１０月２２日(土) 大阪市立西区民センターで、異議あり！「大阪府教育基本条例案」100人委員会主催で、教育シンポジウム「大阪府教育基本条例」で大阪の教育は良くなるのでしょうか？ が開催されました。
大阪府議会で維新の会から提案されました「教育基本条例案」 何回かブログにも書きましたが、可決されたら、大阪の教育はとんでもない方向へと進んでしまいます。
とにかく、教育そのものの未来像が見えない、子どもを中心に考えられていないものです。
学校を会社経営と同じようにしか考えていないわけで、競争に勝つことができる一握りの子どもたちしか必要ないのでは、と思わざるを得ないものです。
シンポジウムは、志水宏吉さん（大阪大学大学院教授)のコーディネートのもと、梶田叡一さん(環太平洋大学学長)、坂口一美さん(元大阪府PTA協議会会長）、米川英樹さん(大阪教育大学教授)、吉村和彦さん(芦屋大学教授)の4人の方が、それぞれの立場から、「教育基本条例案」について考えを述べられました。
「大阪府教育基本条例案」については、大阪弁護士会、日本ペンクラブ、大阪府立高等学校PTA協議会などから、反対声明や改善・撤廃を求める嘆願書が出されています。
教育委員会制度を無視し、教育に政治が介入するものであります。教育委員会は政治的中立でなければならないはずです。
教育とは、すぐに結果が出るものではないことは、誰でもが認識していることであり、時の政治家によって、教育がその都度変わっていいものではありません。
48条の内22条が教職員の懲戒・分限処分に言及したものであり、教育の未来を語る部分が非常に少ない。
政治家や行政は、教育予算をどう増やしていくのか、子どもと保護者と向き合う教職員をどのようにサポートするのか、を考えるべきである。
今キーワードは、多様性であり、条例案は時代と逆行している、等々。
最後にまとめられたのも、プロセス抜きのトップダウンで、アメとムチのムチばかりで、現場の教職員や子どものことを考えていない、ということで、このような維新の会条例案は、多くの問題点があり、慎重な審議を求めていく！ということでした。
前日、夜には、維新の会2条例案(職員基本条例案・教育基本条例案)の撤回を求めて、府労連決起集会が教育塔前広場で行われ、デモ行進もありました。
久しぶりに、府労連集会とデモ行進に参加しました。
とにかく、大阪府の人事制度や教育制度の誤った認識から起草されている条例案であり、多くの問題点を含んでいます。
誤った認識を正していくことも重要であります。
本来、職員の給与・勤務条件にかかる「基準」については、知事がその使用者責任に基づいて労働組合との交渉を経て議会に提案すべきものであるにもかかわらず、労使協議も経ず、それも議会の一会派からの議員提案されるべきものではありません。
大阪府総務部も教育委員会も多くの問題点を指摘しています。
これからも維新条例案の撤回を求めていきましょう！
