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太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス（生物資源）……。
これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、
国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。
自然エネルギー普及の切り札とされる
「全量固定価格買い取り制度」だ。
これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。
いつもの事ながら、日本の政治には
甚だ、うんざりするのは私だけだろうか？
東日本大震災の日の朝に！閣議決定され、
すでに１００日が過ぎたのに審議に入れない。
理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、
経済界を中心に慎重論が根強いことが要因らしい！
経済産業省の試算では、制度開始から１０年後、
標準的な家庭で月１５０円から２００円ほど負担が増える。
その為、電力を大量に使う企業にとっては、大きな負担になりかねない。
それでも、私たちは今国会で成立させるべきだと強く感じる!
原発事故を目の当たりにしたいま、
地球温暖化を防ぎながら、原子力への依存度を下げていくには、
自然エネルギーの普及を急がねばならないからだ。
それに地域経済の自立や災害に強い国づくりにもきっと役立つだろう。
小型の発電設備を家庭や集落に置けば、
地域で電力を賄えるし、発電所や送電網の事故による
停電の被害も小さくできる筈である。
そのうえ「純国産」だ！！！
輸入に頼る石油やガスへの依存を減らせれば、
安全保障上も、長い目でみれば経済的にも利点は大きい。
各党も自然エネルギーの普及を公約している。
２００９年の衆院選では自民党も「太陽光発電の買取制度など」
による自然エネルギー拡大を掲げていたと記憶する。
なのに谷垣禎一総裁は「法案が実効的か検討の余地がある」と述べ、
審議入りに慎重だ。効果に疑問を抱くなら、高めるための提案をすべきだ。
この制度が根づけば、電気は電力会社が
巨大な発電所でつくるものという「常識」が覆る。
国民が電気の利用者から、供給者になっていくだろう！
裏返せば、電力会社が地域の電力供給を
独占してきた既存の体制は揺らぐであろう！
それだけに強い抵抗は避けられない！
電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持っている。
その意をくんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない。
一方で、超党派の国会議員らが法成立を求め、
議員２００人余りが署名している事実がある！
これは、新しい政治の対立軸になり得る！！！
採決の際に、党議拘束をかけず、
各議員の見識を問うてみるに値する。
今朝の某新聞の社説記事である。
なるほど、原発依存の日本国において
代替エネルギーの推進のためにも
是が非でも本法案は成立させて頂きたい！
自ら潔く身を引かない首相降ろしの
政争は国民自身、もう、うんざりしている！
与党も野党もどっちだっていい！
日本は今、戦後最大級の難題に直面しているのだ！
能力が無いと蔑んでみたところで、
本人が辞任しない限り総理の椅子に
座り続けるであろう脳なしに
もはや、構っている暇なんて今の日本には
到底ないのだから！
超党派の国会議員で、この難局を
どうにか、突破して頂きたいことこそ
日本国民が一番欲する切なる願いなのだ！！！
復興政策の成果を現政権に持っていかれるなんて、、、
そんな小さな量分で祭ごとを司れるものか！
国民の目は決して節穴では無い事を
国会議員の皆様！どうか肝に銘じて頂きたい！
日本国の国益と国民の生命財産を守るのが
政治家の使命である！！！
ちっぽけな、党派の政争なんて
今の日本には米粒ほども無いであろう！
どうか、超党派で本当の政治に邁進して頂くことを
深く深く念ずるばかりである！
また、お逢いしましょう！
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