９月１８日(日)「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2011 in 泉南
全大会が開催され、参加しました。全体テーマは「子どもにやさしいまち」の実現
枚方から会場の泉南市立文化ホールまで、2時間ほどかかりました。
行きで降りるJR和泉砂川駅、帰りに乗る南海樽井駅 なんとなく遠足気分でした。
13：00から始まったわけですが、実行委員会を代表しての森田明美さんからの挨拶、開催自治体として、向井通彦泉南市長の挨拶のあと、鳴滝小学校演劇クラブ(4～6年生)による平和劇「大もりいっちょう」が上演されました。群読ではなく劇にとりくんでいることにちょっと感動しました。
今回の趣旨は・・・
『本年度10回目を迎えます。「子どもにやさしいまち」の実現 をテーマに準備をはじめようとした矢先に、東日本大震災が起きました。その結果、子どもや子育て家庭には地震・津波・原発により、生き方・暮らし方にに大きな変化が起きています。
これまでの阪神淡路大震災、中越大地震などを経験し、危機的状況下での子ども支援の重要性を認識し、復興は子どもとともにとりくみ、その結果が前以上の暮らしを実現することをめざして展開させなければならないと考えるまでになっています。
しかし、今回の震災でも子ども支援が充分に展開されているとは言えない状況にあります。
こうした状況であるからこそ、「子どもにやさしいまち」の実現というテーマを変更することなく、危機的状況下であるからこそ、この視点が重要であると思い、議論を進めることにしました。』
となっていました。 その通りですね(^_^.)
全大会第一部「大震災後の社会と子ども支援」~阪神淡路大震災から東日本大震災~ シンポジウム
シンポジスト：
①東日本大震災における子どもの被災状況と子ども支援 近藤智春さん（岩手フィールドマネージャー兼教育専門官、日本ユニセフ協会盛岡事務所）
②災害時の子ども支援における自治体とNPOの協働 桑原英文（JPCom 代表、一般社団法人コミュニティ・4・チルドレン代表理事）
③防災教育と子ども支援・参加~防災教育は特別なことではない~ 諏訪清二（兵庫県立舞子高等学校・環境防災科長）
④泉南市における防災のまちづくり 向井通彦泉南市長（技術士）
コーディネーター:浜田進士（関西学院大学）
それぞれ4人の方から、実際に東日本において支援活動をされた報告を聴き、子ども支援の取り組みが展開されるためには何が必要なのか、阪神淡路大震災での経験をどのように活かせるのか、今後の子ども施策をどのように展開するのか、お話を伺いました。
ユニセフ（国際連合児童基金）は、子どもの権利の保護及び子どもの基本的ニーズの充足、子どもの潜在的能力を十分に引き出すための機会の拡大の推進を国際連合総会によって委任された国連機関です
そのユニセフの日本国内における唯一のパートナー、サポーター組織と活動しているのが日本ユニセフ協会だそうです。
そのユニセフ協会が今回の東日本大震災の直後、ユニセフ本部及び東京事務所、並びに協力団体・企業などの協力を得て、被災したこどもたちを支援するため、特に子どもの保護や心理社会的支援のような専門的な知識を要する分野への支援や、教育や保健をはじめとする広範囲の分野で緊急支援することを決定し、活動されています。1959（昭和34）年の伊勢湾台風被災者への支援以来50年ぶりとなるそうです。
私自身、ユニセフというのはいわゆる発展途上国の子どもたちの支援だけと思っていただけに、東日本大震災は、本当に危機的状況なんだと改めて認識した次第です。
桑原さんも主にフィリピンで、経済的貧困層やしょうがい児の自立支援をめざして、コミュニティケアを進めてきた方で、東日本大震災の発生後3月19日以降、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の幹事として宮城県全域の災害ボランティアセンターの運営支援を行っておられます。「被災者側に立つ」ことを特に強調されていました。
諏訪さんは、日本唯一の環境防災科の教員で、舞子高校環境防災科は、阪神淡路大震災から7年後に発足しました。防災教育の必要性も強調されました。
内容が本当に重く、これからの子ども支援、子どもを真ん中に、共に未来を語り、築いていくことの重要性をつくづく感じました。
第二部は、「子ども・子育て新システム」が問いかけた自治体子ども施策ー地域に求められる調整・権利擁護・支援役割をどのように作り出すかー という記念講演を 森田明美さん（東洋大学社会学部教授）がされました。
「子ども・子育て新システム」の方向に、同じ思いであること、自治体課題は何か、を話されながら、
子どもと家族を地域でどのように支援していくか、ということでネットワーク（信頼関係）の議論をしていかなければならないが、現状には子どもの存在が見えない、子どもの存在を真ん中において、行政・市民・保護者がリンクし、ネットワークをつくっていかなければならないということを話されました。
子ども権利条約の理念がなかなか浸透、拡がっていっていないのを感じています。
枚方市でもそうです。わたしたちが、どの立ち位置で話をし、動いていくのか、自分にも問いかけながら、これからも子ども支援にとりくんでいきたいです。
