自民党の青山繁晴参院議員（71）が13日、読売テレビ「ミヤネ屋」に出演。今回の安倍派裏金疑惑に関して「ウミを出し切るいい機会」と語った。
「政治献金を1円も受け取らず、政治資金集めパーティも一切開かず、団体の支持は受けず、後援会を作らず、後援会長を置かず、完全無派閥」という自民党内では唯我独尊の価値観で政治に邁進している青山氏。司会を務める宮根誠司（60）に「実際、政治にお金はかかるんですか？」と聞かれた青山氏は「かかりません」とたった一言。「政治にお金がかかるのではなくて、選挙活動にお金がかかっているだけ」と続けた。
その大部分は私設秘書などの人件費。大物政治家の中には地元で何十人も私設秘書を雇っている場合もある。青山氏は「雇った秘書の人生を預かるわけですから。さらにその人たちに選挙活動をやってもらうと、ものすごい人件費になる」と指摘する。しかし、青山氏は公設秘書3人しか雇っていない。しかも、1人は一時期育休を取得していたため「しばらくは2人だった」と話す。「それでも政策は頭に全部入っているし、2人はさすがに大変でしたが、3人の秘書で全く問題ない」と語った。
選挙活動についても「本来、公示という制度があるから、そこからしか選挙活動をしてはいけないはず。今の政治家はそれを守っていない。つまり、政治家のカネがかかるという言い分は政治のためではなく自分の選挙活動のため。国民のためではない」と切り捨てた。
普段はYouTubeを使って政策を訴え、スポンサー収入もとっていないという。野党の国会議員でもなかなかいない清廉潔白の度合い。ただ、青山議員は「今の政治に疑問を感じている議員さんは多くて、私がつくるグループは94人いる」と、決して政治家も捨てたものではないと考えている。そのためにも今回の問題を機に、派閥は一掃されるべきというのが持論だ。「今の派閥は党の中に勝手に党を作っている。そこに親分子分がいて、親分に気に入られるとお金や地位が下りてくる。だから国民よりも、親分のために気に入られることが重要になる。こんなことは自明の理」
臨時国会が閉会となり、まもなく特捜部による本格捜査が始まる可能性が高い。青山議員は「国費をこんなに使って事務方までしかたどり着けなかったら、特捜部は終わり。必ず政治家にまでいかないといけない」と、成果を上げるのは検察の義務と考えていた。
