【国民の生活を守る憲法25条】国は、苦しむ人々をさらに叩く気か!
「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加か
政府が目論む「75歳年金受給開始」導入。
そうなれば、定年の65歳から75歳までの10年間は収入がなくなることになる。
介護が必要となった場合、家計は危機に晒される。
淑徳大学教授の結城康博氏が危惧するのは、被介護者に「基礎疾患」があるケースだ。
「痰の吸引やインスリン注射などの医療行為が必要な場合はヘルパーが対応できず、
看護師を呼ぶケースが多い。
看護師はヘルパーと比べて1時間あたり約6000円も費用が多くかかり、
介護保険で賄える金額をオーバーすることがある」
自宅の老朽化などで大掛かりなリフォームをする場合も費用がかさむ。
「在宅介護のために住宅をリフォームする場合、
家中すべてをバリアフリーにして玄関にリフトなどを設置すると、数百万円かかることもある。
それでも妻を思う夫が大枚をはたき、
結果的に家計が苦しくなることもある」(介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏)
頼みの綱である介護保険の認定を得られないケースも想定できる。
「自治体によって介護認定の基準はまちまちで、
場合によっては認定が取れない『非該当』になることもある。
たとえば体に不自由があるのに認定調査員の前で元気に振るまってしまい、
非該当になり、介護保険が使えず、自腹負担になったケースもある」(同前)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00000002-moneypost-bus_all
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第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
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