東京新聞 / 「米法学者 レペタ氏に聞く 『共謀罪』国際人権規約違反の恐れ 裁判所の歯止め日本では機能せず」

岐阜県大垣市では、

風力発電計画をめぐって県警が反対派住民を監視し、

個人情報を電力会社に渡していた。

この問題につき、

2015年6月に警察庁警備局長が国会答弁で

「通常行っている警察業務の一環」

と居直った。

レペタ氏は、

次のように述べ憤ります。

「これが本当に警察の通常業務ですか。公安警察の仕事は、普通の犯罪ではなく、国自体を守ること。本来は過激テロ犯などを操作するはずなのに、住民をターゲットにするなんてびっくり。そんな人員は必要ですか」と。

日本語としてたどたどしい表現になっている分、

自分の考えてなさを反省させられた。

沖縄で

山城博治議長が

たかが器物損壊で約5か月間拘束されていたことも、

簡単に仕方ないことと受け入れてならない。

現にレペタ氏によると、

「国際人権規約の第9条で、恣意的な逮捕と長期勾留を禁じている。山城さんのケースは明らかに微罪。米国の警察なら、仮に逮捕してもこの程度の微罪ならその日の内に保釈している。これで長期勾留するなど民主国家としてありえない」と言う。

心して聞いておくべき指摘と思った。


〔資料〕

「米法学者　レペタ氏に聞く　『共謀罪』国際人権規約違反の恐れ　裁判所の歯止め日本では機能せず」

　　　東京新聞（2017年6月1日）