の門外漢ながら）私も思いました。

そこで『ランセット』に寄稿した１人の田村雄一医師は、「なぜ『ランセット』に？」という私の質問に、「国際的な医療事情に関しては『ランセット』誌がもっともレスポンスが早いからです。加えて、医療に限らず災害事情・災害支援の内容を当事者が１次情報として発信していくことを、海外の方も望んでいると感じていました」と説明してくださいました。

さらに『ランセット』に掲載後、「海外からの問い合わせが非常に大きかったのは驚きでした。先進国が被災した今回のような状況下でどのようなことが行われていたか、海外の関心は非常に高いのに、日本からの情報発信が少ないのが実情のようです」とも。そのためBBCやロイターの取材を受けることになったとのことです。

確かに関心は高いようで、BBCとロイターのほかにも、英米の歴史ある一般向け科学誌が「日本の医師たちがツイッターで」と取り上げています。

イギリスの有名科学誌『ニュー・サイエンティスト』（専門的な学術誌ではなく一般向けの雑誌です）も13日付けで「日本の震災でツイッターが医師たちを助ける」という記事をサイトに掲載。田村・福田両医師の『ランセット』寄稿を紹介するほか、田村医師が震災3日後に開いたツイッター・アカウント（@u1tamura）から、薬の入手場所情報のほかに、たとえば「在宅酸素療法をされているうち酸素濃縮器を使用している方は、停電の期間に酸素供給ができなくなるため、酸素ボンベからの供給に切り替える必要があります」などの必須情報を発信し続けたこと、また大事な情報を患者さんだけでなく一般ユーザーも「リツイート」して広めてくれたことなどを説明しています。

アメリカの一般向け老舗科学雑誌『サイエンティフィック・アメリカン』（1845年創刊）も12日付で「日本の地震のあと、医師はツイッターの助けを借りて患者に薬の入手情報を伝える」、という記事をサイトに掲載。ツイッターに関する田村医師らの報告を紹介し、「ツイッターは日本で広く普及し、3月時点で1760万人が利用しているともいわれている」と説明したその一方で、「（集合知を活用する）クラウドソーシングやソーシャルネットワークやツイートは、戦地や抑圧的体制、危機下など検証可能な報告が乏しい状況では、落とし穴もあり得るという報告が、今年はじめにニューヨークで開かれた専門家委員会でなされている」と釘も刺しています。

○大事な道具はピカピカに

ツイッターをはじめとするSNSがもつ素早く強力な情報伝達能力は、その裏腹で、強力なデマ拡散力でもある。その負の側面は常日頃から耳にタコ状態で聞かされていることです。そして、耳にタコができるほど分かっているつもりでも、SNSに慣れているはずの人が、震災後にコロリとデマにやられて自らデマ・スプレッダーになってしまう様子も、何度となく目にしました。けれどもそれでも、ただちに薬の必要な患者さんに薬の入手方法を伝えられる道具としての、ポジティブな側面の方が意味は大きいはずです。

田村医師も「特に日本ではソーシャル・ネットワークサービスの負の側面が報道されがちですが、一度にたくさんの人にむけて情報を発信することで、困っている方、サポートできる方を引き合わせることができるのは、SNSの大きな利点です。特に発信規制と輻輳（ふくそう）で電話回線がつながりにくかったことから、インターネットがつながる場所では、患者さんを励ます意味でも大きく役立ちました」と話しています。

田村医師は私の取材に対して、「震災時には、難病を患い、高度で特殊な治療を必要とする患者さんが困る状況が起きる」と強調していました。断水してしまった被災地で透析治療をどうやって続けるか苦心惨憺した知人の医師も、同じことを警告しています。さらに私事ですが、私の身内にも常に電源と治療を必要とする慢性疾患を患う人間がいるので、ライフラインが途絶した時にいったいどうなるのか、まったく気が気ではありません。

そうなった時に、ツイッターなど情報ツールを頼りになる道具として使えるのか。それとも飛び交うデマに翻弄されてしまうのか。

便利な道具はなんでもそうですが、ツイッターなどSNSを、デマ発信・デマ受信ツールにしてしまうのか、役立つ情報を得るための大事な道具としてピカピカに磨き上げるかは、使う側の心がけも関係しているのかなと思っています。「優れた職人は道具がきれいだ」というのは理想であって、なかなか難しい話ですが、このところ家の掃除と整理に時間をかけている自分としては、情報ツールの整理整頓も、課題として意識するわけです。ましてその道具がつやつやのピカピカに手入れされているか、それとも手垢まみれ埃まみれで曇っているかどうかが、自分や家族の健康生命に関わるかもしれないのですから。

プラス改定で医療費全体の底上げを　中央社会保険医療協議会

2011-11-25 | 医科歯科ニュース

プラス改定で医療費全体の底上げを

中央社会保険医療協議会

「プラス改定で医療費全体の底上げを」、診療側

支払側はプラス改定否定、議論は次回総会に持ち越し

2011年11月25日　橋本佳子 <script src="http://platform.twitter.com/widgets.js" type="text/javascript"></script>

　11月25日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2012年度診療報酬改定について診療側は、「診療報酬の引き上げによる医療費全体の底上げ」を要望、一方の支払側は、「診療報酬全体の引き上げは、到底国民の理解と納得が得られない」との意見を表明した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　当初は、中医協としての意見集約を目指し、両者の要望を基に議論する予定だったが、総会が長引き、時間切れで次回総会に持ち越しになった。次回は11月30日に開催予定。

診療側は、「診療報酬の引き上げによる医療費全体の底上げ」を要望。

　森田会長は、11月22日の行政刷新会議ワーキンググループの「提言型政策仕分け」で、診療報酬が取り上げられ、診療報酬は引き上げるべきとする評価者はゼロで、「勤務医と開業医の給与の平準化、勤務医の待遇を改善するために診療報酬の配分を見直すべき」と提言されたことから、中医協総会に報告するよう厚労省に求めた（『プラス改定反対、勤務医と開業医の給与平準化を』を参照）。総会後、その理由について、森田会長は、「改定率に関する議論の参考材料にする」と説明した。

　なお、森田会長は、11月28日開催予定の財務省の財政制度等審議会に呼ばれており、中医協の議論の状況を説明するとしている。

支払側は、「診療報酬全体の引き上げは、国民の理解と納得が得られない」との見解を示した。

　 「自律性を発揮、自己改革に取り組む」と診療側

　診療側は、2010年度診療報酬改定により、急性期医療を担う大規模病院ではある程度の収支改善が見られたものの、依然として赤字であり、中小病院や診療所も損益分岐点比率が90％を超えるなどの現状を説明。民主党政権が6月30日にまとめた「社会保障と税一体改革成案」でも、「医療を含む社会保障の機能強化を実施する」としている点などを指摘。

　その上で、「専門家集団としての自律性を発揮し、自己改革に取り組んでいく」としつつ、「医療機関の経営は依然として、医療従事者の過重労働をはじめとする現場の代償の上に辛うじて成り立っている。医療再生を図る必要性から、診療報酬の引き上げによる医療費全体の底上げを強く求める」と結論付けた。

　これに対し、支払側は、厳しい社会・経済情勢にあり、今後も高齢化に伴う社会保障負担の増大などから、国民生活は一層厳しさが増すと強調。その一方で、医療機関の経営は、「おおむね安定的に推移している」と指摘、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬全体の引き上げは、到底国民の理解と納得が得られない」と、診療側の要望を否定した。これは11月11日に、支払側が記者会見で公表したものを同様だ（『次期改定の引き上げを否定、健保連など6団体』を参照）。「我々の委員の中では、もっと踏み込んで、引き下げを要請すべきだ、という意見も複数あった」（白川氏）が、この点は盛り込まれなかった。

［医療］健保連意識調査医療費高い?厚生政策情報センター 11月24日(木) 配信

2011-11-25 | 医科歯科ニュース

［医療］健保連意識調査医療費高い?厚生政策情報センター 11月24日(木) 配信

［医療］「医療費高い」国民の65.2％が回答　　健保連意識調査

医療に関する国民意識調査（11／17）《健康保険組合連合会》

　健康保険組合連合会は11月17日に、医療に関する国民意識調査の報告書を公表した。

　同調査は、国民が現在の医療に対して抱いているニーズをデータとして収集、医療政策の検討に資することを目的としている。平成19年9月につづき2回目が平成23年7月に実施された。

調査は、楽天リサーチ株式会社保有の全国モニターから2000人を抽出して行われた(p6参照)。

　調査内容は（1）医療機関の受診のあり方（2）医療への満足度（3）医療費（4）ジェネリック医薬品（5）明細書発行義務化（6）医療保険者への満足度（7）介護サービスへの満足度、療養したい場所―の7項目。

　（1）の医療機関の受診のあり方では、日頃から決まった医師・医療機関を受診している人が69.4％と、前回の73.0％から2.6ポイント減少。

病気になるといつも相談する医師のいる人のうち88.3％（前回82.8％）が一般診療所を受診していることが分かった(p1参照)。

　（2）の医療への満足度では、「不満を持つ」との回答が前回調査より15ポイント増の62.9％に上り、「医療機関への要望がある」とする回答が90.0％に達した。

要望の内容は、「待ち時間を短く」「病状や治療法の説明」「専門医療機関の紹介」が上位を占めた(p1参照)。

　（3）の医療費では、「高い」との回答が65.2％（前回71.9％）、国民負担が「重い」との回答が74.1％（前回79.3％）に上った。増加する医療費をまかなう方法については、「税金」（34.9％）「患者負担」（26.5％）の順で、特に患者負担は、前回の5.6％から大幅に増えている。一方、「保険料」との回答は、17.5％から10.3％に減少した(p2参照)。

　（4）のジェネリック医薬品では、ジェネリック医薬品への認知度は94.9％（前回74.4％）、服用経験も47.4％（前回17.6％）と大きく増加。ジェネリック医薬品を服用しなかった理由は「薬剤師にすすめられたことがない」が30.6％で、これは前回52.5％から大きく減少している(p2参照)。　

資料には、同調査の詳細な報告書が添付されている(p4-p74参照)。

資料1 P1～P74（2.0M）

「経営は依然不安定」vs.「診療所、経営は安定」

2011-11-23 | 医科歯科ニュース

「経営は依然不安定」vs.「診療所、経営は安定」

　11月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、診療側と支払側は、今年の医療経済実態調査に関する分析結果をそれぞれ公表した（『「国公立、大規模」病院中心に収支改善』を参照、資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　2010年度診療報酬改定により全体的に見れば経営が改善した点、しかしながら一般病院では病床規模が大きくなるほど厳しい経営状況にある点では意見が一致。さらに、両者ともに、今回調査から新たに導入した2事業年度データの方が、6月単月データよりも妥当だとしている。一方で、異なるのは、改善した上での現在の経営状況に対する見方だ。

　診療側は、「医業収益にある程度の伸びが見られたものの、相次ぐ診療報酬のマイナス改定により経営状態が大きく悪化したところから、少しばかりの改善を見せたにすぎない。経営は依然として不安定」と指摘。その上で、（1）一般病院は、病床規模が大きいほど経営は厳しく、特に特定機能病院は依然大幅な赤字、黒字化した中小病院でも損益分岐比率は厳しい状況、（2）一般診療所は、有床診療所では2010年度診療報酬改定の一定の成果が見られたが、無床診療所ではあまり改善が見られない、（3）歯科診療所の2010年度損益差額は2009年度よりは微増だが、2008年度よりは減少、（4）保険薬局の損益率は若干悪化もしくは横ばいの状況――などと分析。

　さらに、「民間病院の医師の平均給与年額が減少していることが目を引く。勤務医の処遇改善どころか、さらに悪化していることを示唆している」と指摘。マスコミ報道にも言及、例えば、医療法人の一般診療所の院長給与は、アップ率が高い6月データ（9.9％増、事業年度のデータでは0.5％増）を用いたり、開業医と勤務医の給与を単純比較するなど、「恣意的な報道を繰り返しており、極めて遺憾」と問題視している。

　一方の支払側は、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持、（2）一般病院は経営が改善しており、公立病院を除いて黒字を計上、規模別では300床未満では黒字に転じたものの、300床以上では赤字が継続、（3）一般診療所は、個人・法人、有床・無床ともに黒字が続き、黒字幅も拡大、（4）歯科診療所、保険薬局も黒字が継続、（5）病院勤務医の給与は横ばい、一般診療所（医療法人）院長の年収は、国立・公立・公的・社会保険関係法人の院長の約1.4倍――などと分析している。

　健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、両者の分析結果を踏まえ、「病院、診療所ともに経営が改善はしているという点は一致しているが、改善が十分かどうかは議論をしていかなければいけない。前回改定の重要課題だった、病院勤務医の負担軽減については、処遇改善にも重点を置くべきだとされたが、結果的にプラス改定分は病院経営に回り、若干の処遇改善にとどまった。現実の経営の中で、優先度が落ちたことが残念に思う」とコメントした。また診療側が、「極めて複雑な調査に回答できる医療機関は、経営が安定している施設が多い」としている点について、白川氏は、「それを言うのは、いかがか。それを言うのであれば、経営が悪い施設にも調査への協力を要請すべき」と求めた。

　次回11月25日の中医協総会では、2012年度診療報酬改定の改定に関する要望を、診療側、支払側がそれぞれ提出、中医協総会として意見集約する予定になっている。もっとも、プラス改定を否定する支払側（『次期改定の引き上げを否定、健保連など6団体』を参照）と、診療側の意見が一致するとは考えにくい。森田会長は、「まとまらなければ両論併記にする可能性もある」と述べ、これに対し京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「それでは中医協の意見というより、現況報告だ」とコメントした。

11月25日の中医協総会では、診療側、支払側の双方が2010年度診療報酬改定に関する要望を提出することになっている。森田朗会長がどう取りまとめるかが注目される。

　 支払側からはプラス改定にクギ刺す意見も

　医療経済実態調査については、各委員も意見を述べた。安達氏は、個人診療所のデータについて言及、「収支差額から、さらに経費などのたくさんの支払いがある」と指摘、勤務医と給与の点ではあまり差がない上に、開業医には個人で経営する責任感と不安定さがあるため、両者の単純比較は難しいと指摘。

　そのほか、診療側委員からは、「大病院は赤字が多いが、その分、補助金などで補てんされているケースもある。民間の中小病院にはこうした補助金がない」（日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏）、「現在、約8650の病院があるが、10年前と比較して約600病院も減少し、残っているのは経営がいい病院。減少により、地域の医療資源が失われている実態を理解してもらいたい」（全日本病院協会会長の西澤寛俊氏）など、中小病院の経営の厳しさを訴える意見が出た。

一方、支払側からは、「賃金、物価ともに減少傾向で、保険者の財政は厳しく、平均報酬月額が下がっている状況にある。患者の負担感、賃金等の状況に見合った改定率にすべき」（全国健康保険協会理事長の小林剛氏）、「国民皆保険を支える国民生活は厳しい。その基となる経済状況も厳しく、国内で事業を継続できず、海外に進出する企業がますます増えていく。こうした実態を踏まえた議論が必要」（日経連社会保障委員会医療改革部会部会長代理の北村光一氏）など、プラス改定にクギを刺す意見が相次いだ。

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