民主党大阪府連男女共同参画委員会２０１１年度最後の委員会が開催されました。
民主党大阪府連は、年度は６月末で終わり、７月から新年度となります。
７月１５日(日)に、定期大会が開催される予定なので、大会に向けて、活動報告と方針案を審議しました。
２年間が委員の任期となっているので、２０１２年度は同じメンバーとなります。
ですので、次回の委員会に行う内容を、２０１２年度に取り組む課題を考えながら決めました。
私は、この男女共同参画委員会の事務局長をさせていただいていますが、若い人も増えて、いろいろ交流もでき、勉強もさせていただいているので、大切にしていきたい委員会です。
これからも、性別にかかわることなく自分のライフスタイルを大切にしながら、社会参画できるまちづくりに頑張っていきたいです。
午前中が男女共同参画委員会で、午後からは別の集まりに参加しました。
午後１時からは、大阪市役所の議員会議室です。
ＯＳＡＫＡみらい大阪市会議員団・民主党府連の主催で「都区制度の現状と課題」と題して、菅原敏夫先生(公益財団法人地方自治総合研究所)を招いて、５時までの予定で、勉強会が開かれました。
大阪府・大阪市が一緒になって（堺市は協議会参加を拒否されています）、大都市制度推進協議会が開かれています。これからも続いていく協議会に臨むためにも勉強会等を開かれているわけですが、今回は、府連も関わって、他の議員にも声をかけていただいた次第です。
現時点で、大阪が府市一緒になって大阪都になれば、東京都と同じ制度になります。
そこで、東京都と２３区の関係を「都区財政調整制度」を中心に丁寧に説明をしていただきました。
東京２３区の成り立ちは戦時中のことで、東京府と東京市が別々にあったことが、戦時中の対米国に対して強化する意味で府が市を飲み込んだ形で都と特別区となったわけです。
それからさまざまな課題もあるわけです。
日本国憲法制定以来、私たちは、市町村のいずれかに住んでいるわけで、一番身近なところで行政サービスを受けているわけですが、大阪都になれば、大阪市はなくなり、大阪市の課税権は区ではなく都に奪われるわけで、どうなのでしょうかねえ。
どう聞いても、大阪市民にとってメリットは、ほとんどないようですが…
大都市問題は、まだまだこれからも議論が必要であると思います。
大阪府が大阪都になったら経済がよくなるようなことを言っていますが、何にも変わりませんよ。
ということは知っていておいてほしいなあ、と思います。
