ロッテ、後継争い 2015/08/05
記事入力 : 2015/08/05 10:21 朝鮮日報
ロッテお家騒動：韓国系列37社、創業者次男を支持
佃孝之ロッテHD社長も東彬氏支持を明確に
ロッテグループの経営権をめぐり創業者一族が対立している問題で、韓・日ロッテグループの経営トップが4日、創業者・辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男である辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテホールディングス（HD、本社・東京）副会長（韓国ロッテグループ会長）を支持するとそれぞれ表明した。
盧柄容（ノ・ビョンヨン）ロッテ物産社長ら韓国ロッテグループ系列37社の社長はこの日、ソウルで会議を行った後「ロッテを率いるリーダーとして、長年にわたり経営能力の検証を受け、成果を出してきた辛東彬会長が適任だ」とする声明を発表した。「ロッテグループは特定の個人や家族の専有物ではなく、顧客、株主、協力会社、18万人に上る社員と共に歩む企業だ」とも強調した。
韓・日ロッテグループの持ち株会社であるロッテHDの佃孝之社長も同日、東京で韓国メディアとの懇談会を開き、東彬氏支持を明確にした。
佃社長は、東彬氏の兄である辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏が1月にロッテHDの副会長を解任されたことについては「企業の原則に基づくもの」と述べた。経営実績を基に東主氏を退任させ、東彬氏を日本ロッテの代表に選任したとの説明だ。
一方、高齢の格浩氏の健康状態については「先月27日に面会したときは同じ質問を繰り返し、私が日本担当なのに韓国担当と間違えていた」と伝え、判断力が正常でないことをほのめかした。
チョ・ジェヒ記者 , 東京＝ヤン・ジヘ特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ホテルロッテは韓国企業？ 株主の９９％が日本企業
2015/08/05 15:08
【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業者一族が経営権をめぐり対立しているが、韓国ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテは韓国企業なのだろうか、それとも日本企業なのだろうか。
事業所の所在地や代表取締役を見ると明らかに韓国企業だが、株主構成を見ると首をかしげざるを得ない。株主の９９％以上が日本企業なのだ。
２０１４年の事業報告書によると、ホテルロッテの筆頭株主は１９．０７％の株を持つ日本のロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）だ。
ロッテＨＤとその筆頭株主の光潤社、Ｌ投資会社など、日本企業が株式のほぼ全てに当たる９９．２８％を保有している。
具体的な持ち株比率はＬ第４投資会社が１５．６３％、Ｌ第９投資会社が１０．４１％など、「Ｌ」で始まる投資会社が７２．６５％を占める。光潤社は５．４５％。
ほぼ１００パーセントの株を日本企業が保有しているため、ホテルロッテの配当金はほとんどが日本に渡っている。ホテルロッテは昨年、１株当たり５００ウォン（５３円）、総額２５５億ウォンの配当を実施したが、このうち２５４億ウォンをロッテＨＤなど日本の株主が手にした。
ホテルロッテは国内外のロッテ系列会社４２社の株を保有しており、これによって韓国ロッテグループの持ち株会社としての機能を果たしている。
１９７３年５月に設立されたホテルロッテは、日本による植民地時代に日本人が建設し、国営ホテルとして営業されていた「半島ホテル」を買収。７９年、建物を解体した跡地にロッテホテルソウルをオープンした。現在、ソウルや釜山など韓国国内に五つの「特級ホテル」を保有している。
２０１０年には初の海外ホテルとなるロッテホテルモスクワをオープンし、現在、グアムやベトナムなど海外でも五つのホテルを経営している。
ロッテグループが韓日で事業を行っているためか、韓国を訪れる日本人はこれまで、ほかの特級ホテルよりもロッテホテルを選ぶ傾向にあった。２０１１年までは外国人客に占める日本人客の割合は４０～５０％に上っていたが、その後はウォン高・円安や韓日関係の冷え込みを受け２０～３０％に低下した。
ホテルロッテの昨年の連結売上高は４兆７１６５億ウォン、連結営業利益は４０７３億ウォンで、従業員は４００２人となっている。
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ロッテＨＤの佃孝之社長 創業者次男支持を表明
2015/08/04 19:04
【東京聯合ニュース】ロッテグループの経営権をめぐり創業者一族が対立している問題で、ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）の佃孝之社長が４日、東京都内で韓国メディアとの懇談会を開き、創業者の次男でロッテＨＤ副会長（韓国ロッテグループ会長）の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏を支持すると表明した。
佃氏は東彬氏について、とても経験が豊富で、韓国で事業を大きくすることに貢献があったとした上で、世界の製菓事業について詳しく、法と原則を基本とする企業運営を柱と考える方と評価した。また佃氏は自身が日本事業を、東彬氏が韓国事業を担当することを強調した。
また、１月にロッテＨＤの副会長を解任された創業者の長男、辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏については頭が良くて優秀な方とする一方で、企業統治のルールと原則により、副会長に適合しないという判定を受けたと説明した。佃氏は東主氏については日本名で呼び、東彬氏については韓国名で呼んだ。
佃氏は同日正午、韓国メディアの東京特派員に対し、午後２時から都内のホテルで懇談会を行うと通知した。韓国ロッテグループの系列会社３７社の社長が同日、「ロッテグループを率いるリーダーとして辛東彬会長が適任者だという意見で一致し、支持を表明する」との内容の声明を発表したことを受けて行われたものとみられる。
ロッテお家騒動 父と次男の面談に長男も同席 2015/08/03 20:25
【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの経営権をめぐり創業者一族が対立している問題で、創業者の次男でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）副会長（韓国ロッテグループ会長）の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏が３日午後、韓国帰国直後にソウル・中区のロッテホテルで父の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏と約５分間面談した際、長男で元ロッテＨＤ副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏が同席していたことが分かった。
同グループによると、東彬氏が「帰ってきました」とあいさつし、「今回のことで心配をかけて申し訳ありません」と謝罪すると、格浩氏は「どこに行ってきたのか」と尋ねたという。
東彬氏が「東京に行ってきました」と答えると、格浩氏は再度どこに行っていたのか尋ね、東彬氏は「東京です」と再び答えた。同席していた東主氏は何も言わなかった。
同グループは面談の雰囲気について、「時間は短かったが雰囲気は悪くなかった」と説明した。
一方、同日午後、同ホテルに姿を見せた格浩氏の弟でサンサス商事社長の辛ソンホ（シン・ソンホ、日本名：重光宣浩）氏は取材陣に、東彬氏が許可を受けずに一人で部屋に来たが、格浩氏は東彬氏を見ると「出ていけ」と言ったと説明した。宣浩氏の説明はロッテグループ側が公開した内容と全く違うため注目が集まっている。
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自衛隊行事ドタキャンのロッテホテル、日本大使館が1年使わず、韓国ネットの反応複雑、日本ネットは当然視
Record China 6月27日(土)5時30分配信
26日、韓国メディアによると、昨年7月、自衛隊創設60周年記念行事をドタキャンしたソウルのロッテホテルが日本大使館関連行事の会場に1年間使われていない。韓国のネットユーザーは複雑な反応を見せ、日本のネットユーザーは当然視している。写真は韓国・ソウル。
2015年6月26日、昨年7月、自衛隊創設60周年記念行事の会場使用を前日になって取りやめた韓国・ソウル市のロッテホテルについて、韓国メディアは「在韓日本大使館関連行事の会場として1年間全く使われていない」と報じた。韓国のネットユーザーは複雑な反応を見せ、日本のネットユーザーは「ドタキャンしたから」などと当然視している。
朝鮮日報によると、これまで日本大使館が主催する大規模行事の会場にはロッテホテルが最も多く使われてきた。しかし、この1年間、同ホテルでは日本大使館主催の行事が1度も開催されておらず、22日の「日韓国交正常化50周年の記念行事」も、ソウル市のウェスティン朝鮮ホテルで開催された。
朝鮮日報は「ホテル業界では『ロッテホテルに対する日本の報復だ』との見方が強まっている」とも伝え、韓国のネットユーザーは
「日本人はやることが汚い。そして心が狭い」
「日本人は来なくていい。代わりに中国人をたくさん呼べばいいんだから！」
「侵略軍の行事を韓国で開催しようという発想自体が問題だ」
「自衛隊の行事や天皇の誕生日パーティーを韓国で開催する理由が分からない。日本大使館は韓国でするべき行事と、韓国でしてはいけない行事をしっかりと区別してほしい」
などと、いつもながらのコメントを寄せた。
その一方で
「どんな理由であれ、大規模な行事を前日にキャンセルすることは、『これ以上あなたとは関わりたくない』という態度であり、とても非常識だ。今になって『日本が利用してくれない』と文句を言うのはおかしい」
「逆ギレか？失礼な接客をするホテルから客が離れていくのは当然のこと！」
「前日にキャンセルしたロッテホテルを批判せずに、日本人は心が狭いと非難する人たちは本当にどうしようもないやつらだ。ビジネスの基本も知らない小学生レベルの考え方で、反日感情をむき出しにする韓国国民はとても愚かだと思う」
などの指摘も少なくなかった。
日本のネットユーザーからは
「仕事をドタキャンする相手と取引続けろとな？」
「一度失った信用を取り戻すのは難しい」
「こんなことすれば、日本のホテルでも二度と使ってもらえない。それだけのことをしたっていうだけ」
「よくやった 、と地元客は増えたかも知らんが、第三者から見たらマイナス評価だな。結局損してるだろ」
「ロッテホテルがキャンセルしたイベントは結局、 在韓日本大使館に場を移して各国の関係者を集めて実施されたから 、結果的に世界中に『韓国はこういうことを平気でやる国だ』という認識が広まったのよ」
などの書き込みが相次いだ。（編集/KU）
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記事入力 : 2015/07/30 10:12 朝鮮日報
ロッテグループ、日本ロッテが事実上支配
日本経済新聞は29日付紙面で、ロッテグループのオーナー辛一族の日本の通名を使い、「重光一族の乱」と表現した。日本ではロッテが辛一族の韓国企業ではなく、日本企業として受け止められている。
辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長は日本に家族と自宅を持ち、辛東主（シン・ドンジュ）元ロッテホールディングス副会長も日本で長期にわたり活動したため、「日本国籍ではないか」といううわさも立った。しかし、創業者の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長、辛東彬会長、辛東主元副会長という父子はいずれも韓国籍だ。
1922年生まれの辛格浩総括会長は18歳の時に日本に定着したが、韓国籍を守ってきた。日本で生まれた息子2人は一時韓国と日本の二重国籍だったが、現在はいずれも韓国籍だ。辛東彬会長は1996年に日本国籍を放棄した。辛東主元副会長もロッテ七星飲料などが韓国金融監督院に提出した株主構成に関する資料に韓国籍として記載されている。
オーナー一族の国籍は韓国だが、ロッテグループの支配構造の頂点には日本に設立された企業がある。辛格浩総括会長は韓国政府が樹立される以前の1948年6月に日本にロッテグループの母体となる株式会社ロッテを設立した。韓国ロッテは65年に韓日が国交を正常化した直後の67年に資本金3000万ウォン（現在のレートで約320万円）で設立されたロッテ製菓がルーツだ。
韓国ロッテの持ち株会社に当たるホテルロッテの大株主も日本のロッテホールディングス（19.07％）だ。残る株主も日本企業で、ホテルロッテの日本側の持ち株比率は実に99％を超える。
ロッテグループの支配構造の頂点にある日本のロッテホールディングスと光潤社は出資構造が公式には不明だ。韓国ロッテグループ内部でも知る人は少ない。韓国の法律では、一定規模以上の企業は株主構成と業績を公示しなければならないが、日本は年商2兆円以上の会社であっても非上場であれば情報開示義務がない。日本の財界関係者は「両国のロッテの持ち株会社に当たるロッテホールディングスと光潤社の株主構成が不透明なため、論争が拡大しているようだ」と指摘した。
チョ・ジェヒ記者 , 東京＝ヤン・ジヘ特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2015/08/05 17:18
「老害」がお家騒動招いた？ ロッテ創業者の責任論浮上
【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の対立が泥沼化の様相を呈する中、創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏（９２）の責任論が浮上している。
長男で元ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏（６１）と次男でロッテＨＤ副会長（韓国ロッテグループ会長）の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏（６０）に対しては、ほぼ同じ持ち株比率で経営業務に従事させ、自身は９０歳を超えたにもかかわらず、主な意思決定の権限を握り続け、今回の「お家騒動」を自ら招いたとの批判が出ている。
３日に格浩氏が滞在するソウル・ロッテホテルを訪れた弟の辛ソンホ（日本名：重光宣浩）サンサス商事社長は、格浩氏の健康状態について「われわれよりも健康だ。本人は１１０歳まで生きると言っている」と伝えた。
問題は、健康に長生きしたいという意志ではなく、あと数年で１００歳になるにもかかわらず直接経営をリードしたいという格浩氏の行き過ぎた欲にあるという指摘も出ている。
２０１１年２月、東彬氏が韓国ロッテグループ会長に昇任する過程で、同グループは当時会長だった格浩氏のために名誉会長ではなく「総括会長」という聞き慣れない役職を作り出した。
格浩氏は総括会長就任後も、長いときは１日２時間ほど系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）から直接報告を受け、宿願だったソウル市松坡区の複合施設「第２ロッテワールド」の建設現場にも足を運ぶなどの活動も活発に行った。
経営の第一線に立ち続けたい格浩氏の意志がうかがえるが、これまで正式に後継者候補として東主氏または東彬氏の名が挙がったことはない。日本ロッテグループは東主氏、韓国ロッテグループは東彬氏が経営するという一般的な認識と暗黙の了解があっただけだ。
しかし、東主氏と東彬氏が保有するグループ企業の株式の割合はほぼ同じだ。
韓国の金融監督院電子公示システムなどによると、韓国ロッテグループの主要企業の一つ、ロッテショッピングの株式の保有比率は、東彬氏が１３．４６％、東主氏が１３．４５％となっている。ロッテ製菓の場合は東彬氏が５．３４％、東主氏が３．９２％、ロッテ七星飲料は東彬氏が５．７１％、東主氏が２．８３％、ロッテフードは両氏が１．９６％ずつ保有している。
正確には公開されていないが、日本ロッテグループの持ち株会社であるロッテＨＤと、ロッテＨＤの筆頭株主である光潤社の株式も両氏の保有比率に大差がないと推定される。
このため、どちらか一方に少しでも変化が起きた場合、何とか保たれているバランスが崩れかねない。
実際、１３年８月と昨年７月に東主氏がロッテ製菓の株式を追加取得した際、創業家には韓国財界からただならぬ視線が送られた。
韓日のロッテグループは、グループ企業間で株式を持ち合う「循環出資」を行い、出資構造が複雑なため分離が難しい。
格浩氏が日本でロッテＨＤの取締役６人の解任を口頭で指示したのも、解任の手続きを知らないからではない。格浩氏が意思決定し指示すれば実務陣がそれに合わせて手続きを踏むというやり方でロッテの経営が行われてきたためだ。
このため、ロッテ内部では数年前から、経営の実権を握り続けてきた格浩氏がきちんと後継者選びをしないまま突然他界した場合は、非常に大きな混乱が生じる可能性もあるとの懸念が出ていた。
ロッテ関係者は「息子たちも還暦を過ぎたのに父親の一言でこれまで築いてきたものを全て放棄しなければならない状況になれば、対立が起きるしかないだろう。（格浩氏が）今よりも気力が十分なときに問題が起きたなら、２人とも父親の言うことを聞いたはずだ」と話した。
聯合ニュース
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