バンコックの新規感染者１５２８人に。 公園も明日から閉鎖に。 ３１の施設が閉鎖

昨日のバンコック新規感染者が１５２８人と前日の２倍に。タイ全体でも２８３９人と急増。

日本では、東京や一部の都府県が緊急事態宣言に入りますね。でもタイは昨年３月から緊急事態宣言は、出たままです。

月曜日から公園も全て閉鎖。毎日花の写真を撮りSNSでのシェーも当分お休みです。昨年３月とほぼ同じような施設や場所が２週間閉鎖。ロックダウンとはいかないですが。

散歩は、道路を歩くか、家の中を歩くしかないです。

公園の友達にも２週間会えないです。

以下は、タイランドニュースからです

https://www.thaich.net/news/20210424mz.htm

そんな中バンコク都は同日、感染拡大を抑え込むために新たに閉鎖する31の施設を発表しました。4月26日以降、14日間有効になります。

1. 劇場、映画館
2. テーマパーク、ショッピングモール内外のウォーターパーク
3. 動物園
4. スケートボード場、ローラーブレード場
5. スヌーカー場、ビリヤード場
6. ゲームセンター
7. インターネットカフェ
8. 公共プール
9. フィットネス施設
10. 展示会場
11. 美術館
12. 公共図書館
13. 保育園
14. 通いの高齢者介護施設
15. ボクシングスタジアム
16. 武道教室
17. タトゥー、ピアスの店
18. ダンススクール
19. 競馬場
20. プラククルア（お守り）センター
21. 美容クリニック、減量クリニック
22. タイ式マッサージ店、フットマッサージ店
23. あらゆる種類の競技場
24. 会議室
25. 宴会場
26. ショッピングセンターの営業時間は11.00-21.00
27. 美容院は店内での待合禁止
28. あらゆる種類のスポーツ会場
29. 公園、運動場
30. コンビニエンスストアの営業時間は05.00-22.00
31. 20人以上の集会

また屋外や公共の場所でのマスク着用も義務化されました。

公園の友達

日本もタイもやはり厳しいロックダウン? 危機意識欠如？

今日は、タイでも新規感染者が２０００越え、昨日の日本は５０００人越え。バンコックは、７４０人。東京都は、７５９人。日本は、緊急事態宣言を３週間。タイは３月以来非常事態宣言を出したまま。

どちらの国の政府も厳しいロックダウンをやらないようだ。またどちらの国民も多分本的なロックダウンには耐えられないひ弱な民族。中国政府は大嫌いだが、まあ独裁政権の共産党なので、どんな政策もすぐにできる。だが武漢や中国全土でのロックダウンは、きちんと効果を表している。中国人は、ゴキブリのように強い。

このままでは、日本はどうなるのだろうか。タイでは外人なので、タイはタイ人に任すが。日本とタイは、ワクチンの接種率も世界では下位に位置するだろう。タイは、日本よりも遅れているようだ。

イスラエルは、常に戦争状態の国で危機意識も強く、ワクチン接種率な一番だ。

日本もタイも危機意識のない政府と大半の国民危機意識を持たない状況では、この最低でも１ヶ月から３ヶ月の厳しいロックダウンが必要だろう。

日本と東南アジア 優秀な広報担当者不足

企業でも政府でも広報担当者や担当官は危機的状況だけでなく、日々

の広報活動にも有能な人と置くことが重要だ。企業や政府のPRだけでなく、批判的なことや否定的なことでも、出来るだけ取材に応じていくべきだと思う。

日本で、２０１３年から２０１８年、東南アジアで過去３年、両国とも現地企業でも外資系企業でも有能な広報担当者が少ないのに驚いた。

中国共産党政権のもとで働く外資系（日系も含め）や中国企業に有能の広報担当者が数多くいた。情報統制や政府による盗聴が日常茶飯事の中国で苦労しているから、マスコミの大変さや苦労も理解してくれる同志だったのかもしれない。

だが日本や東南アジアでの現地企業や外資系の企業では、広報担当者たちの多くは、マスコミをいかに取材させないか、またはいかに広報の仕事をしないかに注力しているように見える。

もちろん日本や東南アジアでも優秀な広報担当者は、数は少ないがいる。東南アジア全体を統括するある外資系企業の広報担当者は、いつでも取材を助けてくれる。東南アジアの国では、外資系企業でも自由に発言できない国は多々ある。日本国内金融機関で優秀な広報担当者を持つ金融機関は少ない。グローバルに展開している製造業の方が、優秀に広報担当者は、多いようだ。

日本の企業は、全体的にどうも広報の仕事は重要視されていない。

ある米国金融機関の長年の広報担当者が辞めて、若い広報担当者に変わった途端、いろいろな取材を受け入れてくれるようになった。仕事をしたくない年配の広報担当者が仕事をしたくなかっただけだったようだ。

昨年６月以来のベンジャキテイ公園

今朝は、早朝散歩。家の近くのルンピニ公園から裏道があり、もう一つの公園まで歩いていける。途中に水路もある。６月以来久しぶり。

カフェーができていいた。

英語ではモニターリザード

下の写真は、ルンピニ公園で以前撮ったものです。

コウノトリの夫婦。

不思議な国日本 呆れて物も言えない ファクス大国日本

日本は、昔から技術先進国で有名だが、IT技術の遅れに驚くことがある、７年ほど前中国でスマフォ決済が、８割の時、日本は、１割にも達していなかった。これは、以前書いた記事を別な機会にシェアーするとして。不思議な国日本。

先日河野太郎行政・規制改革担当相は4月13日の記者会見で、「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止する考えを述べられていた。

最近で出会った地方政府機関のIT技術の遅れと対応の悪さに、呆れて物を言えないような経験をした。

２０１３年から２０１７年まで久しぶりに日本の５年間住んだ。某外国の金融専門の通信社で、日本の銀行と保険、損保を専門の記者だった。日本の地方銀行の取材で、日本中を寅さんのように、北海道以外は、各地に出かけた。日本の地方銀行は、取材の申し込みをするのに、まず電話して、メールで取材の質問を送るのだが、メールでなく、ファクか郵便にしてくれと言われことが多く驚いた。ファックスにしてくれと言われたのが３割から４割。

以下の記事によると、日本人の３分１がファックスを使いつずけている。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/20/news011.html

「総務省が5月に公表した「通信利用動向調査」によれば、日本人の33.1％がファクスを使っている。50代以上でぐっとその数は増え、さらに高収入になればなるほど使用率も高くなっている。」

最近ある地方の政府機関の取材で、電話したところ、そこの発表文を手に入れるには、そこへ当日出かけないといけないと言われた。現在海外に駐在中。その理由は、他の日本人の記者が皆そうしているから。

地方政府機関の総務部は、まず本社から、小生の在職証明文書をファックスしてほしいとのこと。日本の地方政府機関は、規則でメールアドレスを教えられないので、ファックス以外認められないと言い張る。海外の本社会社には、ファックスがないので、ファックスサービスを見つけて、その地方政府機関にファックスした。どうもうまく送れない。

その地方政府機関に電話すると「もしかすると海外からは、ファックスが受信できなように設定されているかもしれない」（指摘があり、後で海外の番号を着信拒否に設定することができるのは、確認。できるようです）ここまで海外から何度も電話して、交渉した。もちろん証明書には、日本語訳をつけるのを要求された。呆れて物も言えない。ここででわざと怒ってみた。

そんなわけで、やっとメールアドレスを教えてくれたが、海外の本社から直接のメールは困るので、その証明書を小生から送るのが、条件（小生も海外なのはご存知）。ようは、英語のメールやファックスに対応できないからだ。

その後、メールを送っても返事がこないので、電話した。

私の在職証明を受けとったが、当日その場に出向いて、文書を受け取れなければ、電話では、発表文の一部しか教えられないとのこと。最低限の情報だけいただき、

なんとか、記事をかけた。

この、１ヶ月本社の上司は、海外の記者経験が長く、こちらの苦労もよくわかり、いろいろ助けてくれた。二人で呆れながらも、１ヶ月頑張った。普通の欧米人は、ここまでやらない。アジアも含め海外経験の長い上司ならでは。

日本は、不思議な国だ。