（４）「特認校」学区拡大と独自性

　

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• 　　東京都の一部などで見直しが進む学校選択制だが、大阪市は昨春、導入を始めた。

  　　住民らから「地域のつながりが弱まる」などとの反対もあり、区ごとに協議。「学校の活性化につながる」として、昨春は全２４区のうち６区の小学校と１２区の中学校について、区内やその一部で選択できるようにした。今春は小学校が２１区、中学校は２３区で実施する。

  　　その一方で、市は、学校選択制の一つで、市全域から児童生徒を集める「特認校制」をこれまでに２校で導入し、今春さらに１校増やす。特定の学校について学区を広く設定することで、児童生徒数の減少を食い止める「切り札」になると、全国で注目されている方法だ。

  　　３校とも施設一体型小中一貫校。小１から英語を教える。小３以上には全員にタブレット型端末を配布。市独自の予算などで国の標準より手厚く教員を配置する。

  　　昨春、ＪＲ新大阪駅近くの啓発小と中島中を統合して誕生した「むくのき学園」（東淀川区）もその一つだ。

  　　今年１月下旬、７年生（中学１年生）の数学の授業では、生徒約３０人がそれぞれの端末で三角すいや円柱の底面に色をつけ、電子黒板に転送された画像を基に、教員が「立体と空間図形」について解説した。ほかに３人の教員も指導にあたった。学区外から電車通学する男子生徒（１３）は「疑問があれば、すぐに先生に聞ける」と喜ぶ。

  　　統合前、啓発小と中島中の児童生徒数は計２９０人だったが、現在は約１・３倍の３６８人。このうち１０３人は学区外から集まった。昨秋の調査では学区外からの入学希望者が受け入れ上限を超え、抽選になった。

  　　井川秀一校長（５６）は「特認校制と特色ある教育で市全域から入学者が集まった。９年間かけて丁寧に教え、学力を伸ばしたい」と語る。

  　　一方、他の２校は学区外の入学希望者が上限に達していない。市教委は「教育内容を市民に伝え、理解を深める」とする。

  　　文部科学省の２０１２年調査で、特認校制を導入したのは小学校が１０３自治体（２校以上ある自治体の７％）と０６年調査より１５自治体増加、中学校は４５自治体（同４％）で４自治体増えた。

  　　横浜市では５校が特認校制だ。全学年１学級だった千秀小では０６年度に導入され、少人数指導をアピール。全児童２０２人のうち３３人が学区外から通い、２年生は２学級になった。ＰＴＡ会長、中丸道江さん（４２）は「クラス替えができてありがたい。地元以外の友人もできる」。

  　　最終回は、賛否が割れる学校選択制の是非を識者に聞く。

志摩市観光協会で簿外支出…海女小屋施設関連も

　三重県の志摩市観光協会は１０日、元臨時職員の男女２人が虚偽の実績報告書を作成したり、協会施設の支出を簿外処理したりしていたと発表した。

　　２人には「退職慰労金」として各８０万円を支払っており、３月末までに返還するよう求めたという。

　　協会によると、元統括代理の男性（７１）は２０１３年度の補助金実績報告書で、市に補助金を返還しなくて済むよう、架空支出を計上した報告書を作成したとされる。

　　女性（６６）は協会が運営する海女小屋体験施設の担当だったが、０９年４月から１４年３月にかけ、料理の食材費など約７６５万円を簿外で支出したという。

　　協会は０９年度までの決算をさかのぼって精査しており、西尾新（しん）・会長は「１５年度中に責任を明確化し、適切な対処を行う」と話した。また、協会の運営がずさんだったとして、会長を含む全理事が非常勤となっている現体制を改め、４月から常勤の専務理事を置くことを決めた。

　　同協会を巡っては昨年３月末に前会長が任期途中で辞任し、海女小屋体験施設が同５月中旬に休業した。協会は西尾氏を新会長に選出、同８月から海女小屋の営業を再開させた。

九州新幹線巡り贈収賄…容疑の長崎県係長ら逮捕

　長崎県警は１２日、県新幹線用地事務所係長、西原正之容疑者（５９）（長崎県諫早市原口町）を収賄容疑で、不動産取引業、西崎善一（５６）（長崎市本尾町）、建設会社元社長、中川一喜（４７）（諫早市本野町）両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

　　発表によると、西原容疑者は２０１３年１０月、九州新幹線長崎（西九州）ルート沿いにある諫早市内の宅地約３４５平方メートルの取得を巡り、立ち退き交渉に伴う土地の売買を仲介できるよう便宜を図った謝礼として、西崎容疑者から数十万円を受け取った疑い。さらに、住宅の建て替え工事を受注できるよう取り計らった見返りとして、中川容疑者から数十万円を受け取った疑い。県警は３人の認否を明らかにしていない。

補助決定後の企業、西川農相支部に３００万寄付

　西川農相が代表者を務める政治団体「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、林野庁の補助金を受けることが決まっていた企業から３００万円の寄付を受けていたことがわかった。

　　西川農相は１３日の閣議後記者会見で「（同社が補助金を受けていたことは）知らなかったが、違法性が考えられることも考慮して返金した」と述べた。

　　寄付をしていたのは栃木県鹿沼市の木材加工会社。政治資金収支報告書などによると、同社は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金７億円を受給することが決まった４か月後の１２年９月２０日、同支部へ３００万円を寄付した。西川氏は０９年衆院選で落選し、寄付を受けた当時は浪人中だった。

　　政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が、国の補助金交付決定通知を受けてから１年以内に、政治活動に関する寄付を行うことを禁じている。

「景品の皿欲しくて…」シール３枚だけ盗んだ男

　

　　奈良県警桜井署は１２日、桜井市の環境衛生組合職員（４７）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

　　発表によると、同日午前７時３０分頃、同市内のコンビニエンスストアで、サンドイッチに貼られたポイントシール３枚を盗んだ疑い。調べに対し、「シールを集めると交換してもらえる、景品の皿が欲しくてやった」と容疑を認めているという。