敵基地攻撃能力導入は見送りか

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敵基地攻撃能力、大綱明記見送り　菅政権方針、公明に配慮

47NEWS

 

　政府、与党は、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、年末に修正を見込む防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」への明記を見送る方針を固めた。慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、防衛力の具体的な整備や運用を定める大綱に盛り込むのは拙速と判断した。複数の政権幹部が5日、明らかにした。

　専守防衛の原則に反しかねない安全保障政策の転換には踏み込まなかった形。年末までにミサイル阻止に関し「あるべき方策」を示すよう求めた9月の安倍晋三前首相の談話を踏まえ、政府は「迎撃能力以外に抑止力を強化する方策」（菅義偉首相）の検討を続ける。
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敵基地攻撃能力の導入は見送りになるようだ。防衛大綱に明記しないで敵基地攻撃能力の導入ができようか。菅義偉は元々安全保障に関心がない。公明党は敵基地攻撃能力に反対だ。

安倍晋三が憲政史上最長の任期で敵基地攻撃能力の導入を決断せねばならなかった。それが保守期待の星の役目ではなかったか。しかし安倍晋三は左翼マスコミの反対を押し切ることができず、公明党への配慮も怠れなかった。全ては政権維持のためだった。そのために国益を投げ捨てたのだ。

敵基地攻撃能力を導入せねば抑止力にならない。「盾」だけでは敵国はいくらでも攻撃できる。反撃されないのだから。現状では米国に泣きつくしかないが、米国も自分の國を守るためになすべきことをなさない國を守る義務はない。

それに「日米地位協定」のような不平等条約を改正するためにもできる限り自分の國は自分で守るべきなのだ。私には左翼マスコミのそれが理解できない。日本は米国にとって保護領、保護国でしかないとまで毎日新聞は書いている。

それが嫌なら敵基地攻撃能力を導入し、憲法も改正し自衛隊を軍隊にし、軍事費をGDPの2%まで引き上げねばならない。そうして初めて日米地位協定の改定を要求できよう。今は守られているだけなのだから。

国力の裏付けとなる経済力の底上げももちろん欠かせない。今の日本が抱える問題の半分は停滞する経済にある。国債発行を大幅に増やして政府が金を使うしかない。それでようやく経済は成長軌道に乗る。

軍事費を増やすことは経済にとってマイナスではない。少なくともGDP2%程度までならば。歳出が増えて経済は成長しよう。軍事力を強化することは外交力の強化にも繋がる。外交の裏付けは軍事力なのだから。

それが敵基地攻撃能力の導入さえ見送りとはどうしようもない。自民党に代わる保守政党が必要だ。


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