東京の感染者数が実数になった？

以前から東京の感染者数が少なすぎると数値には信頼性があるドイツの感染対策の研究所が疑問を呈していた。

そしてその原因のひとつとしてPCR検査数の絶対的な少なさを指摘、そして実数は公表されている約六倍はいる！

と推測していた。

今回、三桁の感染者はPCR検査数を増やしたのも要因の一つだと東京都は説明していた。

そうなら、宣言前60人ぐらいいた感染者は今や200人前後まで増加している現状はドイツが指摘していた約六倍の感染者がいた事が当たっている事になる。

そもそも感染研究所がPCR検査を独占したことによる検査数の少なさが今感染爆発をくい止められない要因の一つ。

企業に任すと検査の信頼度が落ちるからと独占していたが、実は陽性であったりしていたこともけっこうある。

感染研究所は厚労省の受け皿でもあるので他の検査が増える事は仕事が減ることにもなり、独占できないことは一件あたりの検査料金も落ちることにもつながる。

それはなんとしても避けたいという考えがPCR検査数を増やさなかった大きな要因だろう。

官邸はこの事は見て見ぬふりをしてきたのだが、もう対策を必死にやっているふりはもう潮時だ。

厚労省の受け皿感染研究所

こんな記事があった。

これまで日本の感染症対策は後手に回ってきた。中国からの観光客の入国禁止措置が遅れ、水際対策に失敗したことや、PCR検査数の少なさが海外からも批判されてきた。それにも関わらず、感染者が減少傾向にある現状に対して海外メディアは驚きの目を向けている。

　米紙フォーリン・ポリシーは日本の新型コロナ対策について「何から何まで間違っているように思える」と指摘しながら、「不思議なことに、すべてがいい方向に向かっているように見える」と伝えている。オーストラリアの公共放送ABCの記事では、日本の成功について「不可解な謎」と表現。公共交通機関の混雑ぶりや高齢者人口の多さなど「大惨事を招くためのレシピのようだった」としている。

　中村医師は第1波が収束に向かっていることについて「たまたまラッキーなだけ」と言い切る。

「確かに法的な強制力がない中での、国民の自粛レベルは驚異的だったと思います。しかし、日本は遺伝子研究が必要とされる医療分野の準備を怠ってきました。そのツケが、PCR検査の立ち遅れにつながっているのです。『過ちて改めざる、これを過ちという』の典型が日本の感染症対策なのです。もし、ヨーロッパ型のウイルスが本格的に入ってきたら、現状では済まないでしょう。100年前のスペイン風邪は第2波のほうが病原性は強まり、世界中で多くの死者を出しました。第1波が広がったなかで多くの変異を遂げたからです。現在より毒性の強いウイルスが生まれてくれば、間違いなくもっと悲惨な状況になるのです。第2波が迫ってくるまでの間に、PCR検査やウイルスの遺伝子解析のためのインフラ整備をするべきです。いま、その準備ができる数少ないチャンスなのです」

　さらに強毒化した第2波が世界を襲った時、日本ははたして持ちこたえられるのだろうか――。