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“ 嵐が吹き消した 恵みのろうそくを 再び取り上げ、それに新しい明かりを灯さなければならぬ。” 教皇ヨハネ二十三世

震災被害額 最大25兆円

2011-03-23 23:51:48 | Essay
 
本日23日、与謝野馨経済財政相が、月例経済報告に関連してまとめた 震災被害額を公表。

「ケース1」、「ケース2」 とに分けており、前者であれば16兆円、後者であれば最大25兆円の試算金額となる。
ケースのそれぞれの、インフラ・建築物などの試算対象となっているものについては、ぜひ 新聞や政府公式発表を読んでいただきたいもの。

厳しい発表内容です。

1995年1月の阪神淡路大震災時は、被害額が10兆円ほどであり、政府も3度に渡る補正予算を組みあげた。
総計、3兆4305億円だったと思います。 当時、高校生以上であった方は、新聞などでお読みになった方もおいでではないでしょうか。 当時私は中学生、太古の昔の思いです…。

あの時は、結局、震災関連対策 プラス やはり当時も進行した 円高への経済対策も盛り込んで、財政措置は補正予算にて 総額9兆円オーヴァー でした。
そう、被害額10兆円で、マイナス1割分の規模での補正予算が必要。

たいへんアバウトな言い方ですが、今回も、15兆円あるいは、最大20兆円オーヴァーの補正予算が必要だと―― たいへんアバウトですけれど、そう考えてもよい。
―― 怖ろしいですねぇ……。

民主党が、自民党以上にバラマキ公約した、子ども手当・高速道路無料化・農家戸別所得何ちゃらを、全部チャラにしても、3兆円とちょいぐらいにしかなりません。
子ども手当・高速道路無料化に関しては、ご破算・あるいは凍結にしても文句を云う人間は、極めて少ないと思います。
しかし、農家戸別所得何ちゃら に関しては、まず間違いなく、票田であるがために、次回選挙時、自民党に票が戻る事が確定。
なお、悪い事に、今回の「放射能汚染」( もうメディアの誤用は、どうでもいいです…。) 騒ぎで、廃棄処分や出荷停止になった農産物―― これの補償を、JAが恐喝―― 失礼、強く求めていますので、民主政権が変なことをやらかす気がします。

農家戸別所得何ちゃらなんて、祖母や 伯父たちが、農業やっていますけれどね―― いりませんよ、あんなもの。
それより、税制見直しで、低所得農家への対応を変えれば、それで済みます。 収入に見合った生活をすればいいだけです。

急務なのは、生産ストップしてしまった、トヨタ・日産、その他の基幹産業を、いかに早期に再開させるか。
26日に、一部再開あるいは、再閉鎖、最悪なのは 見通し立たない―― など報道されていますが。
日本の基幹産業、もちろん数多くあります。 緊密につながっていますので、どこかの歯車が狂えば、全部が軋む。

「阪神」を経験しているから―― というのは、綺麗ごとです。
あの当時は、国・地方自治体の債務は370兆円でした。
しかし、今は、総額870兆円です。
「財政が、復興や災害対策の 足かせとなってはいけない。」
―― それはそうですが、お金がなければ、復興もできないのは確か。 避難民へのご飯も出せないのも、確かです。

 ***

野菜の出荷が停止とか報道されていますが、民主政権も、こんなことで足元をすくわれる前に、政府トップ集団が率先して、全員「放射線検出」野菜や牛乳を買い占めて、バクバク食べればいいんです。
食べて問題は無いのですから。 問題無いから、生産者も誰も気にしてないんですから。
むしろ問題なのは、農薬のほうだと思います。
なぜって? それは―― 出荷用の青果には、農薬を農協の指導のもと、バサバサかけますが( 無農薬をやりたい! とか言いますとね、ものっそい圧力がかかるのですよ。 )、自宅消費用の青果には、極力かけていないからですよ。
これもまた、―― 公表されると「不都合な真実」。

だいたい、メディア報道も、やれマイクロシーベルトが検出とお言いですけれど。
具体的に、どれだけの量が検出、摂取されると危険なのか。
どこまでは、大丈夫なのか―― そういった具体的なことをお言いのところは、無い。
ただ、騒ぎ立てて、他局より話題性を求めているだけでしかありません。
ジャーナリストが、それでよいのか?
ただ不安を煽るだけで、面白がるだけでよいのか?

そんなことだから、フジテレビなどは、菅首相声明発表時に「あはっ、笑えてきた☆」などと女性アナがマイク入れたままで話したりするのではないのでしょうか。

 ***

スイス中央銀行ヒルデブランド総裁は、東日本大震災を「世界経済三大リスク」として挙げ、「経済的損失の評価は、今はまだ困難だ。」 などの見解を述べつつも、「原発事故さえ収束すれば、日本は大打撃を免れ得る。」との見方も。
逆に言えば、原発事故で、ナニかトラブれば、パァと云うこと。
ですが、原発事故と放射線の風評被害とても、メディアとJAが良い意味で協力して、ポジティヴ・キャンペーンを展開すれば、民主政権の援護射撃くらいには―― なるのではないか。

それを、後ろから撃つような真似をして、どうするんですかね。
日本経済を、破滅の淵に追い遣りたいのでしょうか。
起きたことを報道するのはよいですが、報道の仕方と 姿勢を間違えてはいまいか。 偏向報道は、ほどほどにしていただかないと…。 だから、朝日新聞は、「朝鮮日報新聞の略称だ」なんて、噴飯ものの事を言われるんです。最初は、ギャグかと思いましたし…。

2005年に亡くなった、合衆国の「ビッグ3」と呼ばれ3大ジャーナリストの一人でもあった、ピーター・ジェニングス(ABCニュース World News Tonightのアンカーを20年以上務めた。画像は、彼の晩年のもの。)。
NHKが、彼に最後のインタヴューをした際のコメントを引用して、締めくくりたいと思います。

「人は自分の意見に最も近いニュースを見たり、読んだりする傾向があります。
 そのほうが気持ちよく、安心も出来るからです。
 しかしそれでは人は閉鎖的になり、世界を理解することはできません。
 我々は、世界で起きている出来事を あまねく知ろうと努力しなければなりません。」

どんな問題でも、知る。そのうえで、選択する。判断する。
それもまた、消費者・民間人のあるべき姿勢ではないでしょうか。

( 2011/03/24 一部追加 )
 

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