【表は四国・中部、両電力会社へのプルサーマル導入説明会アンケート結果（asahi.com)だ。「理解できなかった」が11,8％と15,1％とは驚くべき低い数字だと思いませぬか？当日の参加者の多くが、相当原子力の知識を持っていて、安全性を信頼している人が集まったものと思うが、それにしても一般市民だけへのアンケートでこんな高い理解率を示すのは、余りに不自然とおらは思うのだが皆さんはどうじゃろ？】
かみさんのホームページ『阿部りつ子の女川町（おながわちょう）便り』
どこでもやっていた国による”動員”や”やらせ”
一昨日、我が家に東北電力から”やらせ問題”に関する弁解文書が来た。
それは、平成22年1月31日に（日）の13時30分から16時30分まで、国（経済産業省）の主催で開催された「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」について,
経産省原子力・安全保安院から”動員指示”や”やらせ指示”があったかについてだった。【これについての疑問を、おらは過去のブログに書いている（リンク）】
それによると、”動員”はしたが、”やらせ”はなかった、というものである。
調査対象者は東北電力役員及び社員、関係会社及び取り引き会社の関係者（96名）、と書いてあった。
そして
Ａ）当社＝本店・宮城支店・石巻営業所・女川原子力発電所
Ｂ）関係会社＝女川町または石巻市に事業所を有する会社（6社）
Ｃ）取引会社＝女川原子力発電所構内に事業所を有する会社（（9社）
そして、社員に対する情報提供等に関して以下のコメントを電子掲示板で周知したという。
『この地元説明会はプルサーマルの必要性、耐震バックチェックについて国から説明が行われます。地元の皆さんはもちろんのこと、当社社員の皆さまやご家族にとりましても、女川原子力発電所のプルサーマル計画や耐震バックチェックを理解して頂く良い機会となっております』、とある。
何で、そういう理屈をつけてくるのだろうか？
そんな事は、東北電力が自分の会社や関係会社や取引会社の社員を集めて、身内で研修するのが筋ではないのだろうか。
どこの民間会社でも、研修や勉強は自社のお金と時間をかけてやるのが当たり前。
東北電力やその他の関連会社の社員諸兄は、国のお勉強会がないと何も理解できないという事なのだろうか。
そんな人たちが、危険極まりない原発に関係した業務についているのは、恐怖以外の何物でもないと、おらは思っている。
従って、おらには東北電力の言う全ての事が、真実を隠す後付けの屁理屈にしか聞こえない。
つまり、会場を自分達の息のかかった人間で埋め、出来るだけ五月蠅い一般人を閉めだす工作の一環なのではないのか。
それが証拠に、東北電力や関連企業は、組織図に沿って上から下へとメールや会議等で周知及び参加要請をした（動員）。
しかし発言を要請した事や第三者の立場を装って特定に意見を表明するような”やらせ”要請をした事実はない、としている。
したが、おらは納得いかないのである、
まず第一点は、シンポジウム参加対象者が宮城県在住者で、応募多数の場合は女川町、石巻市在住者を優先、となっているが、地域毎の応募者が公表されていない現実をみれば、国（保安院）の恣意的な選別が可能である事である。
なにせ”文例”まで作って”やらせ”をやろうと（やったのかも知れない）したのだから、当然、入場者の選別は可能であっただろう。
第二点は、電力は発言を要請していないと言うが、愛社精神に富んだ者や、下請けの悲しさで電力の顔色を伺う者が”阿吽の呼吸”で、プルサーマルに賛意の発言をしなかったとは断言できないであろう。
それともそれを、下司の勘ぐりと一蹴するのであろうか。
当然、そんな疑念を持たれても仕方ない事を、東大出身の超エリート集団がやったのである。
監視する側と、される側の癒着。
これでまともな監視・命令などできないであろう。
多少の事は、口頭で穏便に（彼等にとって）済ませている可能性もないとは言えない思いが、国民の間で沸々と湧きあがって来ているのを、知らないのであろうか。
もし、そうであるなら、かなり鈍感なのか、極めて楽天主義者のどちらかでしかない。
【原発】保安院からも「やらせ動員」の要請（11/07/29）
地元をおちょくる保安院と東北電力
そして頭に来る事に、東北電力が我が家に届けた文書を読むと、それ以外は何も書いていないにも関わらず、メディア（河北新報＝電子版＝引用）の記事を読むと、
【本店で記者会見した海輪誠社長は参加要請について「説明会の周知自体に問題はない」と強調。その上で「（今後は）社会的な誤解を招かない手法を考えなければならない」とも述べた。
同社によると、参加要請は同年１月１３日、本店電源立地部が社内と子会社の社員向け電子掲示板で行った。開催日時などに加え「プルサーマル計画を理解する好機」などのコメントも付けていた。このほか石巻営業所や女川原発（宮城県女川町、石巻市）も加わり、子会社と取引会社の計１５社に、電話などで出席を要請していた。
説明会出席が確認できた６０人の内訳は東北電社員４９人、子会社６人、取引会社５人。調査した９６人以外の参加状況は把握しておらず、「調べる予定はない」（海輪社長）としている。
住民説明会は、女川原発３号機のプルサーマル計画推進を目的に、住民ら計５１３人が参加。経産省資源エネルギー庁の担当者らが計画の必要性や安全性を解説し、質疑応答も行われた。
経産省は九州電力の「やらせメール」問題を受け、電力７社に調査を指示。東北電は副社長をトップとする社内調査チームで聞き取りを行っていた。同社は２９日、経産省に報告書を提出した。】
と書いてあり、先に指摘したように、そもそも”動員”をかける事に何の疑問も感じない傲慢な姿勢からは、おら達のための会社ではなく（電力会社は公共財との自覚のなさ）、利潤を追求するだけの地域独占企業の弊害をもろに出している事に、頭脳明晰な社長ともあろう人が、気付かないとは誠に残念であり、東北電力の女川原発再運転は遠のくだろう。
保安院の動員・やらせ要請は公正な世論を破壊する行為
ところで当時の国の参加人数発表によると、493名（石巻市125名、女川町216名、県内124名、関係者28名）とプレス：13社20名を合わせた513名であり、関係者28名が東北電力関係者や自治体職員の可能性があり、それらも全部ウソの発表だったことになる。
今回、東北電力が発表した動員人数が、その言葉通りだとすると60名は女川町か石巻市か県内居住所と言う事になる。
そしてここでも、平然と隠し事をしていて涼しい顔である。
一般参加者を装った動員者は、どこの居住地なのだろうか。
それは、決定的に大事なことである。
つまり、当日の来場者の33％に当たる115名が、アンケートに答えている。
おらも家内もアンケートを書いたが、東北電力の60人もの動員組が、肯定的な回答を書いたアンケートを出せば、民意は相当大きくプルサーマル導入ＯＫの方向に振れるのは間違いない。
『プルサーマルの理解が深まった』等の設問に60名の内何名が回答したのだろうか。
その実態が解からなければ、プルサーマル導入に「住民の理解が深まったから認める」と言った、女川町長や石巻市長の判断は、はなはだ根拠のないものと言わざるを得ない。
つまり国主導のウソとペテンで塗り固めた世論調査で、プルサーマルを遮二無二に推進しようとしていた姿が浮かび上がってくるのである。
政府も官僚も事業者も、更に地方自治体の首長の言葉も信用できないのが明確になったのである。
経産省原子力・安全保安院なる組織は取り潰し、一本前のブログに書いた児玉・東大教授を原子力安全委員会の委員長に据えて、原子力に批判的な人も含めた優秀なスタッフを多く揃え、経産省はもとより内閣府からも独立させて、強力な権限を持たせるべきである。
電力会社について言えば、いずれ再生可能エネルギーの全量買い取り義務付けに進むだろうし、発送分離も視野に入ってくる。
どんなに足掻いても、時代の波に抗しきれない日が遠からずやって来る事を、事業者はもちろん原発マネーの旨みにどっぷり浸かったおら達の町も、方向転換せざるを得ないだろう。
その意味において、今回の大震災による壊滅的被害からの復興は、絶好のチャンスではないだろうか。
災い転じて福と為す的発想を、現職の首長に求めるのは、無い物ねだりなのだろうか？
