東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。
大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。
当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。
続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。
＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）
「イギリス株」「南アフリカ株」「ブラジル株」「インド株」などの呼称で変異株を紹介。変異前のウイルスに関しては「従来株」と呼び決して中国株とは呼ばない。
チャイナコロナウイルスも既に変異しているのにその事には触れない政府官邸。
二階氏はチャイナに媚びを売る筆頭株であり、次回の選挙対策の援助資金のお目付役なので自民党候補者は怖くては言えない。
マスクもせずに国会に入り、仕方なく付けで、鼻だし掛け！
一晩で16万を程するステーキハウスで会議しているようではワクチン接種など開発途上国並みにしか摂取できてないのも当たり前。
ゴートゥと国産ワクチン開発の舵取り失敗したあげくの政府官邸。
どうなるやら？