現代の水争い、コチャバンバ紛争に学ぶ

水の豊かさは後世に引き継ぎたいものです。

しかし、利権として外資系に狙われているのが現状です。

そしてこの度、

フランスの企業、ヴェオリア社が

ついに日本の「水道事業」に参入することになりました

（「日経新聞3月13日付」参照）。

場所は、愛媛県松山市です。

2012年4月から浄水場の運転業務などを始めているとのことです。

同社が

水道事業を受託する背景には、

松山市維新の会による後押しがあったからのようです。

橋下大阪市長が

水道事業の企業への丸投げを

画策していて、

その成果が出たと言えそうです。

独占インフラ事業を民営化、

その結果、地域に対して絶対的な強者である

企業を作って、

その地を牛耳ろうというわけです。

講（こう）のような村民の

相互扶助精神を根こそぎにするような

歪んだ市場原理主義が

四国に根づいたのでしょうか。

それで、下記に

「水道」

というサイトの

「現代の水争いとしてのコチャバンバ水紛争の教訓と意義」

という記事を紹介したいと考えます。

同サイトに

――現代の水問題において、

国際資本と後進国地域の矛盾軋轢を露呈させた事件に、

「コチャバンバ水紛争」があります。

これはボリビアのコチャバンバで

2000年1月から4月にかけて発生した一連の大衆抗議運動で、

水道事業の民営化が阻止された事件です。

コチャバンバでは、

1967年より世界銀行の主導によって、

公営だった上下水道事業が民営化されました。

この民営化された会社が、

水道料金の大幅な値上げを行なったことをきっかけとして、

これに抗議する大規模な大衆運動が発生しました――

という記述があります。

まるで官邸前の抗議行動のようでしょ？

ストライキが発生し、コチャバンバの町は機能停止。

より抗議行動が活発化して行きました。

その結果、民営の水供給会社は事業撤退を表明し、

ボリビア政府も

最終的に抗議者たちの主張を全て受け入れました。

コチャバンバの大衆運動の指導者たちは、

宣言文で、以下のような主張を世界に発信したそうです。

上のサイトから引用させて頂きます。

すなわち、

（1）.水は、大地と全ての生物のものにして神聖にして犯す事ができないものであり、全世界の水資源は温存され、営繕され、保護されて子孫に伝えられ、その自然の状態が尊重されなければならない。


（2）.水は、人間の基本的な権利であり全ての政府機関によって公共性が保証されなければならない。すなわち、金儲けの手段になったり、民営化されたり、商業的に取引されてはならない。この権利は全ての政府機関で尊重されなければいけない。

（3）.水は、地域社会と地域住民によって守られることが望まれ、この地域住民は水の保護と調整の上で政府と同じ重要性を持たされなければならない。世界の中の地域住民こそ、地球の民主化を促進し、水を守るための原動力なのである。

の三つです。

このコチャバンバの紛争は、

1980年代から1990年代にかけて

アメリカ合衆国が

ラテンアメリカなどの諸国において進めてきた

新自由主義経済モデルに対する、

初めての拒絶行動です。

水資源は、民営化してはいけないものの典型です。

どうあるべきか、

大きな示唆を与ええられます。

日本の水道の民営化につき、

今一度思い起こすべき

強者の水支配に対する争いから学んだ、

反対論が依拠する教訓です。