物価高騰から市民の負担軽減を求める要望 釧路市長へ提出

　左から村上かずしげ、西村まさと、工藤まさし、うめつ則行各議員、蝦名大也市長

日本共産党釧路市議団は本日（2023年4月4日）、物価高騰から市民・事業者の負担軽減を求める要望書を釧路市長に提出しました。

国は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として、1兆2000億円を増額しました。このうち釧路市には5.6億円が交付されることになり、これを活用して市民の暮らしを守ってほしいという趣旨で申し入れました。

具体的には
１．学校給食費の負担軽減　
２．酪農経営の負担軽減
３。高齢者・障がい者施設での物価・光熱費補助
　です。

私は「住民税非課税世帯に対する３万円の給付金だけでも急いでほしい」と要望。総合政策部長から「できるだけ速やかに支給したい。専決処分（※）することも検討している」と前向きな答えを引き出しました。

（※）専決処分とは、議会の議決を得ずに市長の判断で必要な事業を実行することで、議会開会後改めて賛否を問うものです。

 

要望書の全文は次の通りです。

 

釧路市長          蝦名大也様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月４日

                                                               　　　　　　  日本共産党議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  村上和繁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村雅人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅津則行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤正志

 

物価高騰から市民・事業者の負担軽減を求める要望書

 

　本年2月の消費者物価上昇率は前年比３．１％と、1月の４．２％から上げ幅を縮めましたが、値上げは収まりません。食品を中心に4月も多くの品目で値上げが相次ぎ、物価高騰はさらに深刻化する見通しです。民間信用調査会社、帝国データバンクが発表した食品主要195社の価格調査によると、値上げ予定が5106項目に上る見込みであることから物価高騰に対する生活や事業の不安が広がっています。

こうした状況を踏まえ、先般、「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」が増額されました。そして、その推奨事業として「物価高騰による小中学生の保護者負担を軽減するための小中学校における学校給食費等の支援」「飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援」「医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設に対する高騰分の支援」などが示されました。

ついては市民生活や事業活動を支える支援策を速やかに実施するよう、以下、要望します。

 

• 学校における給食費の保護者負担を軽減すること。
• 酪農経営の負担を軽減すること。
• 高齢者施設や障がい福祉サービス施設における物価・光熱費の高騰対策を行うこと。

以上