「経営は依然不安定」vs.「診療所、経営は安定」

「経営は依然不安定」vs.「診療所、経営は安定」

　11月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、診療側と支払側は、今年の医療経済実態調査に関する分析結果をそれぞれ公表した（『「国公立、大規模」病院中心に収支改善』を参照、資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　2010年度診療報酬改定により全体的に見れば経営が改善した点、しかしながら一般病院では病床規模が大きくなるほど厳しい経営状況にある点では意見が一致。さらに、両者ともに、今回調査から新たに導入した2事業年度データの方が、6月単月データよりも妥当だとしている。一方で、異なるのは、改善した上での現在の経営状況に対する見方だ。

　診療側は、「医業収益にある程度の伸びが見られたものの、相次ぐ診療報酬のマイナス改定により経営状態が大きく悪化したところから、少しばかりの改善を見せたにすぎない。経営は依然として不安定」と指摘。その上で、（1）一般病院は、病床規模が大きいほど経営は厳しく、特に特定機能病院は依然大幅な赤字、黒字化した中小病院でも損益分岐比率は厳しい状況、（2）一般診療所は、有床診療所では2010年度診療報酬改定の一定の成果が見られたが、無床診療所ではあまり改善が見られない、（3）歯科診療所の2010年度損益差額は2009年度よりは微増だが、2008年度よりは減少、（4）保険薬局の損益率は若干悪化もしくは横ばいの状況――などと分析。

　さらに、「民間病院の医師の平均給与年額が減少していることが目を引く。勤務医の処遇改善どころか、さらに悪化していることを示唆している」と指摘。マスコミ報道にも言及、例えば、医療法人の一般診療所の院長給与は、アップ率が高い6月データ（9.9％増、事業年度のデータでは0.5％増）を用いたり、開業医と勤務医の給与を単純比較するなど、「恣意的な報道を繰り返しており、極めて遺憾」と問題視している。

　一方の支払側は、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持、（2）一般病院は経営が改善しており、公立病院を除いて黒字を計上、規模別では300床未満では黒字に転じたものの、300床以上では赤字が継続、（3）一般診療所は、個人・法人、有床・無床ともに黒字が続き、黒字幅も拡大、（4）歯科診療所、保険薬局も黒字が継続、（5）病院勤務医の給与は横ばい、一般診療所（医療法人）院長の年収は、国立・公立・公的・社会保険関係法人の院長の約1.4倍――などと分析している。

　健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、両者の分析結果を踏まえ、「病院、診療所ともに経営が改善はしているという点は一致しているが、改善が十分かどうかは議論をしていかなければいけない。前回改定の重要課題だった、病院勤務医の負担軽減については、処遇改善にも重点を置くべきだとされたが、結果的にプラス改定分は病院経営に回り、若干の処遇改善にとどまった。現実の経営の中で、優先度が落ちたことが残念に思う」とコメントした。また診療側が、「極めて複雑な調査に回答できる医療機関は、経営が安定している施設が多い」としている点について、白川氏は、「それを言うのは、いかがか。それを言うのであれば、経営が悪い施設にも調査への協力を要請すべき」と求めた。

　次回11月25日の中医協総会では、2012年度診療報酬改定の改定に関する要望を、診療側、支払側がそれぞれ提出、中医協総会として意見集約する予定になっている。もっとも、プラス改定を否定する支払側（『次期改定の引き上げを否定、健保連など6団体』を参照）と、診療側の意見が一致するとは考えにくい。森田会長は、「まとまらなければ両論併記にする可能性もある」と述べ、これに対し京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「それでは中医協の意見というより、現況報告だ」とコメントした。

11月25日の中医協総会では、診療側、支払側の双方が2010年度診療報酬改定に関する要望を提出することになっている。森田朗会長がどう取りまとめるかが注目される。

　 支払側からはプラス改定にクギ刺す意見も

　医療経済実態調査については、各委員も意見を述べた。安達氏は、個人診療所のデータについて言及、「収支差額から、さらに経費などのたくさんの支払いがある」と指摘、勤務医と給与の点ではあまり差がない上に、開業医には個人で経営する責任感と不安定さがあるため、両者の単純比較は難しいと指摘。

　そのほか、診療側委員からは、「大病院は赤字が多いが、その分、補助金などで補てんされているケースもある。民間の中小病院にはこうした補助金がない」（日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏）、「現在、約8650の病院があるが、10年前と比較して約600病院も減少し、残っているのは経営がいい病院。減少により、地域の医療資源が失われている実態を理解してもらいたい」（全日本病院協会会長の西澤寛俊氏）など、中小病院の経営の厳しさを訴える意見が出た。

一方、支払側からは、「賃金、物価ともに減少傾向で、保険者の財政は厳しく、平均報酬月額が下がっている状況にある。患者の負担感、賃金等の状況に見合った改定率にすべき」（全国健康保険協会理事長の小林剛氏）、「国民皆保険を支える国民生活は厳しい。その基となる経済状況も厳しく、国内で事業を継続できず、海外に進出する企業がますます増えていく。こうした実態を踏まえた議論が必要」（日経連社会保障委員会医療改革部会部会長代理の北村光一氏）など、プラス改定にクギを刺す意見が相次いだ。

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