ウクライナ戦争では、米国は「親ロシア政権」を打倒するため、バイデン副大統領がウクライナ国民を「扇動」してクーデターを起こした。 （オバマ大統領もこれを認めている）

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-07:拝啓、
ウクライナ戦争：「ベトナム戦争」を思い出します。 西洋人は「ベトナム戦争」の「教訓」を学ぶべきだ。

ベトナム戦争はトンキン湾事件から始まりました。 これはロシアにウクライナ侵攻を強要したのと同じ「手法」である。

ジョンソン大統領は、1964年8月2日、ベトナムのトンキン湾を哨戒していた駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇によって攻撃され、米国は直ちに反撃として北ベトナムを爆撃したと発表した。

しかし４年後、ジョンソン氏との対立で辞任したマクナマラ国務長官はトンキン湾事件は「捏造」だったと告白した。

当時、北ベトナムは魚雷艇を装備しておらず、大統領が議会に提出した決議案は５日より早く作成されていた。 1970年、トンキン湾決議は取り消された。

ベトナム戦争の責任者は誰なのかとの質問に対し、マクナマラ氏は大統領に責任があると明確に答えた。

彼は北ベトナムへの絶え間ない爆撃と海兵隊のダナン上陸に反対を表明した。 しかし、それを止められなかった責任は自分にもあるという立場だった。

ベトナム戦争は1968年の南ベトナム解放民族戦線によるテト攻勢から始まり、形勢が変わり米軍が窮地に陥り、ニクソン米政権が戦争を終結させようとした。

ニクソン大統領は1972年2月に中国を訪問し、続いてソ連を訪問し、大国間の調整を図る一方、有利な停戦を目指してカンボジアに侵攻し、ラオスを爆撃した。 しかし、逆に戦線は拡大し混乱は深まった。

ベトナム戦争により、アメリカは軍事費の増大により経済が悪化し始めた。 1971年に同国はドル危機に見舞われ、「ドルショック」として知られるドルと金の兌換停止を決定した。

1968年から断続的に開催されてきたパリ和平会談ではついに妥協が成立し、1973年1月27日にベトナム和平協定（パリ和平協定）が成立した。

米軍は軍事活動を停止し、南ベトナム駐留米軍は撤退を開始し、1973年3月29日までに撤退が完了した。

私はウクライナ戦争はベトナム戦争によく似ていると考えています。 ジョンソン大統領は暗殺当時、ケネディ政権の副大統領だった。 バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めた。

ベトナム戦争はアメリカによるトンキン湾事件でっち上げから始まりました。

ウクライナ戦争では、米国は「親ロシア政権」を打倒するため、バイデン副大統領がウクライナ国民を「扇動」してクーデターを起こした。 （オバマ大統領もこれを認めている）

この「クーデター」に激怒したプーチン大統領は「親ロシア」勢力を支援するためにクリミアに侵攻した。 彼は最終的にクリミアを併合した。 当時、オバマ大統領はバイデン副大統領のロシアとの戦争を承認していなかった。

バイデン副大統領が大統領に就任すると、ロシアとの戦争の準備を始めた。 同氏は「対ロシア戦争」に備え、２０２１年８月にアフガニスタンから米軍を撤退させた。 ロシアを侵略者に変えるシナリオが始まった。

バイデン氏は９月２０日、ウクライナを含む１５カ国の多国籍軍が参加する大規模な軍事演習をウクライナで実施した。 10月23日、バイデンは対戦車ミサイルシステム（シャベリン）180基をウクライナに配備した。 これはアメリカが始めた戦争だ！

第 1 部 引用/参考文献
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
アメリカ軍がベトナムから撤退
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-072.html

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

According to Russia, Russia has always been invaded by Napoleon and Hitler.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-03-06:Dear sir,
Now America should end its support for "neo-Nazis." The Ukrainian army has with-drawn its troops from the Abdevka fortress. The West must not "incite" a direct war with Russia.

President Putin praised his soldiers, calling the "capture of Abdevka" an "important victory." It seems like "another war" is about to begin.

Let's look back at the Ukraine war. Young Americans need to know why the United States supported the "neo-Nazi state of Ukraine." The US Congress recognized in 2015 that Ukraine is a neo-Nazi.

In 2015, the U.S. Congress "classified" Ukraine's Azov as a "neo-Nazi militia." And they passed a bill banning aid. Why did the Biden administration begin to provide "aid" to "neo-Nazis"?

Since October 2021, tensions in Ukraine have rapidly escalated. The United States held joint military exercises in Ukraine. and deployed missiles to Ukraine.

This is a violation of the Minsk agreements. The world should know this fact. In re-sponse, Russia determined that the red line had been crossed and deployed troops estimated to be around 100,000 near the border.

This is Europe's biggest crisis since the Crimean crisis in 2014. The world's wise men continued to issue warnings from here. Each time, the Biden administration began to ``control speech'' on the ``media.''

Just as the West distrusts Russia, Russia also has a historical distrust of the West.

According to Russia, there has never been a military invasion of the West since mod-ern times, and Russia has always been invaded, whether by Napoleon or Hitler. Westerners should study history.

In the Minsk II accords, which followed the Crimean crisis, Russia, the West, and Ukraine agreed to prohibit the "stationing" of "foreign troops."

The Biden administration easily defeated this. The Ukraine war was an operation "set up" by the United States for Russia to invade.

The main player behind the scenes is also on the Ukrainian side. Azov Regiment, a right-wing Ukrainian group. Azov was launched in 2014 in the wake of the Crimean crisis. The U.S. Congress has officially recognized them as "neo-Nazis."

Azov had a history of fighting with the Russian army and the Russian Imperial Movement as a militia, and since then, war crimes such as the massacre of civilians have often been pointed out. (That's why they are called neo-Nazis and fascists in Russian media).

Azov, which recruits right-wing activists from Europe and the United States, is seen as a dangerous entity that could provoke "white terrorism" in Europe and the United States. There are dangerous right-wingers on both the Russian and Ukrainian sides.

In fact, in 2015, the U.S. Congress passed a bill that classifies Azov as a "neo-Nazi militia" and prohibits aid from them. The Biden administration is "suppressing" this inconvenient fact by manipulating the media.

However, in 2018, under pressure from the Pentagon, Congress amended the bill, and the West began providing military aid to Azov. Why? That's why the Third World makes fun of the West.

According to a report published last year by a research team at George Washington University, "members of Azov and his subgroups" receive training from the United States and other Western countries. Some of them are ``members of the British royal family!'' There are even graduates who ``studyed abroad'' at the Royal Mili-tary Academy Sandhurst.

In short, the West is looking at Russia and trying to use Azov as a pawn. This is the cold reality of international politics, but considering the trend of right-wing extrem-ists in Europe and the United States, it is a dangerous gamble.

Many of the soldiers of the "Azov Regiment" have been released and are still alive. I think Zelensky will soon be "in exile". He is a "comedian". His role is over.

From now on, it will be a war between the "white right wing" supported by the US and Russia. It is impossible to predict what will happen. After this, he should leave it to “Putin and Trump.”

Part 1 Citations/References
Ukrainian military withdraws from eastern stronghold Abdevka; Putin calls it an im-portant victory
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/485494.php
Azov regiment
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Brigade
The shadowy protagonist of the Ukraine crisis: the battle between white right-wingers supported by the US and Russia
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df23ceae0df4620cf632fc15a729465699ac7f4d
Reversal offensive in Russia: Azov battalion soldiers once again ``engage in im-portant battles''
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html

I'll write tomorrow too.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-06:拝啓、
これで、アメリカは「ネオナチ」への支援を終了させるべきだ。ウクライナ軍は、要塞「アブデーフカ」から部隊が撤退した。欧米はロシアとの直接戦争を「誘発」してはいけない。

プーチン大統領は「アブデーフカの制圧」を「重要な勝利」と呼んで兵士らを称えた。これからは「別の戦争」が始まるようだ。

ウクライナ戦争を振り返ってみよう。なぜ、アメリカは「ネオナチ国家のウクライナ」を支援したのか、アメリカの若者は知るべきだ。「ウクライナがネオナチ」であることは「アメリカ議会」が「2015年に認定」している。

2015年、アメリカ議会は、ウクライナの「アゾフ」を「ネオナチの民兵」と「位置付け」た。そして、援助を禁じる法案を可決している。なぜバイデン政権は「ネオナチ」に「援助」をするようになったのか？

2021年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートした。アメリカはウクラで合同軍事訓練をした。そしてウクライナにミサイルを配備した。

これはミンスク合意違反だ。世界はこの事実を知るべきだ。これに対して、ロシアは「レッドラインを超えた」と判断し、国境付近に約10万人ともいわれる規模の部隊を配備したのだ。

これは2014年のクリミア危機以来、ヨーロッパ最大の危機といえる。世界の賢者は、ここから警告を発し続けた。そのたびにバイデン政権は「メディア」へ「言論統制」を始めた。

欧米がロシアを信用しないように、ロシアも欧米に対する歴史的な不信感がある。

ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。

クリミア危機の後の「ミンスクII合意」でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の「駐留」を禁じることを約束した。

これをバイデン政権は簡単に破った。ウクライナ戦争は、アメリカがロシアが侵攻するように「仕掛けた」作戦です。

影の主役はウクライナ側にもいる。ウクライナの右翼団体アゾフ連隊だ。アゾフは2014年、クリミア危機をきっかけに発足した。アメリカ議会は正式に「ネオナチ」と認定しています。

「アゾフ」は「民兵」としてロシア軍やロシア帝国運動と戦火を交えた経験を持ち、その頃から民間人の虐殺といった戦争犯罪がしばしば指摘されてきた。（そのためロシアメディアでは、ネオナチ、ファシストと呼ばれる）。

欧米からも右翼活動家をリクルートする「アゾフ」は、欧米での「白人テロ」を誘発させかねない存在として、危険視されている。危険な右翼はロシアやウクライナ側の両方にいます。

実際、アメリカ議会は2015年、アゾフを「ネオナチの民兵」と位置付け、援助を禁じる法案を可決した。この不都合な事実を、バイデン政権はメディアを操作して「潰している」。

ところが2018年、国防総省からの圧力で議会は法案を修正し、それを「皮切り」に欧米はアゾフに軍事援助をしてきた。何故でしょうか。だから第三世界は欧米を馬鹿にしています。

ジョージワシントン大学研究チームが昨年発表した報告書によると、「アゾフやその下部団体のメンバー」はアメリカをはじめ欧米諸国から訓練を受けている。なかには「イギリス王室メンバーも！、卒業生が「サンドハースト王立陸軍士官学校」に「留学した者」までいる。

要するに、欧米はロシアを睨んでアゾフを「手駒」として利用しようとしているのだ。これこそ冷たい国際政治の現実であるが、欧米での「右翼過激派の動向」を考えれば、危険な賭けである。

「アゾフ連隊」の兵士の多くは釈放されて、生きています。ゼレンスキーはまもなく「亡命」すると思います。彼は、「喜劇俳優」です。彼の役割は終わりました。

これからは、米ロが支援する「白人右翼」の戦争です。どうなるかは予測がつきません。この後は、「プーチン氏とトランプ氏」に任せるべきです。

第 1 部 引用・参考文献
ウクライナ軍、東部要衝アブデーフカから撤退　プーチン氏「重要な勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/485494.php
アゾフ連隊
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Brigade
ウクライナ危機の影の主役――米ロが支援する白人右翼のナワバリ争い
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df23ceae0df4620cf632fc15a729465699ac7f4d
ロシアへ反転攻勢 あのアゾフ大隊兵士が再び「重要な戦いに」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-06:拝啓、
これで、アメリカは「ネオナチ」への支援を終了させるべきだ。ウクライナ軍は、要塞「アブデーフカ」から部隊が撤退した。欧米はロシアとの直接戦争を「誘発」してはいけない。

プーチン大統領は「アブデーフカの制圧」を「重要な勝利」と呼んで兵士らを称えた。これからは「別の戦争」が始まるようだ。

ウクライナ戦争を振り返ってみよう。なぜ、アメリカは「ネオナチ国家のウクライナ」を支援したのか、アメリカの若者は知るべきだ。「ウクライナがネオナチ」であることは「アメリカ議会」が「2015年に認定」している。

2015年、アメリカ議会は、ウクライナの「アゾフ」を「ネオナチの民兵」と「位置付け」た。そして、援助を禁じる法案を可決している。なぜバイデン政権は「ネオナチ」に「援助」をするようになったのか？

2021年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートした。アメリカはウクラで合同軍事訓練をした。そしてウクライナにミサイルを配備した。

これはミンスク合意違反だ。世界はこの事実を知るべきだ。これに対して、ロシアは「レッドラインを超えた」と判断し、国境付近に約10万人ともいわれる規模の部隊を配備したのだ。

これは2014年のクリミア危機以来、ヨーロッパ最大の危機といえる。世界の賢者は、ここから警告を発し続けた。そのたびにバイデン政権は「メディア」へ「言論統制」を始めた。

欧米がロシアを信用しないように、ロシアも欧米に対する歴史的な不信感がある。

ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。

クリミア危機の後の「ミンスクII合意」でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の「駐留」を禁じることを約束した。

これをバイデン政権は簡単に破った。ウクライナ戦争は、アメリカがロシアが侵攻するように「仕掛けた」作戦です。

影の主役はウクライナ側にもいる。ウクライナの右翼団体アゾフ連隊だ。アゾフは2014年、クリミア危機をきっかけに発足した。アメリカ議会は正式に「ネオナチ」と認定しています。

「アゾフ」は「民兵」としてロシア軍やロシア帝国運動と戦火を交えた経験を持ち、その頃から民間人の虐殺といった戦争犯罪がしばしば指摘されてきた。（そのためロシアメディアでは、ネオナチ、ファシストと呼ばれる）。

欧米からも右翼活動家をリクルートする「アゾフ」は、欧米での「白人テロ」を誘発させかねない存在として、危険視されている。危険な右翼はロシアやウクライナ側の両方にいます。

実際、アメリカ議会は2015年、アゾフを「ネオナチの民兵」と位置付け、援助を禁じる法案を可決した。この不都合な事実を、バイデン政権はメディアを操作して「潰している」。

ところが2018年、国防総省からの圧力で議会は法案を修正し、それを「皮切り」に欧米はアゾフに軍事援助をしてきた。何故でしょうか。だから第三世界は欧米を馬鹿にしています。

ジョージワシントン大学研究チームが昨年発表した報告書によると、「アゾフやその下部団体のメンバー」はアメリカをはじめ欧米諸国から訓練を受けている。なかには「イギリス王室メンバーも！、卒業生が「サンドハースト王立陸軍士官学校」に「留学した者」までいる。

要するに、欧米はロシアを睨んでアゾフを「手駒」として利用しようとしているのだ。これこそ冷たい国際政治の現実であるが、欧米での「右翼過激派の動向」を考えれば、危険な賭けである。

「アゾフ連隊」の兵士の多くは釈放されて、生きています。ゼレンスキーはまもなく「亡命」すると思います。彼は、「喜劇俳優」です。彼の役割は終わりました。

これからは、米ロが支援する「白人右翼」の戦争です。どうなるかは予測がつきません。この後は、「プーチン氏とトランプ氏」に任せるべきです。

第 1 部 引用・参考文献
ウクライナ軍、東部要衝アブデーフカから撤退　プーチン氏「重要な勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/485494.php
アゾフ連隊
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Brigade
ウクライナ危機の影の主役――米ロが支援する白人右翼のナワバリ争い
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df23ceae0df4620cf632fc15a729465699ac7f4d
ロシアへ反転攻勢 あのアゾフ大隊兵士が再び「重要な戦いに」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
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第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
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第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
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第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
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第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
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長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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