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東日本大震災(平成の大地震) - 原発事故「住民に健康影響表れない」国連科学委

2013年06月01日 | 原発検証・備忘録
読売、毎日新聞のWEB]版に、原発事故被曝にによる健康被害に関する記事が。「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)の報告書案の概要が載っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00001364-yom-sci
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原発事故「住民に健康影響表れない」国連科学委
読売新聞 5月31日(金)22時35分配信

【ウィーン=石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が31日、ウィーンで記者会見し、「(被曝による住民への)健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べた。

また、事故直後、同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大10分の1に抑えられた」と評価した。

同委員会は27~31日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約80人のグループが2年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000000-mai-int
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<福島の被ばく>発がん危険性を否定 国連科学委
毎日新聞 6月1日(土)0時5分配信

【ウィーン樋口直樹】国連科学委員会は31日、ウィーンで記者会見し、東京電力福島第1原発事故の周辺住民への健康影響調査結果を発表した。放射性ヨウ素131とセシウム137の甲状腺被ばく線量の推計値はいずれも発がん率の増加が予想されるレベルを大きく下回っているとして、被ばくによる発がんなどの危険性に否定的な見解を示した。

記者会見を前に毎日新聞の取材に応じた同委員会のバイス議長は、甲状腺がんが「今調査で推計された被ばく線量によって増えることはない」と言明。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)に比べ、福島原発ではチェルノブイリ原発にはなかった格納容器が放射性物質の放出量を減らし、危険度の高いストロンチウムやプルトニウムの拡散を防ぐことができたと指摘した。福島県が未成年者を対象に行った甲状腺検査で多数の受診者から小さな嚢胞(のうほう)などが見つかった点については、「香港や韓国でも同様の事例がより多くみられる。原因は不明だ」と述べた。

影響調査に関する報告書案によると、事故後1年間の甲状腺被ばく線量の推計値は、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児で最大66ミリシーベルト、30キロ圏内から避難した1歳児でも最大82ミリシーベルトで、いずれもがんが増えるとされる100ミリシーベルトを下回った。

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3月1日付けの関連記事
http://mainichi.jp/area/news/20130301ddn012040023000c.html
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島住民、がん増加の可能性小さく 一部作業員リスク増−−WHO推計
毎日新聞 2013年03月01日 大阪朝刊

世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う、福島県内の住民らと原発作業員の被ばくによる発がんリスクの推計を発表した。住民については「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」とした。作業員については、一部でリスクが増加したものの、大部分が「リスクは低い」との見解となった。【鳥井真平、斎藤有香】

WHOは、日本政府が公表した空間放射線量や土壌、食品の放射性物質濃度のデータから被ばく線量を推計。過小評価を避けるため、低線量でも健康に影響がある▽避難が必要になった地域でも4カ月間住み続けた▽事故当初の福島の食材のみを食べ続けた−−などと仮定した。

そのうえで、男女別に1歳、10歳、20歳の年齢に分け、白血病▽乳がん▽甲状腺がん▽その他のがん(肺がんや胃がんなど)−−が、89歳までに発症する確率を推計した。

確率が最も上がったのは、男女とも浪江町の1歳児の「その他のがん」で、0・73ポイント、1・11ポイントずつ上がった。ただ、元々の発症確率が約29〜40%あり、影響は小さい。浪江町の1歳男女児の甲状腺がんでは、0・11ポイント、0・52ポイントそれぞれ増加。発症確率は0・32%と1・29%で、日本の平均に比べて約1・5〜1・7倍となった。

福島市や郡山市ではリスクの増加はほとんど見られなかった。

原発作業員については東電提供の522人分のデータを分析。外部、内部被ばくの合計線量が30ミリシーベルトでは「若年者の甲状腺がんの追加リスクが通常より約20%増加」。200ミリシーベルトの作業員(全体の1%未満)は「若年者の甲状腺がんと白血病の追加リスクが約28%増」。700ミリシーベルト被ばくした10人程度は「特に若年者の甲状腺がんのリスク増加が予想される」となった。環境省は「報告書通りの確率でがんになるわけではないが、長期間の健康管理が必要だ」としている。

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東日本大震災(平成の大地震) - 原子炉は2度壊れたか 足りない事故の全容解明

2013年03月19日 | 原発検証・備忘録
2013年3月18日の日経新聞朝刊に『原子炉は2度壊れたか 足りない事故の全容解明』との見出しで編集員の署名記事が載っている。放射能の放出は一度だけで無かったのではないかとの疑問だ。文中にもあるが各原発調査委員会は3月21日以降のことは詳細には調べきれていないようだ。まだ不明な点があるとしたら、各事故調は第2弾の調査大成を取るべきでは無かろうか
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原子炉は2度壊れたか 足りない事故の全容解明
編集委員 滝順一 2013/3/18付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52892540W3A310C1TCR000/

首都圏の住民で2年前の3月23日に何が起きたか覚えている人は多いだろう。
東京都水道局が金町浄水場(葛飾区)で乳児の飲用に関する暫定規制値を超える放射性ヨウ素を検出したと発表。都内23区などで乳児の水道水摂取を控えるよう求めた。この通達は翌24日に解除されたが、店頭からミネラルウオーターが消えた。

21日ころに、東日本大震災の揺れと津波で被害があった東京電力福島第1原子力発電所からのプルーム(放射性物質を含む大気)が関東平野に流れ込み、各地で高い空間放射線量率が観測されていた。放射性物質は雨で地表に落ち、河川水に混じった。
プルームの流れは風向き次第だ。たまたま首都圏に達しただけなのか。あるいは福島原発で新たな放射性物質の大放出といった特別なことが起きていたのか。そこに注目した人がいた。
日本原子力研究開発機構の元技術者、田辺文也さんは独自の解析に基づき、20日ころに1、3号機で核燃料の再溶融があったと主張した。溶け落ちた燃料が十分に冷やされず再び溶けた可能性を示した。
また円山重直・東北大学教授(熱力学)は圧力や水量の推移から3号機格納容器の破断面積が21日に拡大したと試算。「(最初の数日間での損壊に続き)原子炉は2度壊れた」と話す。

2人の根拠は、事故から2カ月後に東京電力が公表した圧力や温度、注水量などのデータにある。それによると3月19日から23日にかけて原子炉への注水量が極端に減った。とくに3号機は19日の約500キロリットルから21日はわずか24キロリットルになった。
大気中の放射性物質の観測でも異変をうかがわせるデータがある。東京大学大気海洋研究所のグループが、茨城県や千葉県などで当時観測されていた放射性ヨウ素とセシウムの比率を改めて調べたところ、21日の比率は原子炉から大きな放出があった15日の比率とほぼ同じとわかった。
ヨウ素1に対しセシウムが数分の1という割合だ。これは原子炉内のヨウ素、セシウム比に近く、炉内のガスが水をくぐらずに放出された可能性を示唆する。水をくぐるとセシウムが除かれ100分の1以下に減るからだ。
東電は注水不足を否定している。事故から半年後、いったん公表した注水量データを訂正した。
消防車で海水を原子炉に注ぎ込む際の流量測定のやり方を3月18日ころから数日間にわたり変えていたという。消防車から水が出ていく場所の流量計ではなく、原子炉に近い建屋内の計器で測る方が信頼性が高いと考えてそちらに変更した。しかし、流量が少なく表示されるのでおかしいと思い、元に戻したという。
消防車側の流量計によればこの時期の注水量はむしろ増えていたそうだ。ただ消防車から送出した水のどれだけが実際に原子炉に届いたかは正確にはわからないとの注釈付きの説明だ。

福島事故に関し政府や国会、民間有識者による調査委員会があった。しかしどの調査報告も20日以降の出来事には触れていない。事故分析はほぼ最初の1週間にとどまる。ある事故調の関係者は「手を広げる余裕がなかった」と明かす。
20日ころの報道の関心事は使用済み核燃料プールへの注水にあった。自衛隊ヘリコプターによる散水に始まり、22日からコンクリートポンプ車(通称キリン)が投入され、注水作戦が本格化した。
並行して東電は電源回復に取り組んでいた。外部からの送電線を復旧、22日に3号機の中央制御室に明かりがともった。事態好転の兆しがあり人々の目はそちらにひき付けられた。20日ころの原子炉内は検証の死角にある。
事故の全貌の理解には様々な仮説を丹念に検証していく必要がある。20日過ぎの大放出がもし確かなことなら住民の内部被曝(ひばく)を推し量るうえで重要な意味をもつ。
初期の被曝状況をあとから知るのは容易ではない。大量に出た放射性ヨウ素は8日に半減する割合でどんどん消えていくからだ。早い段階で実施された被曝検査などの実測データはそれほど多くない。そこで、いつどこにどれくらいの放射性物質が流れたかの把握が大事な手がかりになる。
それには分野を超えた知恵の結集が要る。原発の内部で何が起きていたか。放出された放射性物質はどこに行ったか。その放射性物質は人間や自然の生態系にどんな影響を与えるのか。原子炉工学から環境放射能計測、医学、生態学まで科学者がもっと緊密に協力し抜け落ちたパズルのピースを集めなければならない。
実際に新しいデータも見つかった。福島県は昨年9月、1号機の水素爆発より早い時刻(12日午後3時)に双葉町内で毎時1590マイクロシーベルトという高い放射線を観測していたと発表した。事故直後は通信途絶状態だったモニタリングポストのデータを回収し分析したのだ。
爆発直前のベント(排気)の影響か。あるいはすでに格納容器がどこかで壊れていたのか。いずれにしても初期被曝の見積もりが変わる可能性が大きい。
「まだ福島事故は終わっていない」と国会の福島原発事故調査委員長を務めた黒川清・東大名誉教授は話す。その通りだ。

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東日本大震災(平成の大地震) -3回目の公開 東電テレビ会議映像

2013年01月24日 | 原発検証・備忘録
23日東電が3回目のTV映像を公開した。以下産経WEBから
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130123/dst13012322140011-n1.htm
【東電テレビ会議映像】(1)作業員が被曝「迅速に対応してください。はぁもう」
東京電力が23日から公開した3回目の福島第1原発事故後の社内テレビ会議映像では、事故から2週間が経過したにもかかわらず、対応に追われる深刻な様子がうかがえた。作業員が高濃度の汚染水に被曝(ひばく)したときでは、これまでに公開された映像と同様、本店と現場との危機感の“温度差”もみられた。映像をもとに3つの場面を再現した。(原子力取材班)=肩書は当時
◇      
福島第1原発医療班「医療班から報告します。免震重要棟に戻ってきた協力企業の作業員に、両足の皮膚の放射性物質による汚染が確認されました。先生(医師)の判断で、熱傷を起こす可能性がありますので、放医研(千葉市にある放射線医学総合研究所)の方に搬送したいと思います」
吉田昌郎所長「迅速に対応してください。はぁもう」
《24日午後1時42分、3号機のタービン建屋地下で、たまっていた高濃度の汚染水に作業員3人が被曝したことが報告された。高濃度汚染水の存在は「かなり意外」(吉田所長)なことで、仲間の負傷を聞いた吉田所長は悔し紛れにため息を漏らした》
オフサイトセンター「血圧、呼吸状態、意識等は問題ないでしょうか?」
医療班「はい、全身状態は良好で、特記事項はございません」
オフサイトセンター「線量はどの程度でしょうか?」
医療班「●●(音声遮断)さんが180.1ミリシーベルト」
《緊急時の作業員の年間上限250ミリシーベルトに一気に迫る量で、被曝状況は深刻。事故収束作業の活動拠点である「Jヴィレッジ」でも患者の搬送に追われた》
Jヴィレッジ・小森明生常務「できればJヴィレッジには、緊急用のヘリは降りれるんじゃないかと思うんですが。ちょっとそこは私もよく分からないので。オフサイトセンターの医療チームで考えていただいて、そのまま福島県立医大(福島市)に持っていけるのが一番最短ではないかと思います」
吉田所長「すいません。福島第1の皆さん、ちょっと聞いてください。今ですね、残念なことにかなり多量な被曝と、一部熱傷の可能性があるというようなことでお二人にそういう状況が発生しました。最初からこのプロジェクトは、極力この中の人間がちゃんと最後まで安全にいけるということを基本にしてきたつもりでございます」
《吉田所長はテレビ映像を通じて、作業員全体に安全徹底を呼びかけ気を引き締めた》
吉田所長「もう二度とこのようなことがないように、各自もう一度現場へ行かれる際は、まず自分の身を守る。サーベイメーター(放射線量測定器)をしっかり確認する。それから鳴ったらすぐ出てくるという基本を徹底して、こういう災害がないことをもういっぺん確認してやりましょう」
本店・清水正孝社長「本当に多くの仕事の中での安全管理ということで、大変厳しい状況だと思いますけど今の吉田所長のお話の通り、安全第一、人身安全第一ということでよろしくお願いします」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130123/dst13012322160012-n1.htm
【東電テレビ会議映像】(2)3号機に黒煙「ちょっとさ、人命優先だからさ。退避する」
吉田昌郎所長「今、画像を見ますとですね、3号機から黒い煙が出ております」
本店・武黒一郎フェロー「はい。見てます」
吉田所長「ちょっと現場で確認してもらえるかな?」
《電源や冷却機能の復旧作業が進む福島第1原発で23日午後4時20分ごろ、3号機の上部から荒々しい黒い煙が発生した》
吉田所長「3号機回りの現場には、人がいますか? ちょっとさ、人命優先だからさ。退避する」
武黒フェロー「至急退避した方がよいと思います」
《1~3号機の中央制御室にいた作業員11人が退避した。原子炉の冷却用の水を供給するポンプが24日にも稼働するめどが立っていたが、発煙で作業は中断せざるをえなくなった》
吉田所長「消防さんは正門退避。これちょっとどうしようもない。見てるしかないと思うんですけれども。(出火の原因は)そこのオイル?」
武黒フェロー「タービン建屋の可能性ありませんか?」
吉田所長「あ、タービンの可能性あるか」
《出火原因が分からないまま、消防車も炉水冷却のため海水くみ上げに使われ、消火すらままならず傍観するしかなかった》
吉田所長「なんか次から次に新しいことをしてくれるなぁ」
武黒フェロー「鎮火を待つというのが、もっとも現実的手段であります」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130123/dst13012322180013-n1.htm
【東電テレビ会議映像】(3)吉田所長離脱「私は肉体的にもかなりガタがきているという状態に…」涙ぐみ「申し訳ないんだけど」
吉田昌郎所長「皆さんここに2週間かなり夜も廊下で寝るというような劣悪な状況の中で、またこの場所の(放射)線量も高いというような中でご辛抱いただいております。本当に申し訳ございません」
《事故発生当初から約2週間、不眠不休で陣頭指揮をとり続けてきた吉田所長が25日、突如作業員に向け謝罪の言葉を口にした。そして自身は休養のためいったん福島第1原発を離れることを告げる》
吉田所長「皆さんにこれを言うと非常に申し訳ないんだけれども、私は肉体的にもかなりガタがきているという状態になってます。一度、東京に帰らせていただく。非常に忸怩(じくじ)たる思いですけれども、本日、東京に帰ってリセットする。またここに戻ってきて、皆さんと一緒に仕事をしたいと思います。申し訳ないんだけど(涙ぐむ)。本当に申し訳ないんだけど…」
《再び、第1原発に戻ったのは4日後の29日午後1時半ごろ。「大丈夫だったか」と周りの所員を気遣う明るい声が聞かれた》
吉田所長「どうも、すいません。皆さん、しばらくの間、ご迷惑掛けました。今から復帰しますのでよろしくお願いします」
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東日本大震災(平成の大地震) - 吉田所長のビデオレター

2012年08月12日 | 原発検証・備忘録
福島第一の吉田所長のビデオレターが福島市で行われたシンポジュームで公開された。
『ビデオは約30分間。シンポジウムは、長野県の出版社「文屋」が主催した。吉田氏は、先月26日、脳出血で緊急手術を受けた。ビデオ収録はその前の10日に行われた』という。

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福島第1原発:吉田前所長 ビデオでの発言全文
毎日新聞 2012年08月11日 19時21分(最終更新 08月11日 19時36分)

吉田昌郎・福島第1原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。

−−第1原発の現場の声を伝えてほしい。
 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で(今回)話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。

−−発電所からの全面撤退がささやかれている。事実は?
 ◆しゃべりだすととまらないが、基本的に私が考えていたのは第1原発をどうやって安定化させるかということに尽きる。そういう時に我々が現場を離れるということは絶対にあってはならない。かといって人命は非常に尊いので、関係のない人といったらおかしいが、事故の収拾に直接関与していない人には避難していただく。ただやはり現場で原子炉を冷やしたり、そういう作業をしている人間は撤退できないと思っていたし、本店にも撤退ということは一言も言っていないし、私は思ってもいなかった。本店には一言も撤退と言っていないということは間違いない。事故調にもそう話をしている。あとでいぶかしく思ったが結局、本店と官邸の間でそういう撤退騒ぎが起こっているが現場では一言も絶対そういうことは言っていない。これは間違っていない。

−−自らの命を亡くす覚悟はあったか?
 ◆覚悟というほどの覚悟があったかはよくわからないが、結局、我々が離れてしまって注水ができなくなってしまうということは、もっとひどく放射能漏れになる。そうすると5、6号機はプラントはなんとか安定しているが、人もいなくなると結局あそこもメルト(ダウン)するというか、燃料が溶けることになる。そのまま放っておくと、もっと放射能も出る。福島第2原発も一生懸命、プラントを安定化させたが、あそこにも人が近づけなくなるかもしれない。そうなると非常に大惨事になる。そこまで考えれば、当然のことながら逃げられない。そんな中で大変な放射能、放射線がある中で、現場に何回も行ってくれた同僚たちがいるが、私が何をしたというよりも彼らが一生懸命やってくれて、私はただ見てただけの話だ。私は何もしていない。実際ああやって現場に行ってくれた同僚一人一人は、本当にありがたい。私自身が免震重要棟にずっと座っているのが仕事で、現場に行けていない。いろいろな指示の中で本当にあとから現場に話を聞くと大変だったなと思うが、(部下は)そこに飛び込んでいってくれた。本当に飛び込んでいってくれた連中がたくさんいる。私が昔から読んでいる法華経の中に地面から菩薩(ぼさつ)がわいてくるというところがあるが、そんなイメージがすさまじい地獄のような状態で感じた。現場に行って、(免震重要棟に)上がってきてヘロヘロになって寝ていない、食事も十分ではない、体力的に限界という中で、現場に行って上がってまた現場に行こうとしている連中がたくさんいた。それを見た時にこの人たちのために何かできることを私はしなければならないと思った。そういう人たちがいたから、(第1原発の収束について)このレベルまでもっていけたと私は思っている。

−−吉田さんは所員の精神の支柱だった。
 ◆私は何もしていない。私のとりえは福島第1原発に4回、赴任したことだ。第1原発のメンバーの名前もほとんどわかっているし、協力企業さんも結構つきあいがあり、名前で呼べるんですね。「○○さん、○○くん、大丈夫か」とか。それだけだ。それで声をかけただけだ。私は。何もできていない。みんなやってくれたということだ。いまだにそう思っている。

−−事細かなコミュニケーションをとったということか?
 ◆そうだ。やはり知らない間じゃないということだ。昔から一緒に仕事をした仲間だ。そういう仲間が大変な現場に行って帰ってき、出て行くというのを見ているので、頭を下げるしかない。

−−3号機が爆発した段階では死ぬかと思ったか?
 ◆今回一番インパクトがあったのは1号機もそうだが、3号機の爆発というのがあった。これは今まで経験した中で非常に、あとから考えれば水素爆発だったが、その時点では何が起こったかわからないという状態なので、これから、もう破滅的に何か起こってるんじゃないかと思った。爆発について。一つは自分が死ぬということ、メンバーも含めて、免震重要棟の人間は死んでたっておかしくない状態だった。3号機なんかは特にそうだった。あれだけのがれきが飛んできて。私は、最初は行方不明者が何人ということを聞いた時に、確か数十人レベルでまだ安否が確認できていないというのが最初の状況だった。ああこれは10人ぐらい死んだかもしれないというふうに思った。そこから時々刻々、だれだれがという話が入ってきて、軽傷の人間は何人かいたが。それから自衛隊の方には本当に申し訳なかった。水を補給しにきてくれた自衛隊の部隊がけがをされて、本当に申し訳ないと思っている。不幸中の幸いで人命にかかわるものではなく、これはある意味、仏様のあれかなという感じが私はしている。

−−原発に残ったメンバーの名前をホワイトボードに書くように指示したとのことだが、どのような思いだったか?
 ◆ほとんどその時のことを思い出せないが、たぶん、要するに最後まで残って戦ったのはこんな人間だぞということを残しておこうということだ。今から思えば。わかんないですよ。私自身。本当に。

−−墓標になると思って書いたということか。
 ◆はい。そうだ。

−−最後に何かお話はあるか?
 ◆いずれにしても今回の事象は、いろいろ国会とか政府事故調、民間事故調などで書かれているが、我々は特に政府事故調にはすべてを話をさせていただいた。マスコミの方からいろいろ問い合わせがあるが、お話は全部すべてそちらでさせていただいているので、そこをベースに考えていただければいいと思っている。ただやっぱりなかなか我々の肉声というのは通じない。調査委員会を通すと肉声がなかなか届かない。その部分はいろいろな形でちゃんとメッセージを発信していかないといけないと思っている。私一人ではなくてあそこで一緒にやったいろいろな仲間の経験をちゃんと伝えたい。

−−これから第1原発や福島県はどうあるべきか?
 ◆そういう次元の高い話になると今すぐに答えがないが、やっぱり発電所をどうきちっと安定化させるかがベースだ。そこができていない中で、地元にお帰りいただくわけにはいかないので、そこが最大の(課題だ)。これは事故当時も言っていたが、日本国中だけでなく世界の知恵を集めて、より発電所、第1原発をより安定化させることが一番求められている。いろいろなだれの責任うんぬんということもきちっとやるべきだが、やはり発電所を少しでも安定させる。それには人も必要だし、技術もいろいろな知恵が必要だ。そこに傾注するということが重要なことだと思う。そのうえで、地元の方々に(通常の)生活に戻っていただけるか考えることができる。いずれにしても現場を落ち着かせる、安定化させることが一番重要な責務だ。私はちょっとまだ十分な体力がないが、戻ったらそういう形で現場のために力を届けたい。

http://mainichi.jp/select/news/20120812k0000m040027000c.html
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東日本大震災(平成の大地震) -「菅元首相は日本を救った」と細野環境相

2012年07月26日 | 原発検証・備忘録
民間事故調が事故当時官邸で対応にあたった政府関係者の聴取内容が公開された。民間事故調のHPで見ることができる。公表されたのは菅さん、枝野さん、海江田さん、細野さん、福山さんの5人。国会事故調では細野さんは政策決定者ではなかったとして非公開だ。また各事故調が行っている吉田所長の聴取内容も公開して欲しいものだ。その他目に付いた記事も一緒に。

「菅元首相は日本を救った」と細野環境相
産経新聞 7月24日(火)23時50分配信
細野豪志原発事故担当相が、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の聴取で、昨年3月15日に菅直人首相(当時)が東京電力本店に出向き「撤退はあり得ない」などと言った問題について、「日本を救ったと思っている」と話していることが24日、分かった。民間事故調が同日夜、聴取内容をホームページ(HP)上で公開した。
事故当時、首相補佐官だった細野氏に対しては、政府事故調や国会事故調も聴取しているが、すべて非公開で、細野氏への聴取内容が公になるのは初めて。
細野氏は、菅氏について「国が生き残るために何をしなければいけないかの判断は、すさまじい嗅覚がある人」と評価した。そのうえで「私は(菅氏のように作業員に)『残れ』と言うことには躊躇(ちゅうちょ)した。言えない」と述べている。
民間事故調は、報告書の中で、菅氏のこの時の行動を評価しているが、細野氏のこうした証言が強く影響しているとみられる。
一方、政府が作成しながら公表せず、批判された「最悪シナリオ」については、細野氏が作成を指示したと証言。公表しなかった理由については「数カ月かけて深刻な影響を及ぼすもので、その間に対応できると判断した」と説明した。
民間事故調は細野氏のほか菅氏▽枝野幸男経済産業相▽海江田万里前経産相▽福山哲郎元官房副長官-の4人の聴取内容も同日、公開。内容は民間事故調のHP(http://rebuildjpn.org/)で見られる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000610-san-soci


「東電全面撤退はなかった」 菅前首相の数少ない手柄も否定 産経Web 2012.7.23 14:36
政府事故調が23日公表した最終報告は、事故対応に当たっての菅直人前首相の数少ない手柄とされる東京電力の全面撤退阻止問題について、今月5日に最終報告書を公表した国会事故調と同様に「(東電が)全面撤退を考えていたと認めることはできない」との認識を示した。菅氏ら当時の官邸メンバーが「全面撤退と受け止めた」と強調してきた大きな争点だったが、客観的評価はほぼ定まった。
この問題では「一部撤退の意図だった」との東電の主張に、最初に報告を出した民間事故調は疑義を呈していた。ただ、民間事故調は東電から聴取できていない。政府、国会両事故調は未公開の東電のビデオ会議記録も調べ、客観的証拠から全面撤退を否定する同じ結論に至った。
記録の断片的発言から、政府事故調は一部関係者が全面撤退を考えた可能性も検討したが、「疑わせるものはあるが断定できない」と慎重に退けた。
また、政府事故調の最終報告は民間、国会両事故調と同じく、菅氏らの現場介入も厳しく批判した。
水素爆発直後の1号機への海水注入に関し、菅氏は最近になって「海水に変えても再臨界が起こることはないと分かっていた」と主張しだしたが、最終報告は菅氏が再臨界に懸念を示し、是非を再検討させたと事実認定。その上で現場対処は「現場を把握し、知識もある事業者の責任で判断すべきで、当初から官邸が現場に介入するのは適切でない」と断じた。
一方で、菅氏に適切な助言を行うべきだった原子力安全・保安院などの専門家についても「誰一人、役割を果たさなかった」と指弾している。「菅氏が疑問を呈しただけで安易に注入を中止させようとした」として、東電幹部の姿勢も問題視した。(千葉倫之)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072314380021-n1.htm


福島第1原発4号機プール 有事に「最も危険」
配信元:産経新聞 2012/07/15 15:47更新
未使用燃料の取り出しに成功すれば、4号機では来年、使用済み燃料の取り出しに着手する計画だ。4号機で先行して行われるのは、現場の放射線量が低いことが最大の理由だが、燃料貯蔵プール内には1535体という大量の燃料があり、地震などで建屋が倒壊した場合、「最も危険」との指摘が上がっていることも背景にある。
4号機は建屋上部のがれき撤去が完了するなど、事故のあった1~4号機の中で廃炉に向けた作業が最も進んでいる。建屋は水素爆発しているが、事故当時は定期検査中だったため、1~3号機のように炉心溶融(メルトダウン)は起きていない。そのため建屋内の放射線量も毎時0・3~0・1ミリシーベルトで、人が連日建屋内に入って作業ができるレベルとなっている。
ただ、1~3号機の燃料はメルトダウンしているものの、圧力容器と格納容器の中にあるため、注水設備が壊れても、30分後には高台にある消防車などで冷却を再開できるバックアップ態勢がある。しかし、4号機の燃料棒はそのままの状態で貯蔵プールに保管されており、地震などでプールが崩れるようなことがあれば、燃料が野ざらし状態となる。そうなれば、「手の施しようはない」(東電)という。燃料を冷却するには水中に入れておく必要があるが、プールごと崩れた場合、燃料を冷却することができなくなるからだ。
4号機の水素爆発による損傷は、プールのある5階より下の3階部分にまで及んでおり、耐震上の懸念は、事故のあった4機の中で最も深刻だ。
プール崩壊という最悪の事態を避けるため、東電は昨年5月から同7月にかけて、プール底部に鋼製の支柱を並べてコンクリートを流し込む補強工事を実施。耐震性は約20%向上したといい、「東日本大震災と同程度の震度6強の地震が発生しても、耐震安全性は十分」と説明している。
保安院も建屋の状況について、「安全性は保たれている」と評価しており、過剰な心配は無用だ。
しかし、万が一の事態になった際の影響は計りしれない。エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長は「プールが崩れ落ちるような事態だけは何があっても避けなければいけない。東電は亀裂の有無を調べるなど、定期的な検査を行うことが大切だ」と指摘している。(原子力取材班)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/576699/


<政府事故調>「東電解析、信用できぬ」 炉損傷時刻に異論
毎日新聞 7月13日(金)15時1分配信
東京電力福島第1原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)が23日公表する予定の最終報告書で、東電が公表している事故の進展の解析結果を「信頼に足るものではない」と結論付けていることが関係者への取材で分かった。政府事故調が事故後の炉の状態を実測データに基づいて再現したところ、深刻化する過程が東電の解析結果と食い違っていたという。
【国会事故調】原発事故「明らかに人災」…報告書公表
事故調の指摘は、東電による事故の経過説明の信頼性を改めて問い直すもので、東電は再解析の実施を迫られそうだ。
東電は昨年5月と11月の2回、同原発1~3号機の原子炉の事故の経過をコンピューターで解析し公表。経済産業省原子力安全・保安院も同6月、原子力安全基盤機構の解析結果を公表している。東電の11月の解析によると、1号機では昨年3月11日の津波襲来から約2時間半後の午後6時10分ごろ炉心が露出し始め、溶けた燃料が圧力容器を破損させたのは12日午前1時50分ごろ--となっている。
政府事故調は、東電や国による解析結果を検証するため、1~3号機について▽原子炉の温度▽炉内の圧力や水位▽格納容器内の放射性物質の濃度--などの実測データや作業員の証言などを基に、事故後の炉の状態を可能な範囲で再現した。
その結果、1号機の圧力容器破損時間は11日午後11時ごろとなり、東電の解析結果より2~3時間早かった。3号機でも同様のずれを確認。2号機はデータ不足などから比較ができなかった。
ずれの原因は、東電や国が解析の前提条件として使った原子炉への注水量を多めに見積もったため、原子炉の冷却が実際より進んだ結果になった可能性がある。事故調は東電が解析の際、結果に大きく影響する前提条件の詰めが甘かったと指摘。関係者の一人は「(実測データが増えた)昨年11月の解析でも精査しなかったのは怠慢だ」と批判。最終報告書には「東電や国の解析結果は疑わしい」と批判する内容が盛り込まれるという。
◇解説 前提条件の精度が重要
事故を起こした原子炉の状態を推測するにあたって、東京電力や国はコンピューター解析を使った。これは前提条件の設定を間違うと、結果も事実からずれてくるという限界がある。政府事故調が最終報告書でこの点を指摘する方針を決めたのは、十分とは言えない東電などによる解析結果が、あたかも事実のように語られてしまう現状に警鐘を鳴らすためだ。
コンピューター解析は、専門家の間では「頭の体操のようなもの」と理解されており、誤差が避けられない。正確な解析をするには、前提条件をいかに実態に近く設定できるかが重要だ。東電などが前提条件をどこまで真剣に精査したかは不明だが、疑問の余地があれば結果も参考にできなくなる。
79年の米スリーマイル島原発事故の際、格納容器のふたを開けたら、専門家が想定していた以上に事態が深刻だったことが知られている。福島原発事故でも、事故の実態が明らかになっていくのに合わせ、東電や国が誠実に再検証を続ける努力が求められる。【奥山智己、岡田英】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000053-mai-soci


国会事故調報告の意義と不安  (竹中平蔵の眼)
2012/7/11 7:00 ニュースソース 日本経済新聞 電子版
国会に設置された原発事故調査委員会(黒川清委員長)が7月5日最終報告をまとめ、両院議長に提出した。
これまで日本では、何か重大な問題が起きた場合の「検証」が十分に行われてこなかったという反省がある。こうした中、憲政史上初めて国会が原発事故調査委員会を設置した。独立した専門家を集め、国会の国政調査権を背景に検証が行われたことの意味は大きい。検証に関してはすでに民間事故調査委員会の報告(日本再建イニシアティブによる)がなされている。
今回の報告をどのように読めばいいだろうか。報告書は膨大な分量であり、これを読みこなして今後の政策に生かしていくにはそれなりの時間を要することになろう。ただ現時点で、2つの重要なメッセージがあると思われる。
■問題の本質は「2011年3月11日以前」
第1のポイントは、今回の原発事故が人災であることを明確にした点だ。原発事故に関しては、地震・津波という天災、とりわけ「**年に一度の大災害」という表現でともすれば責任の所在が曖昧にされる傾向がある。しかし今回の報告書はそれを全面的に否定し、関係者の責任を求めた。
とりわけ、問題の本質は「2011年3月11日以前にある」ことが明記された点が注目される。つまり、事故が起きた後の対処というより、安全性に対する準備態勢と、その背後にある政府の電力行政と東京電力のガバナンス体制全体のなかに構造的欠陥があることを指摘している。
第2の点は、経済学で用いられる「規制の虜(とりこ)」という表現で、政府と電力会社の関係に関する問題を提起したことだ。規制の虜という言葉は、ノーベル経済学賞を受賞したG・スティグラーが用いたもので、情報の非対称性に根差した規制する側とされる側の問題点を示している。
具体的に、安全などの点で規制する政府の側に十分な情報や識見がなく、結果的に規制される電力会社の側に主導権を牛耳られる状況が出現したと考えられる。この問題に関する経産省・東電を中心とするもたれあいについては、一般に「原子力ムラ」という表現が用いられているが、その本質は「規制の虜」にある点を明確にしたとも言える。
他にも、今回事故の発火点となった全電源喪失に関し、決して津波だけによるものではなく、地震そのものによる部分があったことは否定できないなど、論争を呼ぶ指摘が満載だ。ただ全体としていえることは、民間事故調の報告と本質的な点で大きく異なる見解が示されてはおらず、おおむねの方向として規制する側とされる側の関係に構造的問題がある、との点で一致している。国会事故調の場合、国政調査権を背景にしているため、民間ではできなかった東電に対する調査が行われている点も大きい。
■今後の政策にどう反映するか
総じて大変意義ある報告が出されたことを歓迎したいが、これに関連する問題をあえて2点指摘しておきたい。第1は、この報告が今後の政策にどのように反映されるか、不安が残ることだ。国会の報告書だから、あくまで立法府・政治家のやる気次第ということになるが、法律ではこの後のプロセスが保障されていない。
第2は、一部新聞や雑誌のコメントでこの報告をシニカルに論評するものがみられることだ。「報告は検証委員会自らの行動を自画自賛している」「ヒアリングを公開でやったことは見世物的で適切でない」といった批判だ。察するにこうした声は、不備を指摘された官僚組織や電力関係者が抱く不満を代弁したものであろう。それだけ、まさに原子力ムラの影響力は依然として強いことを示唆しているのではないか。
今後求められるのは、「検証委員会報告がどう生かされたか」をしっかりと検証することである。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK09004_Z00C12A7000000/
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