マクロン仏大統領は、ガザ地区の人道状況が改善しない場合、欧州諸国に対しイスラエルに対して強硬な姿勢を取るよう呼びかけた。それは武力行使を意味しますか？

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平日版、2025年6月18日
イスラエルはマクロン仏大統領の「無責任な発言」に憤慨している。イスラエルはマクロン大統領を「ユダヤ国家に対する十字軍」と非難している。

マクロン仏大統領は、ガザ地区の人道状況が改善しない場合、欧州諸国に対しイスラエルに対して強硬な姿勢を取るよう呼びかけた。それは武力行使を意味しますか？

イスラエル外務省は声明で、「人道封鎖は行われていない。これは全くの嘘だ」と述べ、人道支援物資の搬入に取り組んでいると説明した。これは見解の相違である、と思う。

イスラエルは、「ジハードを行うと主張するテロリストに圧力をかけるどころか、マクロン大統領はパレスチナ国家の樹立で報奨を与えようとしている」と述べている。

マクロン大統領は、イスラエルがガザの人道状況に適切に対応せず、制裁の可能性も残している場合、欧州諸国はイスラエルに対する「集団的な立場を強化」すべきだと付け加えた。

マクロン大統領は最近、「ガザを見捨て、イスラエルに免罪符を与えていると考えるならば、たとえテロ攻撃を非難したとしても、我々は信頼を失うことになる」と述べた。マクロン大統領は中立であるべきだ。

マクロン大統領は、パレスチナ国家を条件付きで承認することは「道義的義務であるだけでなく、政治的必要性でもある」と述べた。マクロン大統領は「政治的にそれが、できないから」、「紛争」が続いていることを、認識すべきだ。。

米国はパレスチナ国家を承認しない。マクロン大統領は、「EU諸国」が承認すれば「ガザ紛争」は解決すると言っているのだろうか？それは不可能だ。

私はこう提案している。 「ハマス支配下のガザ地区」から「ガザ脱出を望む人々」は、「フィリピン特別区」に移住させられるべきだ。

「フィリピン特別区」への移住を望まない人々はガザに居住できるべきだ。ガザの人口が減少すれば、「ハマス」の存在意義はなくなるだろう。

今、ヨーロッパはウクライナを通じてロシアと戦争を望む市民と、ロシアとの和平を求めてウクライナ戦争から撤退を望む市民に分断されている。

マクロン氏が、パレスチナを国家として強制的に承認しようとすれば、トランプ政権との対立が激化し、ヨーロッパ諸国の崩壊を招くだろう。

西側諸国はイランと共存できる国際関係を築くべきだ。イランは王政を転覆させたフランスと同じだ。マクロン氏はサウジアラビアのような「王政の国家」に反対なのではないか。

マクロン氏はトランプ氏と「徹底的に協議」し、イランの核開発阻止に注力すべきだ。西側諸国は、イランと良好な関係を築くことが「イスラエルとガザの人々を守る唯一の方法」であることを理解すべきだ。

トランプ大統領はイランとの関係を修復すべきだ。そうでなければ、米露中はG3軍事同盟を結成すべきだ。

パート1 参考文献
イスラエル、マクロン仏大統領を「ユダヤ国家に対する聖戦」と非難
https://www.afpbb.com/articles/-/3580771

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/

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