耐震強度偽装問題について

ここ最近は例の耐震強度偽装問題で大騒ぎですが、当事者は責任のなすり合い、マスコミは犯人探しに躍起になり、この問題についてなぜこのようなことが発生したのか、今後どのように対応してゆくべきなのか、と言う議論が少ないように思えます。

まずこの問題の対応について必要なのは下記３点だろうと思います。

1. 居住者・購入者の財産の完全な復旧、精神的な苦痛のケア
2. 問題発生原因の追求、再発防止策の実施
3. 関係者の処分

そして、これらの対応を「誰が」責任を持って実施するのか？と言う点を明確にしなければなりません。私は、国が責任をもって実施すべきと考えます。

日本の建築産業は建築基準法やそれに関する法令などによって規制されています。販売主、設計者、検査者はその法令に従うことが義務付けられています。つまり日本の建築物は国によって品質が管理されていると考えることができます。国が品質管理している建築物に問題が発生したわけですから、まず国にそのような状態を是正する責任があると考えます。

１．について具体的な対応策として

• 代替住宅の無償供給
• 建て替え、補強費用の免除
• 精神的苦痛に対する損害賠償

などが考えられます。これら全てを国の税金で実施するかどうかは別問題ですが、国の責任でこれらが実施されるようにしなければならないでしょう。例えば代替住宅の無償供給は国家予算から費用を出すとか、精神的苦痛に対する損害賠償、補強用の費用などは販売主など当事者の資産を差し押さえるなどして費用を捻出する、といったことを国の責任で実施する必要があると思います。なお、今回のように非常に多くの居住者・購入者が損害を被るような事件に対しては、費用面の理由から民ー民の問題として対応することが現実的ではないので、日本の建築物の品質に責任がある国も一定の費用負担が必要になると考えます。

２．については、過失または故意で耐震強度が偽装されたことを検出できなかったことについて法の不備がなかったか、とか、このような問題が発生したときに備え、強制保険のようなものを検討する必要があるのではないか、などといった観点から再発防止策について国の責任で検討し、必要があれば法制化をする必要があるでしょう。

そして、最後に３．があると思います。これは事実を確認し、現行法違反が認められる場合は厳しく処分するのは当然です。今回の問題では設計士の姉歯氏に責任が及ぶことは間違いありませんが、他の当事者はまだ法的責任があるかどうかが分かりません。こういう事件があると当事者はみんな悪者顔に見える（そのように報道される）のでつい犯人探しを始めてしまいがちですが、そこは専門家（警察や検察など？）に任せ、われわれ国民は国が１．２．についてしっかり責任を果たしているか監視する方に注力するべきであると考えます。