「 美術館、稼げば自前で使えます？ 」

 

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国立の美術館や博物館などが入場料、グッズ販売などで得た収益金について、文部科学省は現行制度を見直し、各施設が独自に使えるようにするという記事が。

現在は国が収益のほとんどを徴収しているが、「職員の頑張りが報われず、民間的な経営理念が育たない」と判断したという。

　美術館、博物館、劇場、能楽堂など国立の文化施設は計１８あり、展覧会や観劇のチケット料、グッズ販売などの年間の収益は約５億円（２０１０年度）。施設を運営する三つの独立行政法人（独法）が、災害時などに備える貯金を除いた全額を国庫に納入している。

制度変更により、収益を各施設の人件費や展覧会、公演の運営費に充当したり、美術や史学の研究部門を充実させたりすることが可能になる。２０１３年度にも実施する方針だ。

一方、国から３法人に交付される運営費（１０年度は約２４６億円）は年々減少。３法人は職員数を減らしたり、正規職員を臨時職員に切り替えたりして人件費の削減を続けているのが現状らしい。

野田政権の行政改革調査会は、現在１０２ある独法を６５法人に再編する方針。この改革で、３法人は「文化振興型法人」として統合されることが１月に閣議決定された。文科省は、新法人の発足に合わせて制度改正する考えだ。

かつては収益金を展覧会事業の拡充や収蔵品購入などに充てることが認められていた。しかし、総務省は０７年、「新規性」や「自主性」がある事業の収益に限って各施設で使ってよいとする通達を出した。これ以後、結果的に全額が国庫に納められている。

一方で、文科省は、独法改革を担当する内閣官房と折衝。１月中旬、３法人の収益金の使い道を条件緩和することも閣議決定された。収益のうち、どの程度を自由に使えるようにするかなど具体的な中身について財務省と協議に入るのだが、、、

問題は、2007年に出された通達後の施設運用にあるのではと素朴に考えてしまう！「新規性」や「自主性」がある事業の収益に限って使ってよいとされたにもかかわらず、実際はどの美術館も積極的に制度を利用していないところに最大の問題があるのでは、、、

初めから確固たる「新規性・自主性」なるものが存在するのだろうか？少々疑問だが、どの施設も手を挙げなかった理由としては誰もが責任を回避したい「公務員意識」の表れでは無かろうか？実際、この新しい制度が導入されたところで、誰も責任をとらない旧態依然の体質では何も生まれて来ないんじゃ無いかと危惧してしまう。

美術館や博物館はどうしても、敷居が高く感じてしまう帰来がある。芸術や美術の知識が無ければ楽しめないんじゃないかなどと、考えてはつい、足を運ぶのが億劫になってしまうのだろうか？私の場合は、そういった知識の持ち合わせはないが、単純に絵画や写真が好きなので良く利用する！何故か一つの作品の前で長時間、作者が絵や写真に費やした光景や心情なんかを自分なりに推測したりするのがとても好きなのである！そこには全くもって知識なんかは必要無いのである！

ただボーッと眺めるもよし、色々と想いを馳せるのもよし、美術館には色んな発見が詰まっているのだ！心が洗われるような作品に出逢えたりする事もあったりして、とても素敵な空間であることには間違いないだろう！

さて、この制度が定着して、美術館ごとに様々なサービスや試みが次々と発掘される事を願う！それから、閉館時間の件だが、現在金曜日だけのナイト営業を、もう少し増やして頂けないものだろうか？まーナイト営業といっても通常17：00閉館が19：00～20：00に延長されるだけなんだが、、、

そうすれば、デートに使う回数も増やせるのに！なーんてね（笑）

また、お逢いしましょう！


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