大規模な銃撃戦の映像まであるのに、なぜ、これが戦闘でなくて衝突なのか。どうしても自衛隊員を殺したいのか

答弁に無理がありますな。 【南スーダン】『衝突』か『戦闘』か稲田朋美「戦闘行為とは、…人を殺傷し、またはものを破壊する行為。（南スーダンでは）『武器を使用して人が亡くなる、さらにはものが損傷するという事態』は生じましたが『衝突』であると思います。」（報道ステーション） pic.twitter.com/sJG5JTOj1V

— さ͜͡い͜͡と͜͡う͜͡ (@kentaro_s1980) 2016年10月11日

稲田朋美という大臣、女子大生にしか見えない。

実弾の飛び交っているところが

なぜ、戦場でないのか。

そういう

飛躍した理屈を述べるため、

安全性を見計らってスーダンに高飛びしてたってわけか。

ちなみに、

南スーダン、ジュバの大規模戦闘を

BBCは、

次のように報道した。



自衛隊員の死を想定して

「早よ、死ね」「早よ、死ね」

と心待ちしているんだろうな。

しかし、

いくらスーダンに高飛びしてたって、

その行為自体は、

駆け付け警護ではないぞ。

PKOの一環として、

スーダンへの派遣を命じても新たにリスクは生じない

という根拠にはならない。

それに

「『衝突』はあっても、『戦闘』はない。」

という釈明は、

詭弁だ。

現に、

自衛官は、

「戦闘が起きた」

と言っている。


転載元：チャンシマ ⚡️#AntiFascist @chanshimantifa2 さんのツイート〔12:35 - 2016年10月12日 〕

あえて、

事実に覆いをするために

言葉を弄ぶ。

その不合理な点、

武田砂鉄
‏@takedasatetsu さんが

軽妙に突く。

――「火事ではなかった。しかし、家々に火が燃え広がった」みたいなヘンテコ話法。
「『戦闘行為』ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった」（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725461000.html …〔21:31 - 2016年10月11日 〕——



ちなみに、

こういう言葉のすり替えは、

外国では通じるのか。

Maco Screamcat@Maco_truemanさんは、

こう指摘される。

――政府が南スーダンで起こった「戦闘」を「衝突」という言葉にすり替えるのは、「武力の行使」を「武器の使用」という言葉にすり替えることと同じ詐術。PKOといえば聞こえは良いが実質はPKFと一体。国際社会はこうした言葉のすり替えなど認めない。国内向けの印象操作でしかない。〔22:45 - 2016年10月12日〕——

自衛隊員が殺される可能性がある。

また、

スーダンの兵士（少年兵を含む）を殺す可能性がある。

これを大したニュースでないと思うのは、

自分に

関りがないという気持ちが

どっかにあるからだ。

私たち、一人ひとり自分の心に

問い質すべきだ。


〔資料〕

「首相 南スーダン“衝突あったが戦闘行為にはあたらず”」

　　　NHK（10月11日 12時24分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725461000.html

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかの判断に関連して、ことし７月に政府軍と反政府勢力との衝突はあったものの、戦闘行為にはあたらないという認識を示しました。

南スーダン ７月は戦闘行為ではなく「衝突」

この中で民進党の大野元防衛政務官は、政府が、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうか判断するとしていることに関連して、「南スーダンでは、ことし７月に政府軍と反政府勢力との衝突事案があったが、これは『戦闘』ではないのか。新たな任務を付与するのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「ＰＫＯ法との関係、ＰＫＯ参加５原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」と述べました。
そして稲田防衛大臣は、「私が視察をした首都ジュバの中は落ち着きはあったと思う。新たな任務を付与するかどうかは、今後、政府全体で決めることになる。『駆け付け警護』は、緊急、やむをえない場合に、要請に応じて人道的観点から派遣をしている部隊が対応可能な限度において行うものだ。したがって新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保したうえで派遣することになる」と述べました。


（他、ニュース項目として、

同時に、

・輸入米 調整金の調査結果「ＴＰＰに影響はない」、

・コロンビア和平合意交渉「引き続き積極支援」、

・東京オリンピック・パラリンピックが

報じられていた。

動画の中に、複数のスピン報道が混じっていた例は、

今回が初出だ）