イェール大学教授浜田宏一氏 / 「ワルラス法則を理解しよう」（2)

（続き）　
　
日本では、デフレ傾向が続いています。

デフレとは、

前記事のワルラス法則に即して説明すれば、

貨幣の価値が上がり、貨幣市場以外の価値が下がっていく状態と考えられます。

貨幣市場に貨幣が足りない！

つまり、超過需要、と。

一方、貨幣以外の市場では物が有り余っています。

つまり、こちらの、この状態が

物の超過供給になってます。

庶民は、こういう状態にあるとき、

財やサービス、株、不動産等々を売って現金に換えたいわけです。

どうしたらいいのでしょうか。

売りなさいって？

そりゃそうですね、売れるものは売ればよろしい。

しかし、売り切ってしまったときは、

金欠状態が続きます。

こんな場合、貨幣を潤沢に供給すればいいのだ、

という考え方があります。

それこそが

安倍総裁の主張なのです。

ただ、どんなに貨幣を提供しても

使われなければ、

交換に基づく

調整機能が働きません。

行政が支出先を提供するのが

財政です。

市場に任せてしまった上で働きかけるのなら、

どうします？

規制緩和ですか。

それも一つの方法ではあります。

小泉純一郎元首相は、

そうしようとしました。

規制緩和して

新規参入を増やせば

企業は借金して人を雇うはずだと考えたのです。

新たなビジネスチャンスの創造されることで、

利子率が上昇、

貨幣は、投資に動くはずだ、と。

そういう読みをしました。

それでどうなったかと言うと、

超過供給状態にある

労働力商品が

切り売りされる傾向に

拍車がかかり、

待機時間という実質失業の状態に

慢性的に投げ込まれる

人達が

出現したと言うことです。

難しく言えば、

これが乏しい労働環境で、

たくさんの非正規労働者が

生まれた経過です。

格差のある、

この状態を解消するのに、

単に

貨幣を大量投入するだけで

充分なのでしょうか。

安倍総裁は、

充分だとおっしゃてるようです。

すなわち、17日、山口市では

「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」、

同じく17日、熊本で

「建設国債は日銀に全部買ってもらう」云々。

そしてそれを後押しする

専門家、イェール大学浜田宏一教授は

これの言葉に

お墨付きを与えました。

ただ、この人たちの頭の中には

貨幣が

それ自体では

何の役にも立たないことを考察した

痕跡がないです。

それが問題ではないでしょうか。

戦前、国債を大量発行し、

銀行にすべて買い取らせました。

しかし、戦い済んで、

紙幣という紙幣は「紙屑」となり

物価は90倍に上昇。

戦争もないのに、同じ事態が

発生する危険があります。

制度設計が

そもそも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とは異なり、

「日銀には雇用に対しても責任を負わせる」

との発言は、

さすがに言い過ぎではないでしょうか。

（了）