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渡る世間を見渡せば

気の向くままの綴らおり

国会議員は八割削減して、この分を保障に当てる方が息絶えお金の使い道になる

2020-07-26 08:00:20 | 日記
こんな記事があったが、国会議員は感染予防として国会議員総数の二割で国会運営をやっていたが少なくて国会運営ができないという声は全く聞こえなかった。
やれば今の二割で事足りると言うこと証明した訳だ。
そもそも国会議員が多すぎるのは裁判でも明らかになったが未だに減らす動きはない!
赤信号みんなで渡れば怖くない!
がまかり通ってしまうのが国会議員。
こんな国会議員に対して記事ではかなり怒りのコメントが溢れんばかり並んでいた。

コロナで予定を早めて実施された「Go Toキャンペーン」は、実施直前に東京発着や団体旅行を対象外にすると発表。変更に伴うキャンセル料も補償しないとしていたのが一転補填が決定。迷走するコロナ対策と経済施策に一度ならず二度「大丈夫か!」と声を上げるのは、メルマガ『8人ばなし』の著者、山崎勝義さんです。山崎さんは「新型コロナ特措法」を臨機応変に改正し運用するという国会議員の仕事を放棄し、「有給休暇」を決め込む政府・与党に苦言を呈しています。
コロナと国会のこと
国が迷走している。「Go To キャンペーン」なるものをわざわざ前倒ししてまで全国一斉に強行するかと思ったら、一転東京除外である。除外されたため、結果生じることになるキャンセル料はこれを補償しないと強調していた筈だが、またまた一転補償するである。大丈夫か!
また、エピセンター化している所謂「夜の街」も風営法でもって取り締まると言う。誰が見ても法令本来の目的とは異なる運用の仕方だ。しかも当該法令の性質上、実際の立ち入りはおそらく警察が行うことになるであろうから、ある意味公権力の濫用とも言える。本当に、大丈夫か!
そもそも「新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)」はどうなった。これを臨機応変に改正しつつ、時々刻々と変化する感染状況に後れを取らぬようにして行くというのが本来のあり方であろう。然るに政府発表によれば、そういった法改正はコロナ収束後にやると言う。相手は(ほぼ未知の)ウイルスである。呑気にもほどがあろう。火が収まってから火事場に消防を派遣しても何の意味もない。
「新型コロナ特措法」は動く法でなければならないのだ。しかも柔軟に迅速に、である。それができないのは何故か。国会が閉じているからである。できる訳がないのである。「今は平時ではない」と口々に言いながらも、閉会中審査だけでやり過ごそうとしている。この未曾有の国難を国会抜きでどうにかしようと考えているなら、政府も与党もそれこそどうかしているとしか思えない。
個人的に私は国会議員の給料(歳費)が必ずしも高過ぎるとは思っていない。正当な選挙で国民に選ばれ、国のあり方を決定するという重要な職責を担っているからだ。これは生半な覚悟では務まらない(筈だ)。そう考えれば、然るべき報酬があって当たり前である。ただそれは国民のために働いてこその話である。この非常時に、国民の生命と財産がまさしく危機にさらされている今この時に、益体もなくただ閉じこもっているだけならとんだ税金泥棒ではないか。少なくともこの日本で今、最も安全に最も高額の有給休暇を得ている人たちは国会議員であろう。
今こそ休むな!国会はすぐさま召集されるべきなのである。ウイルスは待ってはくれないし、容赦もしてくれない。対策が後手に回れば患者数は増大し、決定を先延ばしにすれば経済損失は拡大するばかりである。実際、何の対策も講じなかったから全国的に患者数が増加することとなった。スケジュールに固執し決定を先延ばしにしたために本来支援する筈の観光業者に余計な負担を掛けることになった。

もうたくさんだ!胸に議員バッジを付ける身なら、それに恥じぬように堂々と国会に臨むべきだ。やり方なら如何様にもなる。リモートが無理なら、傍聴席をフル活用するとか、モニターを使って一院を二院の議場に分散して議論するとか、少し考えただけでも一つ二つのアイデアならすぐに出る。
それにしても、これほど頑なに「特措法」をいじろうとしないのはどういう訳か。おそらく、いくらかでもいじろうとすれば補償問題に触れない訳にいかないからであろう。本来国民を守るための法が、国民を守るための取り決めが明文化されるのがいやだから改正されない。本と末が完全に転倒している。
我々はバカにされているのか。あるいはバカだと思われているのか。あまりにいい加減な施策ばかりだと終いには統制の利かない状態にもなりかねない。こういうことへの反応はエネルギーのある若者の方が敏感である。事実、若者たちは最近少々無謀(やけくそ)気味にも思える。「どうせ…」と考えれば、若者でなくとも自制のタガは緩むものである。
ここは範を垂れなければならない。戦っている姿を見せなければならない。「それでも、やっぱり…」と思わせなければならない。国会議員はすぐにも臨戦態勢に入るべきである。国民の代表たる姿を我々に立法の場で見せる必要があるのである。このままでは、本当にこのままでは、ただの臆病者の税金泥棒でしかないではないか。

アクセルとブレーキは官邸、ハンドルは地方にお任せ

2020-07-23 09:23:57 | 日記

こんな記事があったが、まさにコロナ騒動に対して安倍マスクから始まって迷走を続けている政府官邸。

そもそもポンコツ呼ばわりされている新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)があるが為に政府の威厳を示す為地方それぞれの事情を無視して権限は国、責任とお金の使い道は知事に丸投げする。
こんなやり方の法律がある限り政府官邸のやり方は失敗する都度に市民の血税を使っては尻拭いをする。
責任を持つと大臣は言っていたが結局他人の財布を当てにした尻拭いばかり。
所詮他人の財布を当てにして、挙げ句の果てに借金の連続だから永遠に膨らみ続ける赤字大国になっている。

アクセルとブレーキをコントロールするのは国か地方か?

この大混乱の原因は、国家の動かし方がぐちゃぐちゃになっていることだ。国家の動かし方とは、政府と地方自治体の役割分担、権限と責任の所在のこと。ここが曖昧不明なままでは誰がやっても政策を円滑に実施することができない。

3月、4月、5月、6月は、基本的には政府がコントローラー役・ドライバー役を担った。その間、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事の活躍もメディアで取り上げられたが、社会経済活動についてのアクセル・ブレーキのコントロールは政府が主導した。

それは、コロナ感染症に適用される新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)が、そのような法律になっていることに原因がある。

特措法では日本全体に感染が急速に蔓延するような状況において、「政府」が緊急事態宣言を発令することになっている。緊急事態宣言が発令されると、知事たちは、事業主に対して休業要請をかけたり、住民に対して外出自粛要請をかけたりすることができるようになる。

つまり、緊急事態宣言を出すか出さないかは、「政府」が「日本全体」を見る視点から判断し、そこから現実的な社会経済活動の抑制が始まる法体系となっているのだ。

だから政府が緊急事態宣言を発令するのには、どうしても時間がかかる。過日4月7日に緊急事態宣言が発令されたが、既に感染拡大の傾向にあった東京や大阪の知事は、医療体制の逼迫性を感じて3月下旬から緊急事態宣言の発令を政府に強く求めていた。しかし、政府は発令に慎重になっていた。

これは政府と知事の間で視点の違いがあるからだ。政府は日本全体の視点から緊急事態宣言発令の是非を判断するが、知事たちは東京や大阪という地域の視点から休業・自粛要請の必要性を判断する。


Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

2020-07-23 03:20:05 | 日記
西村大臣はゴートゥキャンペーンの責任を負うと言っていたが、これまで過去最高の感染者を記録さているが、
一体何の責任を取るのだろう?
そもそも全国の観光産業団体の代表でもある二階堂幹事長の強力な後押しでキャンペーンが急遽決まったごり押し政策。
そして「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">Go Toキャンペーン受託団体が幹事らに4200献金</nobr>

<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">してもらった経緯があるが二階堂幹事長</nobr>
<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">のは何かとど安倍政権に対して横やりを</nobr>
<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">入れてくるが感染者が一気に増えている</nobr>
<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">要因の一つの今回のゴートゥトラベルが</nobr>
<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">原因しているとみるやさっぱりマスコミ</nobr>
<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">に現れない。</nobr>
<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">マスコミもどうしてこのキャンペーンが</nobr>
急遽始まったか?
二階堂幹事長の観光関連の代表団体で
最高責任者であることほとんど触れない!
本当にマスコミもこういうことが起こると
正義の裏の実体がよく見える。

<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">
</nobr>
<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">
</nobr>

<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0);">Go Toキャンペーン受託団体が幹事らに4200献金</nobr>


国会議員のボーナス返還で観光産業の補填をしたら市民は納得するかもしれない

2020-07-17 10:21:18 | 日記
ゴー・トゥ・トラベル
で一番問題なのは
観光で消費をしてくれていた、ある程度金銭的・時間的に余裕のある人こそが新型コロナで重篤化しやすい傾向があること。

小さな子供がいる家庭でましてやコロナ騒動で経済的に苦しくなっている、あるいは精神的に感染に対して不安を感じている家庭がわざわざ我慢してまで旅行にいくだろうか?

それと感染しているが自覚症状が無い人が旅行後に発病し、感染者を増やしてしまうこと。

そもそも旅行は日頃の憂さ晴らしや非日常を味わいたいという欲求が根底にあるのに、コロナ騒動の鬱憤を抱えたまま旅行に行きたいと思うたろうか?
半額よりも感染した場合の家庭のデメリットの方が大きい気がする。

それとも、感染拡大してもそれは疲弊した観光産業を少しでも持ち直す為には仕方ないとするか?

但し、その責任は市民の血税は一切使わず、国会議員や与党議員のボーナス返還から出すなら市民は納得するかもしれない。