皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。
「おっ! 何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。
ブログの第228回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。
これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。
【IT経営とは?】
ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。
前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。
経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)
URL:
http://www.it-keiei.go.jp/index.html
IT経営とは何か?
経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。
IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。
このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。
IT経営について
IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。
・7つの機能と20の行動指針
・IT経営力指標と4つのステージ
・IT経営協議会とIT経営憲章
・IT経営ロードマップ
・各種報告書
・IT経営力指標と4つのステージ
経済産業省では、経営者が取り組むべき事項をまとめた「ITの戦略的導入のための行動指針」をベースに、その達成度合いを4つのステージに分け、「IT経営力指標」として企業のIT活用度合いを客観的に測るための指標を作成しました。
7つの機能を評価軸として、ITの活用度合いを4つのステージに分けています。
自社がどのステージにいるのか、客観的に把握することができます。
以前説明した7つの機能は、以下の通りです。
Ⅰ.経営戦略とIT戦略の融合
Ⅱ.現状の可視化による業務改革の推進とITの活用による新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大
Ⅲ.標準化された安定的なIT基盤の構築
Ⅳ.ITマネジメント体制の確立
Ⅴ.IT投資評価の仕組みと実践
Ⅵ.IT活用に関する人材の育成・第1ステージ
Ⅶ.ITに起因するリスクへの対応
IT経営の達成度合いにより、以下の4つのステージに判定されます。
・第1ステージ:IT不良資産化企業群
・第2ステージ:部門内最適化企業群
・第3ステージ:組織全体最適化企業群
・第4ステージ:起業・産業横断的企業群
ITの活用度合いを測る上では、次の2つの観点から見て行く事が必要です。
1. 段階的指標
(活用の巧拙によって、達成度合いが変わってくる事項)
2. 基礎的事項
(活用の巧拙いかんを問わず、ITを導入する上で必要となる基礎的な事項)
Ⅰ.経営戦略とIT戦略の融合
・段階的指標
第1ステージ
・経営課題を把握していない
・経営戦略を策定していない
・IT導入の目的が不明確
詳細には、以下の状態を指します。
◆経営層は、解決すべき自社の経営課題を把握していない。
◆経営戦略が策定されていない。
あるいは経営戦略は策定されているが実行不可能な非現実的なものである。
◆IT戦略が策定されていない。
あるいはIT戦略は策定されているが実行不可能な非現実的なものである。
◆IT導入の目的が不明確であり、効果が得られていない。
第2ステージ
・概ね経営課題は把握できている
・経営戦略の周知が不十分
・ITの活用が組織単位
詳細には、以下の状態を指します。
◆不十分なところはあるが、経営層は解決すべき自社の経営課題を把握している。
◆策定された経営戦略が、経営層のみの周知に留まっており全社的に浸透していない。
◆経営戦略の想定対象期間が比較的短期(概ね1年程度の将来)である。
◆経営戦略としての全社的な視点に欠ける部分はあるものの、事業部門、機能別組織単位では効率化の促進や付加価値を創造している。
◆IT戦略は経営戦略と整合性が取れている。
◆IT戦略の決定プロセスには、経営層が参画している。
◆IT戦略が事業部門、機能別組織の単純合計となっている。
あるいは、全社的な視点からIT戦略は策定されているが、企業内部での周知が十分ではない。
◆全社的な視点からのITの活用やIT投資判断を下すまでには至っていないが、事業部門、機能別組織単位では効率化の促進や付加価値を創造するようなIT活用、IT投資を行っている。
◆事業部門、機能別組織内部の効率化や付加価値の創造、あるいは事業部門、機能別組織が直接的に接する外部組織との取引関係、情報共有などがIT戦略の中心となっている。
第3ステージ
・経営課題を十分把握している
・業務改革中心の経営戦略であり、社内への周知も徹底されている
・ITの活用が企業、企業グループ単位
詳細には、以下の状態を指します。
◆経営層は、解決すべき自社の経営課題を十分把握している。
◆策定された経営戦略が、全従業員に周知されている。
あるいは、経営層及び管理者層に周知され、管理者層の指揮命令の下に従業員が業務を遂行している。
◆経営戦略の想定対象期間が比較的中長期(概ね3年以上の将来)を見据えている。
◆経営戦略は、業務改革の実行が中心である。
◆経営戦略が、企業全体あるいは企業グループ全体の視点から、事業部門、機能別組織の部門戦略に横串を刺した形で策定されている。
この結果、企業全体あるいは企業グループ全体での効率化の促進や付加価値を促進するかどうかが経営戦略の具体的な実行にあたっての判断基準となっている。
◆IT戦略は経営戦略と整合性が取れている。
◆IT戦略の決定プロセスには、経営層が参画している。
◆IT戦略が企業全体、あるいは企業グループ全体の視点から事業部門、機能別組織のIT活用方針に横串を刺した形で策定されている。
この結果、ITの活用やIT投資の判断を下すにあたり、企業全体、あるいは企業グループ全体での効率化の促進や付加価値を促進するようなIT活用、IT投資を行っている。
◆企業、企業グループにおける情報の共有化や取引プロセスの効率化、あるいは顧客の視点に立った付加価値の創造などがIT戦略の中心となっている。
第4ステージ
・経営課題を十分把握している
・新たなビジネスモデルの展開も十分踏まえた経営戦略であり、社内への周知も徹底されている
・取引先等も含めてITの活用を検討
詳細には、以下の状態を指します。
◆経営層は、解決すべき自社の経営課題を十分把握している。
◆策定された経営戦略が、全従業員に周知されている。
あるいは経営層及び管理者層に周知され、管理者層の指揮命令の下に従業員が業務を遂行している。
◆経営戦略の想定対象期間が比較的中長期(概ね3年以上の将来)を見据えている。
◆経営戦略には、ビジネス環境の変化を見極め、業務改革の実行及び新しいビジネスモデルの展開を織り込んでいる。
◆垂直型の企業間連携(調達先から販売先に至るまでの連携)や、水平型の企業間連携(同一産業内での連携)での実現可能性を考慮に入れた上で、企業全体、あるいは企業グループ全体の視点から経営戦略が策定されている。
この結果、企業間連携全体で最適な効果を得られるかどうかが経営戦略の具体的な実行にあたっての判断基準になっている。
◆IT戦略は経営戦略と整合性が取れている。
◆IT戦略の決定プロセスには、経営層が参画している。
◆IT戦略の策定にあたり、ITを活用した垂直型の企業間連携(調達先から販売先に至るまでの連携)や、水平型の企業間連携(同一産業内での連携)の実現可能性を考慮に入れた上で、企業全体、あるいは企業グループ全体の視点から事業部門、機能別組織のIT活用方針に横串を刺した形で策定されている。
この結果、企業間連携全体で最適な効果を得られるかどうかがITの活用、投資の判断基準になっている。
◆垂直型企業間連携、水平型企業間連携における情報の共有化や取引プロセスの効率化、あるいは顧客の視点に立った付加価値の創造などがIT戦略の中心となっている。
・基礎的事項
・ITの必要性、重要に関する経営者の理解
詳細には、以下の状態を指します。
◆自社の社風、企業規模、業種、製品やサービスなどと、ITとの親和性を経営者が理解している。
◆ITを適材適所に導入し、活用することによって、新価値創造、競争優位性獲得をより効率的、効果的に実現できる可能性を経営者は理解している。
◆IT戦略の策定においては、ITに関する新規技術や新規のソリューション動向を随時把握し、それらを適切に活用する視点が織り込まれている。
◆経営層は、CIOやCIOの機能を有する者と定期的・継続的にITの活用に関する意見交換を実施している。
7つの機能の1番目に来るだけの事はあって、まずこのⅠ.経営戦略とIT戦略の融合が、出来てこないと次の機能にはつながって行きません。
経営者が、経営戦略の重要性とそれを支えるITの利活用に対して、気付くと言う第1歩から始まります。
この気付きを引き出すという事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。
少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルについて、IT経営力指標と4つのステージの説明の途中で、終了します。
この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。
最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。
次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。
皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。
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【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
Certified Information Systems Auditor (CISA)
・公認情報セキュリティマネージャー
Certified Information Security Manager (CISM)
・公認ITガバナンス専門家
Certified in the Governance of Enterprise IT (CGEIT)
・Certified in Risk and Information Systems Control (CRISC)
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ブログの第228回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。
これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。
【IT経営とは?】
ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。
前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。
経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)
URL:
http://www.it-keiei.go.jp/index.html
IT経営とは何か?
経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。
IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。
このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。
IT経営について
IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。
・7つの機能と20の行動指針
・IT経営力指標と4つのステージ
・IT経営協議会とIT経営憲章
・IT経営ロードマップ
・各種報告書
・IT経営力指標と4つのステージ
経済産業省では、経営者が取り組むべき事項をまとめた「ITの戦略的導入のための行動指針」をベースに、その達成度合いを4つのステージに分け、「IT経営力指標」として企業のIT活用度合いを客観的に測るための指標を作成しました。
7つの機能を評価軸として、ITの活用度合いを4つのステージに分けています。
自社がどのステージにいるのか、客観的に把握することができます。
以前説明した7つの機能は、以下の通りです。
Ⅰ.経営戦略とIT戦略の融合
Ⅱ.現状の可視化による業務改革の推進とITの活用による新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大
Ⅲ.標準化された安定的なIT基盤の構築
Ⅳ.ITマネジメント体制の確立
Ⅴ.IT投資評価の仕組みと実践
Ⅵ.IT活用に関する人材の育成・第1ステージ
Ⅶ.ITに起因するリスクへの対応
IT経営の達成度合いにより、以下の4つのステージに判定されます。
・第1ステージ:IT不良資産化企業群
・第2ステージ:部門内最適化企業群
・第3ステージ:組織全体最適化企業群
・第4ステージ:起業・産業横断的企業群
ITの活用度合いを測る上では、次の2つの観点から見て行く事が必要です。
1. 段階的指標
(活用の巧拙によって、達成度合いが変わってくる事項)
2. 基礎的事項
(活用の巧拙いかんを問わず、ITを導入する上で必要となる基礎的な事項)
Ⅰ.経営戦略とIT戦略の融合
・段階的指標
第1ステージ
・経営課題を把握していない
・経営戦略を策定していない
・IT導入の目的が不明確
詳細には、以下の状態を指します。
◆経営層は、解決すべき自社の経営課題を把握していない。
◆経営戦略が策定されていない。
あるいは経営戦略は策定されているが実行不可能な非現実的なものである。
◆IT戦略が策定されていない。
あるいはIT戦略は策定されているが実行不可能な非現実的なものである。
◆IT導入の目的が不明確であり、効果が得られていない。
第2ステージ
・概ね経営課題は把握できている
・経営戦略の周知が不十分
・ITの活用が組織単位
詳細には、以下の状態を指します。
◆不十分なところはあるが、経営層は解決すべき自社の経営課題を把握している。
◆策定された経営戦略が、経営層のみの周知に留まっており全社的に浸透していない。
◆経営戦略の想定対象期間が比較的短期(概ね1年程度の将来)である。
◆経営戦略としての全社的な視点に欠ける部分はあるものの、事業部門、機能別組織単位では効率化の促進や付加価値を創造している。
◆IT戦略は経営戦略と整合性が取れている。
◆IT戦略の決定プロセスには、経営層が参画している。
◆IT戦略が事業部門、機能別組織の単純合計となっている。
あるいは、全社的な視点からIT戦略は策定されているが、企業内部での周知が十分ではない。
◆全社的な視点からのITの活用やIT投資判断を下すまでには至っていないが、事業部門、機能別組織単位では効率化の促進や付加価値を創造するようなIT活用、IT投資を行っている。
◆事業部門、機能別組織内部の効率化や付加価値の創造、あるいは事業部門、機能別組織が直接的に接する外部組織との取引関係、情報共有などがIT戦略の中心となっている。
第3ステージ
・経営課題を十分把握している
・業務改革中心の経営戦略であり、社内への周知も徹底されている
・ITの活用が企業、企業グループ単位
詳細には、以下の状態を指します。
◆経営層は、解決すべき自社の経営課題を十分把握している。
◆策定された経営戦略が、全従業員に周知されている。
あるいは、経営層及び管理者層に周知され、管理者層の指揮命令の下に従業員が業務を遂行している。
◆経営戦略の想定対象期間が比較的中長期(概ね3年以上の将来)を見据えている。
◆経営戦略は、業務改革の実行が中心である。
◆経営戦略が、企業全体あるいは企業グループ全体の視点から、事業部門、機能別組織の部門戦略に横串を刺した形で策定されている。
この結果、企業全体あるいは企業グループ全体での効率化の促進や付加価値を促進するかどうかが経営戦略の具体的な実行にあたっての判断基準となっている。
◆IT戦略は経営戦略と整合性が取れている。
◆IT戦略の決定プロセスには、経営層が参画している。
◆IT戦略が企業全体、あるいは企業グループ全体の視点から事業部門、機能別組織のIT活用方針に横串を刺した形で策定されている。
この結果、ITの活用やIT投資の判断を下すにあたり、企業全体、あるいは企業グループ全体での効率化の促進や付加価値を促進するようなIT活用、IT投資を行っている。
◆企業、企業グループにおける情報の共有化や取引プロセスの効率化、あるいは顧客の視点に立った付加価値の創造などがIT戦略の中心となっている。
第4ステージ
・経営課題を十分把握している
・新たなビジネスモデルの展開も十分踏まえた経営戦略であり、社内への周知も徹底されている
・取引先等も含めてITの活用を検討
詳細には、以下の状態を指します。
◆経営層は、解決すべき自社の経営課題を十分把握している。
◆策定された経営戦略が、全従業員に周知されている。
あるいは経営層及び管理者層に周知され、管理者層の指揮命令の下に従業員が業務を遂行している。
◆経営戦略の想定対象期間が比較的中長期(概ね3年以上の将来)を見据えている。
◆経営戦略には、ビジネス環境の変化を見極め、業務改革の実行及び新しいビジネスモデルの展開を織り込んでいる。
◆垂直型の企業間連携(調達先から販売先に至るまでの連携)や、水平型の企業間連携(同一産業内での連携)での実現可能性を考慮に入れた上で、企業全体、あるいは企業グループ全体の視点から経営戦略が策定されている。
この結果、企業間連携全体で最適な効果を得られるかどうかが経営戦略の具体的な実行にあたっての判断基準になっている。
◆IT戦略は経営戦略と整合性が取れている。
◆IT戦略の決定プロセスには、経営層が参画している。
◆IT戦略の策定にあたり、ITを活用した垂直型の企業間連携(調達先から販売先に至るまでの連携)や、水平型の企業間連携(同一産業内での連携)の実現可能性を考慮に入れた上で、企業全体、あるいは企業グループ全体の視点から事業部門、機能別組織のIT活用方針に横串を刺した形で策定されている。
この結果、企業間連携全体で最適な効果を得られるかどうかがITの活用、投資の判断基準になっている。
◆垂直型企業間連携、水平型企業間連携における情報の共有化や取引プロセスの効率化、あるいは顧客の視点に立った付加価値の創造などがIT戦略の中心となっている。
・基礎的事項
・ITの必要性、重要に関する経営者の理解
詳細には、以下の状態を指します。
◆自社の社風、企業規模、業種、製品やサービスなどと、ITとの親和性を経営者が理解している。
◆ITを適材適所に導入し、活用することによって、新価値創造、競争優位性獲得をより効率的、効果的に実現できる可能性を経営者は理解している。
◆IT戦略の策定においては、ITに関する新規技術や新規のソリューション動向を随時把握し、それらを適切に活用する視点が織り込まれている。
◆経営層は、CIOやCIOの機能を有する者と定期的・継続的にITの活用に関する意見交換を実施している。
7つの機能の1番目に来るだけの事はあって、まずこのⅠ.経営戦略とIT戦略の融合が、出来てこないと次の機能にはつながって行きません。
経営者が、経営戦略の重要性とそれを支えるITの利活用に対して、気付くと言う第1歩から始まります。
この気付きを引き出すという事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。
少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルについて、IT経営力指標と4つのステージの説明の途中で、終了します。
この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。
最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。
次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。
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