農業特区による農業破壊

　農業特区によるもっとも本質的な弊害は、中小零細農家を追い込む側面があるということです

　農業特区では、県外大企業が簡単に農業生産法人に参入し、また、容易に農地を集約することができることになります。

　篠田市政は、そのようにして農地を集約した大企業が農産物を海外に輸出することを想定しています。

　しかし、そこで利益をあげるのは大企業であって、中小零細農家ではありません。中小零細農家は、農業に参入した大企業から販路を奪われ、今以上に苦しい立場に追い込まれるのではないでしょうか。

　また、県外大企業は、収益源としてしか農地を見ていないと思います。そうであれば、農業特区がうまく行かなかった場合、大企業は簡単に農業から撤退すると思います。その場合、農地を手放した農家が再びその農地で農業するようになるとは思えません。そうなると、最終的にもたらされるのは、農地の減少と農業の衰退ではないでしょうか。

　中小零細農家の利益保護の観点からも農業特区には問題があるのです。