インターネットで選挙活動ができる公職選挙法改正案を民主党が昨年の第159国会に提出しているが、一向に審議される気配が無い、ということを前回のブログで書きました。私なりの解消案を考えようと思ったのですが、非常にまとまった論文を見つけたので紹介します。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~dai79/seidan.html
議員立法全般に対する問題点と改善策をまとめた論文であり、非常に読み応えがあります。この論文の中の中で、特に野党提出の法案審議に関する問題点について指摘している点をまとめました。
・予算委員会への全閣僚の出席義務
これにより他の委員会に閣僚が出席できなくなり、予算委員会中は他の委員会が開催できない。これにより他の委員会の審議時間が不足してしまう。そうこうするうちに会期の終了を迎えてしまう。
・会期制と会期不継続の原則
ご存知のとおり国会は通年で開催されるわけではなく、会期制を採っている。そして、会期中に審議が完了しない法案は継続審議扱いになら無い限り廃案となる。（ということは、民主党提出の公職選挙法案も今度の解散によって廃案？）これによって、野党が提出した法案の審議入りを引き伸ばし会期が終わるのを待つ、という与党側の戦術が成り立つ。また野党もこれを利用し、最初に審議した法案の審議を引き延ばし、他の政府提出法案を廃案にする戦略をとる場合もある。
・委員会提出法案の不透明性
事前に非公式・非公開な場で根回しされ、全会派で一致した法案は、委員会で実質的な審議がされることもなく成立してしまう。当然公式の議事録に審議の経緯が載ることも無い。
キーワードは「時間」です。
「時間が無いから審議できませんでした。」
「時間が無いからいちいち委員会開けないので、裏でエイヤっと決めました。」
「時間」を言い訳にして、または利用して、審議したくない法案を葬り去る/いつの間にか決めてしまう戦術が国会ではまかり通っています。
いいヒントをこの論文から頂きましたので、これをもとに国会を実質的な審議の場にする案をさらに練ってみます。
