かねてより内閣府の規制改革・民間開放推進会議で議論してきたNHKによる公共放送、受信料制度の是非について、答申が出ました。
答申の本文はこちら。
（p.81より抜粋）
ＮＨＫの業務、組織等を規定した放送法が制定された昭和25 年当時は、視聴の有無とは無関係に受信機を設置した者に対してＮＨＫとの契約義務を課し、あまねく全国に放送を普及させるための特殊な負担金として受信料を徴収することは有効な方法であり、また、国民の理解を得られるものであった。しかしながら、その後50 年以上を経て放送を取り巻く環境は特に近年大きく変化しており、ＮＨＫの根幹を成す受信料制度も見直しを迫られている。昨年の不祥事を契機とした受信料の不払い（支払拒否・保留）は、平成17 年９月末現在で約127 万件に上っており、未納、滞納さらには未契約世帯958 万世帯を合わせると契約対象世帯数の約３割に達し、平成17 年度の受信料収入は当初予定から約500 億円もの減額が見込まれている。最早これは単に不祥事による一時的な現象と見るべきではなく、視聴の有無にかかわらず国民に負担を求めるという受信料制度が構造的に抱える問題が表面化したと考えるべきである。様々なメディアが存在し、国民の対価意識が強まり、さらに、ＮＨＫの放送番組内容自体も災害・ニュースからスポーツ・娯楽に至るまで多様化している中で、受信料制度は利用者の選択の自由を制約するものであり、民間の有料放送や通信インフラを利用した有料コンテンツ配信との公正な競争条件の確保という観点からも今や問題があると言わざるを得ない。
（p.83より抜粋）
デジタル化や通信・放送融合の進展、視聴形態の多様化など公共放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、保有チャンネル数の在り方、地上波デジタル放送のスクランブル化の是非を含む受信料制度の在り方、業務範囲等、将来を見通した公共放送の在り方全体の見直しを早急に行い、平成18 年度早期に一定の結論を得るべきである。
この答申は当ブログでの提言とほぼ同じ内容になっており、私としては一歩進んだかなと感じています。ただしこれからが大変で、いかに実行するかというのが今後の大きな課題になります。来年度の動きは要注目です。
