12月13日。
この日は12月議会定例会の最終日でした。
最終日には、議会に上程された議案や請願の採決が行われます。
我々日本共産党高崎市議団は、以下の採決に際して討論を行いました。
是非、討論の模様をご覧になってください。
１．議案第160号
重度心身障がい者の医療費負担増について反対討論（担当：伊藤あつひろ）
※討論の模様はコチラから。
２．請願第4号
消費税増税の中止を求める請願について賛成討論（担当：伊藤あつひろ）
※討論の模様はコチラから。
３．請願第5号
学校給食費無料化を求める請願について賛成討論（担当：依田よしあき）
※討論の模様はコチラから。
４．請願第6号
非正規職員の待遇改善を求める請願について賛成討論（担当：田村おさむ）
※討論の模様はコチラから。
社会保障の切り捨ては許さない！
１の議案第160号は、まぎれもなく福祉医療制度の改悪です。
重度心身障がい者が入院したり施設に入所したりした時に、食費の負担を軽減するために県と市が助成を行っていましたが、条例を改定して所得制限を設けようというもの。
当然、当事者の負担は重くなります。
安倍自公政権が社会保障の切り捨てを推し進めていますが、そのしわ寄せがこんなところにも顕在化してしまうのです。
残念ながら、日本共産党市議団3名以外の34名の議員が、この議案に賛成しています。
消費税増税ストップ！
２の請願第4号は、まさに皆様の切実な願いではないでしょうか。
国民の大多数の反対を無視して、安倍自公政権は来年10月からの消費税10％増税を強行しようと躍起になっています。
消費税増税は社会保障充実のためと言いながら、2019年度予算案では社会保障費の自然増分を1200億円も削減する方針を打ち出しました。
国民に負担を押し付けて、大企業や一部の大金持ちの負担を軽減する... これが安倍自公政権の常套手段です。
もう国民は騙されません。
日本共産党市議団3名と市民クラブ5名の計8名がこの請願に賛成し、残りの29名が反対しているという事実を、皆様はどう受け止めますか？
学校給食費無料化の実現を！
3の請願第5号は、将来への蓄えもままならない子育て世代の負担を軽減してほしいと、市民団体「新婦人」が繰り返し議会に提出している請願です。
学校給食費の無料化は全国各地で拡がっていますが、ここ群馬でも23の市町村が完全無料化もしくは一部無料化を実施しています。
しかし高崎市は、なかなか重い腰を上げません。
今回は日本共産党市議団3名だけが、この請願に賛成しました。
非正規労働者の地位・待遇を改善するために！
4の請願第6号は、地方自治体で働く非正規職員の地位・待遇改善を求めるものです。
今や地方自治体で働く職員の3人に1人が非正規ですが、正規職員と比較して処遇は低く、継続雇用が保証されていないという重大な問題を抱えています。
2020年4月から非正規職員を1年任用の「会計年度任用職員」として制度化するのに伴い、こういった問題を改善するために国が率先して動くべきであると訴えました。
これに対して、日本共産党市議団3名と市民クラブ5名の計8名が賛成しましたが、残りの29名は反対しています。
資本主義社会においては、使用者が労働者を搾取し、使い捨てるのは常套手段です。
かくいう私も、大手電機メーカーで派遣労働者として9年あまり働いていましたが、正社員に登用される条件が整っていたにもかかわらず、会社はそれを履行せず雇い止めにしました。
非正規労働者が、使い勝手の良い単なる「労働力」として扱われないためには、監視が必要不可欠なのです。
このことを軽視する議員が大多数を占める高崎市議会の現状を憂うのと同時に、変革の必要性を強く感じます。
市民の願いに寄り添うということ
議員活動において、私は市民の願いに寄り添うことを第一に考えています。
12月議会定例会に上程された議案と請願に対する、各議員の賛否の状況を一覧にしました。
議会という閉ざされた世界で何が起こっているのか、参考にしていただけたらと思います。
※〇が「賛成」、Ｘが「反対」です。
この日は12月議会定例会の最終日でした。
最終日には、議会に上程された議案や請願の採決が行われます。
我々日本共産党高崎市議団は、以下の採決に際して討論を行いました。
是非、討論の模様をご覧になってください。
１．議案第160号
重度心身障がい者の医療費負担増について反対討論（担当：伊藤あつひろ）
※討論の模様はコチラから。
２．請願第4号
消費税増税の中止を求める請願について賛成討論（担当：伊藤あつひろ）
※討論の模様はコチラから。
３．請願第5号
学校給食費無料化を求める請願について賛成討論（担当：依田よしあき）
※討論の模様はコチラから。
４．請願第6号
非正規職員の待遇改善を求める請願について賛成討論（担当：田村おさむ）
※討論の模様はコチラから。
社会保障の切り捨ては許さない！
１の議案第160号は、まぎれもなく福祉医療制度の改悪です。
重度心身障がい者が入院したり施設に入所したりした時に、食費の負担を軽減するために県と市が助成を行っていましたが、条例を改定して所得制限を設けようというもの。
当然、当事者の負担は重くなります。
安倍自公政権が社会保障の切り捨てを推し進めていますが、そのしわ寄せがこんなところにも顕在化してしまうのです。
残念ながら、日本共産党市議団3名以外の34名の議員が、この議案に賛成しています。
消費税増税ストップ！
２の請願第4号は、まさに皆様の切実な願いではないでしょうか。
国民の大多数の反対を無視して、安倍自公政権は来年10月からの消費税10％増税を強行しようと躍起になっています。
消費税増税は社会保障充実のためと言いながら、2019年度予算案では社会保障費の自然増分を1200億円も削減する方針を打ち出しました。
国民に負担を押し付けて、大企業や一部の大金持ちの負担を軽減する... これが安倍自公政権の常套手段です。
もう国民は騙されません。
日本共産党市議団3名と市民クラブ5名の計8名がこの請願に賛成し、残りの29名が反対しているという事実を、皆様はどう受け止めますか？
学校給食費無料化の実現を！
3の請願第5号は、将来への蓄えもままならない子育て世代の負担を軽減してほしいと、市民団体「新婦人」が繰り返し議会に提出している請願です。
学校給食費の無料化は全国各地で拡がっていますが、ここ群馬でも23の市町村が完全無料化もしくは一部無料化を実施しています。
しかし高崎市は、なかなか重い腰を上げません。
今回は日本共産党市議団3名だけが、この請願に賛成しました。
非正規労働者の地位・待遇を改善するために！
4の請願第6号は、地方自治体で働く非正規職員の地位・待遇改善を求めるものです。
今や地方自治体で働く職員の3人に1人が非正規ですが、正規職員と比較して処遇は低く、継続雇用が保証されていないという重大な問題を抱えています。
2020年4月から非正規職員を1年任用の「会計年度任用職員」として制度化するのに伴い、こういった問題を改善するために国が率先して動くべきであると訴えました。
これに対して、日本共産党市議団3名と市民クラブ5名の計8名が賛成しましたが、残りの29名は反対しています。
資本主義社会においては、使用者が労働者を搾取し、使い捨てるのは常套手段です。
かくいう私も、大手電機メーカーで派遣労働者として9年あまり働いていましたが、正社員に登用される条件が整っていたにもかかわらず、会社はそれを履行せず雇い止めにしました。
非正規労働者が、使い勝手の良い単なる「労働力」として扱われないためには、監視が必要不可欠なのです。
このことを軽視する議員が大多数を占める高崎市議会の現状を憂うのと同時に、変革の必要性を強く感じます。
市民の願いに寄り添うということ
議員活動において、私は市民の願いに寄り添うことを第一に考えています。
12月議会定例会に上程された議案と請願に対する、各議員の賛否の状況を一覧にしました。
議会という閉ざされた世界で何が起こっているのか、参考にしていただけたらと思います。
※〇が「賛成」、Ｘが「反対」です。