2017-12-06：本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：30
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください！
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
日本政府の「人道上の犯罪』は、もはや「テロ行為」です。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください！
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
前回、No：29の続きです。
２０１５年、大阪で、在留資格が「留学」である、
中国人留学生がホステスをして「不法就労罪（資格外活動）」で刑事処分され
「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
このときの判決理由は、資格外活動として、
週に２８時間の就業時間制限や風俗営業での「資格外就労」を認めていないのは、
入管法本則（法律）ではなく細則（省令）なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。
起訴状に書かれた、訴因（犯罪であるとする理由）は、
入管法の22条の４－４（虚偽の書類提出に対する在留資格取消）の条文の事実が記載されています。
これは、法の論理に反する適用法違反です。
記載された事実が本当であるなら、その罪は、
入管法の22条の４－４（虚偽の書類提出に対する在留資格取消）に対する幇助行為に当たります。
また在留資格の変更申請に、雇用契約書を添付しますが、
雇用契約書の「提出は、入管法に規定されていません。
課長通達により、雇用契約書の提出を求めているだけです。
したがって、法律でも省令でもない、課長通達により提出した、
雇用契約書が内容虚偽だとして、処罰する根拠は、何もありません。
何の罪にもならない行為を、己の自己満足のために平然とします。
これが、日本の司法の事実です。助けてください！！
次回、ＮＯ：31 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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