本当に風邪薬？

中川財務相、自民党からも早くやめたほうがいい

2月16日21時16分配信 読売新聞

衆院財務金融委員会に臨む中川財務相（１６日午後１時１分）＝田中成浩撮影 　中川財務・金融相がローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見でちぐはぐな受け答えをした問題について、政府は「国際会議そのものへの影響はなかった」として早期の沈静化を図る考えだ。 　だが、中川氏の“失態”に対しては、野党だけでなく与党からも閣僚としての資質を問う声が広がっており、中川氏を続投させる考えを示した麻生首相は一層厳しい政権運営を迫られそうだ。 　「風邪薬だったとしても自己管理ができておらず、大変な失態だ。国民も絶対に許さない」 　民主党の鳩山幹事長は１６日、日本ＢＳ放送の番組で、中川氏を痛烈に批判した。 　民主党など野党は、中川氏の辞任・罷免要求が拒否された場合は問責決議案を参院で提出・可決し、その後は財務相が出席する衆参両院のすべての委員会で審議拒否するという強気の戦術に打って出る構えだ。「あまりにもひどい映像」（鳩山氏）がテレビで放映されたことから、強硬姿勢に出ても国民の理解は得られると踏んでいる。 　一方、政府・与党は、「深酒でなく薬の副作用であれば世論は同情的だろう」（政府筋）として、中川氏を続投させる構えだ。１６日の自民党役員会では、野党から問責決議案が出された場合も「無視」する方針を確認した。 　中川氏は財務・金融相を兼ねる重要閣僚で、首相と関係が近い「盟友」でもある。現在、国会では定額給付金を含む２００８年度第２次補正予算の関連法案のほか、０９年度予算案を審議中で、「予算案の責任者には続投してもらわないと困る」（与党幹部）という事情がある。 　自民党の細田幹事長も１６日、国会内で記者団に対し、「十分静養して予算案の審議に臨んでいただきたい」と述べ、事態を収束させたい意向をにじませた。 　だが、中川氏は１月２８日の衆院本会議でも、財政演説で言い間違えを連発し、国会審議で混乱を招いたばかり。相次ぐ失態に、自民党からは「国益に響くから早く辞めた方がいい」（閣僚経験者）との声が出たほか、与党からも「あんな姿が世界に配信されたのはまずい」「（問責決議が可決されて）参院で審議が全部止まったら、辞めるしかない。今日の時点でもう辞めておくべきだった」と厳しい意見が広がっている。 　参院で問責決議案が可決されたのは、１９９８年１０月の額賀福志郎防衛長官（当時）と昨年６月の福田首相（同）に対する２件のみ。額賀氏は可決の約１か月後に辞任した。

最終更新:2月16日21時16分

素人の私や誰が見てもお酒によるろれつが回らない醜態にしか見えないのに、見え透いた嘘の風邪薬の副作用ですか？、どのメーカーの風邪薬でしょうか？、風邪薬は睡眠効果があるとは思っていましたが、それが本当ならこのメーカーの風邪薬は即刻販売中止にすべきです、危険この上ないから、私は最近流行の大麻を吸引したのではないかとだと勘違いしました。しかしこのような大臣を辞めさせる事ができないのだから、大変な人を総理大臣にしたものですね自民党の政治屋さんも。

ＫＹ総理の発言

郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝05年衆院選振り返り麻生首相

2月10日18時18分配信 時事通信

麻生太郎首相は10日夕、2005年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）4分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知ってる人はほとんどいなかった」との認識を示した。さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は9日の衆院予算委員会で「あの時（衆院選）は民営化で問うた」として、自らが見直しに言及した4分社化は争点とはなっていなかったとの認識を表明。10日の発言は、これを補強する狙いからとみられるが、当時の有権者の政策理解に疑問を呈したものと言え、新たな波紋を呼びそうだ。 政治のプロと自称する政治屋さんが作った郵政民営化の法律ではないのですか？、今更いい訳だけをして、自民党も大変な人を総理に選んだものですね、これではテレビ漫画に出てくる駄々っ子の馬鹿殿様ですね？、気分で政治を楽しんでいるようで、テレビ漫画では次は農民一揆ですが、どうなる事やら？やはり日本沈没目前ですか。

桜が満開

全国的に寒波が押し寄せていますね、沖縄でも寒くて震えています。今の気温１５度昨日はヤンバルのほうへ水を汲みに、今日からは沖縄各地で花の季節を迎えていますが私が行くヤンバルのほうでも桜が満開、目白の鳥も飛び交っていました。それにしても寒いです。

大前衆院議員：国有地を不適切取得 落札後辞退、安価で転売受ける

　元防衛政務官の大前繁雄衆院議員（６６）＝自民、兵庫７区＝が理事長を務める学校法人が兵庫社会保険事務局の売却した国有地を取得した際、いったん落札したのに「額が高すぎた」として契約を辞退、その後知人の経営する会社に安い価格で落札させて転売を受け、結果的に当初落札額より７１００万円安く購入していたことが２０日、明らかになった。

　◇「衆院選への出馬、会派と相談する」
　大前議員は「国会議員として道義的な責任があった。辞職はしないが、次の衆院選への出馬については会派と相談する」としている。
　大前議員や兵庫社保事務局によると、学校法人「大前学園」は０７年１２月、兵庫県西宮市津門大箇町にある旧西宮社会保険事務所の土地（約７３０平方メートル）と建物（鉄筋３階建て）の入札に参加。２億２６００万円で落札した。ところが、入札会場で兵庫社保事務局の担当者が通常明かされない２位、３位の入札額も公表した。２位の入札額は１億２４００万円と、落札額とかけ離れていたことから大前学園は翌０８年１月、契約を辞退した。

　再入札は同２月、実施されたが、前回辞退したため参加できない大前学園に代わり、大前議員に依頼された建築会社（兵庫県伊丹市）など２社が入札に参加。再入札は不調が２回続いた末、最後に１社だけ残った建築会社が、兵庫社保事務局の担当者から示された１億４４００万円でそのまま入札し、落札した。この会社は大前学園と大前議員個人に土地と建物を計１億５５００万円で転売し、学園側は最初の落札額より７１００万円安く土地・建物を取得した。大前議員は「学園のために安く買いたかった」と釈明している。【生野由佳】

毎日新聞　2009年1月20日　東京夕刊

さすが政治屋さん、商売は上手いですね、もういい加減本業の商売人に戻られたらどうですか？、政治屋で大分溜め込んだと思いますので。

給付金に反対７８％

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査

読売新聞(01月11日21時59分)

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。

　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。首相に向けられる有権者の視線は一段と厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。

　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。

　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。
麻生内閣のいい加減さは、定額給付金の支給に良く現れていると思う、当初は生活物資が高騰したための補助するためと言い、今度は消費経済の下支えためと言う、そうであるならばなんで支給金額が同じであるのだろう？、用途が違うのであれば当然その金額そのものも違ってしかるべきである、所詮目的はただ一つ、選挙目当ての金のばらまきこれに尽きる。選挙買収が上手く行けばいいがお手並み拝見。