水メジャーへの道

「水ビジネス」一括受注、経産省の戦略案判明(読売新聞) - goo ニュース

　日本版の水メジャーは成立するか？
課題は、コストだけど、日本の水道は各地で破綻している。一つにはダム建設への過大投資が原因しているのだけれど、国際的な競争の中で、国内でもコスト意識を持って、無駄なダム投資を見直したいものだ。

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「水ビジネス」一括受注、経産省の戦略案判明
読売新聞2010年4月11日（日）03:07

「水ビジネス」一括受注、経産省の戦略案判明
(読売新聞)

　新興国の上下水道の整備や運営といった「水ビジネス」の一括受注を目指す経済産業省の戦略案が１０日、判明した。

　技術力に優れる日本企業と、運営ノウハウを持つ地方自治体が共同事業会社を作るとともに政府系金融機関が資金支援をするなどして、先行する海外勢に対抗する。原子力発電所などと並ぶ大型の社会基盤（インフラ）輸出の一環で、政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。

　日本企業は水質の維持や水の浄化など、個別の分野の技術力は高い。しかし、上下水道の運営は地方自治体が担っているため、機器納入、整備、運営を一括受注できる体制になっていない。戦略案は、日本企業と地方自治体が一体となり、海外の巨大事業を受注できる体制を整えるのが狙いだ。主な売り込み先は、経済成長に伴って上下水道の整備が急務となっている中国などアジア諸国と、中東を最重点地域に位置付けている。

　中東諸国については、新興国でガソリン需要などが急増しているため、インフラ整備と引き換えに日本が原油を安定的に調達できる体制を一層確実なものにする狙いがある。手始めに、経産省幹部が月内にサウジアラビアを訪問し、上下水道整備に向けたサウジ側の具体的な要望を聞き、日本側が事業計画を提案する「水政策対話」の場を設ける予定だ。

　新興国の水需要は経済成長に伴って増えるのが確実だ。世界の水ビジネス市場は２００７年の３６兆円から、２５年には８７兆円に拡大する見通し。このうち３１兆円が民間の運営分だ。すでにフランスには、新興国での上下水道事業の整備のほか、民営化された事業の運営を担う巨大企業「水メジャー」があり、一括受注を達成している。韓国やシンガポールでも、政府が水メジャーの育成に力を入れ、日本の先を行っている。

　少子高齢化で国内の水道事業は先細りが確実なため、東京都や横浜市、大阪市などは運営ノウハウを生かそうと、海外展開に意欲的だ。

　経産省は、この戦略案を１２日に開く有識者らの研究会で取りまとめる。経産省は、戦略案が実現すれば、水ビジネスの日本の海外売上高は、０７年の約１５００億円から２５年には１・８兆円まで伸びると予測している。