トップ会談ベア水準攻防…経団連・連合

　

アベノミクス試金石

　

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• 　　政府がデフレ脱却に向けて賃上げの旗を振る「官製春闘」の第２幕が２９日、幕を開けた。

  　　経団連の榊原定征（さだゆき）会長と連合の古賀伸明会長が会談し、賃上げの重要性について一致した。焦点は、賃上げの水準や中小企業などへの賃上げの広がりだ。賃上げが消費を後押しする経済の「好循環」が続くかどうかは、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の行方を占う試金石でもある。

  ■労使に溝

  　

  　　榊原会長は２９日のトップ会談後「経済の好循環の２巡目を回すためには、賃上げが重要との認識は共通化できている」と記者団に語った。しかし、具体論になると、溝があらわになった。榊原会長は、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を２％以上とする連合の要求を、各社が一斉に受け入れることには否定的な姿勢を示した。円安効果や国際競争の激しさなど業界や企業ごとに経営環境が異なるからだ。

  　　これに古賀会長は反発した。「２％は率直に言って要求水準の下限」と強調し、高い水準のベアを幅広い産業で獲得することに強い決意を示した。

  ■ベア容認

  　

  　　２０１４年春闘では、将来にわたって人件費の負担が重くなるベアに対しては慎重な企業が多かった。しかし、今年は、円安の定着による業績改善が続き、政府による法人実効税率の引き下げに向けた積極的な取り組みもあって、主要な企業の間では、すでにベア容認ムードが広がっている。ダイハツ工業の入江誠専務執行役員は２９日の決算記者会見で、ベアの必要性に理解を示した上で、妥結水準については「会社の体力に応じて考える」と語った。別の大手自動車の幹部も「ベアは当然として問題は水準。昨年よりも多く出さなければならないという空気感」と話している。

  ■１７年ぶりの高さ

  　

  　　春闘をリードする主要な自動車、電機企業は、モデルとなる従業員の月例賃金が３０万円程度という企業が多いため、２％に相当するベア６０００円をそろって要求する。

  　　経営側には高すぎるとの見方が多い。２０００年代に入って中国など人件費の安い新興国との国際競争が激しくなると、ベアは１０００円程度を巡る攻防が多かった。連合の要求水準は、１９９８年春闘の２・９％以来、１７年ぶりの高さだ。

  　　１４年４月の消費増税によって消費者物価は３％程度、上昇している。しかし、１４年１１月まで１７か月連続で物価の上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は前年を下回る水準が続き、個人消費の活性化を阻んでいる。

  　　日本総合研究所の湯元健治副理事長は「実質賃金がプラスになるには、平均して１％程度のベアが必要。実現可能だ」と見ている。

  　　１５年春闘は、今後、トヨタ自動車や日立製作所など大手製造業の労組が２月中旬に要求書を提出して交渉が本格化し、主要企業は３月中旬に一斉に回答する。

  　　（寺島真弓、蔵本早織）