本間 龍 ryu.homma @desler さんのツイート。
――ドローン:新ルール検討も必要 官邸落下で - 毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20150422mog00m040006000c.html … 原発事故後４年過ぎても１０数万人が避難している福島原発はほったらかしなくせに、たった１機のドローンで即法整備。自分たちに危害が及ぶとなったら素早い連中だよなぁ。〔20:06 - 2015年4月22日 〕――
このドローン騒動の発端は、
何てたって、
屋上にドローンが「落ちてた」ことに始まるというのですよ。
発見のされ方、
どうも間が抜けています。
それに取ってつけたような微量の放射性物質の発見など、
故意に騒動を
大きくしようとしたように見受けられます。
安倍某が、
自分が暗殺の対象になっているような
恐怖にとりつかれた結果、
こんな騒ぎを自ら惹き起したと思えなくもないですね。
もっとも、暗殺は、
苛政がここまで酷いと、
可能性として
あり得なくはないので、
腹痛を起こす前に
法整備は
早くしておいた方がいいのかも、です。
＜追記＞
hiroshi@t464 さんのツイート。
――バカ騒ぎにも呆れるが、ホワイトハウスの事件の後に何もしていなかった無能さにあきれる。〔21:25 - 2015年4月22日 〕――
＜追記－２＞
また、官邸の自作自演かに関連して、
拙稿「中間貯蔵施設における核廃棄物の保管法」において紹介した
ドローンによって撮影された動画など、
「事実を知られて困る勢力はドローン技術の規制を望むに違いない」
という指摘を
よしぼ～ @yocibouさんがツイート〔7:32 - 2015年4月23日 〕されてました。
核廃棄物が焼却によって濃縮された灰は、
セメントに混ぜこまれ、多分、オリンピックにことよせて、
全国にばら撒かれるでしょう。
その原料がどれだけたっぷりあるか
知られては困ると、
原子力村の住人なら考えてそうです。
上掲動画がきっかけとなって、
ドローン規制に
乗り出したというのは十分にあり得る話です。
たかが無人飛行機ですが、
よく考えて官邸の屋上で不時着（落下）していた
というのは、
話がうまく出来過ぎていると言えば、
出来過ぎです。
害意がないなら、
引き取りの申し出をします。
もし、害意があれば、
何かとんでもない別のものを落としてますよ。
〔資料〕
「ドローン:新ルール検討も必要 官邸落下で」
毎日新聞（2015年04月22日）
☆ 記事URL：http://mainichi.jp/feature/news/20150422mog00m040006000c.html
首相官邸の屋上に落下しているのが見つかった小型無人飛行機「ドローン」。法規制が「現実に追いついていない」と指摘されるが、今回の事件を機に議論が進むことが予想される。今後、検討すべきポイントはどこなのか。ドローンをはじめ、先端技術と法の関係に詳しい慶応大の赤坂亮太講師（情報法専攻）に聞いた。
「ドローンは、日本では誰でも買えて、誰でも飛ばせる『模型飛行機』扱い。今回は起こるべくして起こった事件といえる。米国でもホワイトハウスにドローンが墜落した事案があり、日本でも政府施設の上空を飛ぶことは想定できた」と赤坂講師は強調する。
航空法でドローンは用途に関係なく「模型飛行機」に該当。空港周辺などを除けば、高度２５０メートルまでなら届け出なしで飛ばすことが可能とされる。ここに何らかの規制は必要なのか、赤坂講師は「現行法でも既に規制されている、と解釈することも可能だ」という。「今回、詳細は分かっていないが、公道上を飛んだ可能性がある。道交法は上空も対象になるので、公道の上空を飛ばすには道路使用許可が必要、と解釈できる。街中を飛ぶにしても、どこでも自由にというわけにはいかない」と指摘する。
誰でもドローンを購入し、飛ばせる状況については「技術的にドローンは、爆弾や病原菌などを積むことでテロや犯罪行為に利用することも可能になっている。航空機に準じた免許制の導入の是非も議論する必要がある」と赤坂講師。
実際、ドローン先進国・米国でもルール作りに関する議論が進んでいる。米連邦航空局（ＦＡＡ）は、夜間飛行の禁止や目視できる範囲での操縦、操縦士の資格取得など規制のたたき台を示した。ＦＡＡも商業利用に関して、ドローン本体の重さを２５キロ以下▽飛行高度は約１５０メートル以下−−に制限する案を出し、議論を進めている。赤坂講師は「日本でも現行法での規制を基に、新たなルール作りが必要になる」と話している。【石戸諭／デジタル報道センター】
――ドローン:新ルール検討も必要 官邸落下で - 毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20150422mog00m040006000c.html … 原発事故後４年過ぎても１０数万人が避難している福島原発はほったらかしなくせに、たった１機のドローンで即法整備。自分たちに危害が及ぶとなったら素早い連中だよなぁ。〔20:06 - 2015年4月22日 〕――
このドローン騒動の発端は、
何てたって、
屋上にドローンが「落ちてた」ことに始まるというのですよ。
発見のされ方、
どうも間が抜けています。
それに取ってつけたような微量の放射性物質の発見など、
故意に騒動を
大きくしようとしたように見受けられます。
安倍某が、
自分が暗殺の対象になっているような
恐怖にとりつかれた結果、
こんな騒ぎを自ら惹き起したと思えなくもないですね。
もっとも、暗殺は、
苛政がここまで酷いと、
可能性として
あり得なくはないので、
腹痛を起こす前に
法整備は
早くしておいた方がいいのかも、です。
＜追記＞
hiroshi@t464 さんのツイート。
――バカ騒ぎにも呆れるが、ホワイトハウスの事件の後に何もしていなかった無能さにあきれる。〔21:25 - 2015年4月22日 〕――
２０１５年４月２２日深夜 記
＜追記－２＞
また、官邸の自作自演かに関連して、
拙稿「中間貯蔵施設における核廃棄物の保管法」において紹介した
ドローンによって撮影された動画など、
「事実を知られて困る勢力はドローン技術の規制を望むに違いない」
という指摘を
よしぼ～ @yocibouさんがツイート〔7:32 - 2015年4月23日 〕されてました。
核廃棄物が焼却によって濃縮された灰は、
セメントに混ぜこまれ、多分、オリンピックにことよせて、
全国にばら撒かれるでしょう。
その原料がどれだけたっぷりあるか
知られては困ると、
原子力村の住人なら考えてそうです。
上掲動画がきっかけとなって、
ドローン規制に
乗り出したというのは十分にあり得る話です。
たかが無人飛行機ですが、
よく考えて官邸の屋上で不時着（落下）していた
というのは、
話がうまく出来過ぎていると言えば、
出来過ぎです。
害意がないなら、
引き取りの申し出をします。
もし、害意があれば、
何かとんでもない別のものを落としてますよ。
２０１５年４月２３日朝 記
〔資料〕
「ドローン:新ルール検討も必要 官邸落下で」
毎日新聞（2015年04月22日）
☆ 記事URL：http://mainichi.jp/feature/news/20150422mog00m040006000c.html
首相官邸の屋上に落下しているのが見つかった小型無人飛行機「ドローン」。法規制が「現実に追いついていない」と指摘されるが、今回の事件を機に議論が進むことが予想される。今後、検討すべきポイントはどこなのか。ドローンをはじめ、先端技術と法の関係に詳しい慶応大の赤坂亮太講師（情報法専攻）に聞いた。
「ドローンは、日本では誰でも買えて、誰でも飛ばせる『模型飛行機』扱い。今回は起こるべくして起こった事件といえる。米国でもホワイトハウスにドローンが墜落した事案があり、日本でも政府施設の上空を飛ぶことは想定できた」と赤坂講師は強調する。
航空法でドローンは用途に関係なく「模型飛行機」に該当。空港周辺などを除けば、高度２５０メートルまでなら届け出なしで飛ばすことが可能とされる。ここに何らかの規制は必要なのか、赤坂講師は「現行法でも既に規制されている、と解釈することも可能だ」という。「今回、詳細は分かっていないが、公道上を飛んだ可能性がある。道交法は上空も対象になるので、公道の上空を飛ばすには道路使用許可が必要、と解釈できる。街中を飛ぶにしても、どこでも自由にというわけにはいかない」と指摘する。
誰でもドローンを購入し、飛ばせる状況については「技術的にドローンは、爆弾や病原菌などを積むことでテロや犯罪行為に利用することも可能になっている。航空機に準じた免許制の導入の是非も議論する必要がある」と赤坂講師。
実際、ドローン先進国・米国でもルール作りに関する議論が進んでいる。米連邦航空局（ＦＡＡ）は、夜間飛行の禁止や目視できる範囲での操縦、操縦士の資格取得など規制のたたき台を示した。ＦＡＡも商業利用に関して、ドローン本体の重さを２５キロ以下▽飛行高度は約１５０メートル以下−−に制限する案を出し、議論を進めている。赤坂講師は「日本でも現行法での規制を基に、新たなルール作りが必要になる」と話している。【石戸諭／デジタル報道センター】
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