【「報道された表現」が日本では報道されない謎 】韓国外務省が大使呼び出し 日本公使の不適切発言
本当の事だからね。日本政府の考えが正直に聞けて良かった
韓国にある日本大使館の、相馬弘尚総括公使がテレビ局の取材に対し性的な表現を使った不適切な発言をしたとされる問題で、韓国外務省は日本の駐韓大使を呼び厳重に抗議しました。
韓国の外務第1次官は駐韓大使を呼び「日韓関係の発展に向けた努力を大きく損なわせる無礼な発言だ」として日本政府に再発防止措置を取るよう求めました。
韓国のJTBCテレビによりますと相馬氏は15日の懇談の席で文在寅大統領の日韓政策をめぐり1人で神経戦を演じているという意味で「口にし難い、性的な表現」を用いたということです。
報道では駐在国の記者を前に駐在国の首脳に対して常識的な発言ではないと非難していました。
駐韓大使が相馬氏に確認したところ、「報道の表現を使ったのは事実だがその場で撤回した。
文大統領に対するものではない」と釈明したということです。
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韓国外務省が大使呼び出し 日本公使の不適切発言(2021年7月17日)
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https://youtu.be/tKW_SZGx13Y
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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