第５章 国民の義務

第１８条【投票の義務と権利】
　全国民は、本憲法に定めれられた、（イ）選挙、および、（ロ）国民投票、での投票の義務を負い権利をもつ。
（２）国は、投票を容易にする義務を負う。

第１９条【納税の義務と権利、国の公平課税義務】
　全国民は、法律の定めにより、納税する義務を負う。全国民は、公平で明朗な税制度の元で納税する権利がある。
（２）国および地方公共団体は、税制度を作り執行する上で、富の偏在（へんざい）を防ぎ、公平かつ明朗で、かつ国民の生存権を侵さないものでなければならない公平課税義務を負う。
（３）国が保障すべき納税者および納税者代理人の権利を、納税者権利憲章（けんしょう）として法律で制定する。

第２０条【助け合いと楽しませ合いの義務と権利、扶養（ふよう）権】
　全国民は、助け合い楽しませ合う義務を負い権利をもつ。日本国民は、「自分さえよければよい」ではなく人への尊敬と思いやりと感謝をもって誠実に助け合う、良き伝統を守りたい。国はこの伝統を守るためにバックアップする。
（２）全国民は、助け合い楽しませ合うために価値を提供し対価を受け取る労働の権利をもつ。日本国民は、独創と改善に努め人のために勤勉にはたらくという、良き伝統を守りたい。国はこの伝統を守るためにバックアップする。
（３）国は、密接な助け合いと楽しませ合いが特に必要とされる社会単位である家族を、平等にかつ最大限、保護し援助しなければならない。
（４）全国民は、直系血族（けつぞく）および兄弟姉妹を扶養する権利をもつ。国は、扶養、養育または教育の過大な負担が国民の生活を壊すことのないよう最大限保護しなければならない。全国民は、扶養に関わる理由により解雇されることはない。
（５）国は、現に身体、身寄り、住居、および職業等に恵まれない境遇の国民に対しても、（イ）生命の維持、および、（ロ）衣食住が確保でき心身とも健康で文化的な最低限度以上の生活、を保障するための緊急の施策を行わなければならない。
（６）国は、国民が労働して助け合えるよう、また、労働する意欲をもてるよう、（イ）産業振興、（ロ）新産業創出、（ハ）雇用創出、（ニ）就業教育、（ホ）失業対策、（ヘ）無償の就職紹介サービス提供、（ト）不当解雇からの保護、および、（チ）社会保険その他の社会保障制度整備、の義務を負う。
（７）国の行う事業は、不当な競争条件により民業（みんぎょう）を圧迫するものであってはならない。
（８）助け合いと楽しませ合いの精神は、国際的関係でも、公平かつ健全に発揮しなければならない。