国保の都道府県移管を了承

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　厚生労働省と全国知事会など地方３団体による協議会は１２日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を２０１８年度に都道府県へ移管する改革案を了承した。１８年度からは都道府県が財政運営の責任を担い、医療費の支払いや効率化に取り組む。市町村は引き続き保険料の徴収 健康 や健康づくりなど、地域住民に身近な事業を担う。

　塩崎恭久厚労相は「都道府県に国保運営の中心的な役割を担っていただきたい」と要請した。地方からは全国知事会の福田富一栃木県知事、全国市長会の岡崎誠也高知市長、全国町村会の渡辺広吉新潟県聖籠町長が参加。

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