「GEIT」のブログ記事一覧-組織のITガバナンスを120％向上させる米国公認ITコーディネータ元村憲一の公式ブログ

人脈　その6

2014-10-17 20:14:37 | GEIT

皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリスト事、ITコーディネータの元村憲一です。

「おっ！　何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。

ブログの第255回目は、このブログの本題になっている GEITとは離れますが、昨日参加したIT業界の交流会についての話題です。

第92回目のブログでお伝えしたように、現在、インターネットマーケティングを展開して、仕事上のネットワークを構築しようと試みていますが、それとは全く逆のリアルでの人脈づくりの会についてです。

知り合いのITコーディネータからの紹介で、ここ最近以下の交流会に参加しいます。

　・ITギルド

昨晩は、「第12回ITギルド定例会(通算29回目)」、ハロウィンモードでした。

この交流会、IT関連の方の集まりなので、話が通じやすく、おおいに盛り上がりました。

また、ITと言ってもその守備範囲は色々で、多岐に亘っています。

昨晩も、ちょっと興味を惹かれる凄い製品が2点ほどありました。

また新しい人脈ができた事に感謝すると共に、これからの発展が楽しみです。

最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。

次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。

皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。

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【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
　Certified Information Systems Auditor (CISA)
・公認情報セキュリティマネージャー
　Certified Information Security Manager (CISM)
・公認ITガバナンス専門家
　Certified in the Governance of Enterprise IT (CGEIT)
・Certified in Risk and Information Systems Control (CRISC)

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ITコーディネータと言う資格について　その32

2014-10-12 19:41:22 | GEIT

皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。

「おっ！　何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。

ブログの第252回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。

これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。

【IT経営とは？】

ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。

前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。

経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)

URL：

http://www.it-keiei.go.jp/index.html

IT経営とは何か？

経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。

IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。

このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。

IT経営について

IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。

　・7つの機能と20の行動指針
　・IT経営力指標と4つのステージ
　・IT経営協議会とIT経営憲章
　・IT経営ロードマップ
　・各種報告書

・IT経営ロードマップ

【IT経営ロードマップとは】

IT経営憲章に基づき、企業がIT経営を実際に推進するにあたっての取り組みを、IT経営における先進企業の事例を踏まえて、以下の2点として整理したものです。

平成20年6月に初版が発行され、平成22年3月に改定版が発行されています。

　1. IT経営の実践に向けた取組
　2. マネジメント上の課題

IT経営ロードマップでは、最後に以下の様にまとめれれています。

4. 今後の課題

成功事例等をもとに、IT経営ロードマップの改訂を実施したが、まだまだ積み残された課題も多い。

これらをまとめとして以下に整理する。

(1)経営視点の確立、普及のための活動強化

経営の視点からITを戦略的に活用する可能性を探求することは、経営者自身の問題であるということに、いかに気付いてもらうか、その普及戦略については、まだ十分な討議が尽くされていない。

最初の引き金となるような経営者からの視点の提示を得るためには、それぞれの経営者に対して、「市場競争が既に、戦略的なIT活用において深化を深めており、ややもすれば『ゆでガエル状態』になりかねない」ということを、広く的確に伝えていかなければならない。

IT活用によるIT経営が如何に重要であるか、IT経営が如何に経営に競争力をもたらすのか、というメッセージを、ターゲットに分かるように伝える、または浸透させることを重視した、IT経営の改善・普及に向けた今後の更なる活動の強化が重要である。

(2)人材不足への対応

CIO、アーキテクト人材、業務モデル構築担当者など、現在不足している高度人材機能をいかにして補完するかが課題である。

企業はもとより、行政や公共サービスなど、社会全体から見ても、このような機能を実現するような人材は不足している。

こうした人材の育成・確保に向けて、企業・業種横断的な取組の具体化が必要である。

CIOの育成については、目指すべきCIO像と、CIO育成において重視すべき点について議論を行い、それをふまえて、プロフェッショナルCIOを育成・支援するためのカリキュラムを策定したところであるが、今後、様々な機会(人材育成事業等)において、それを実践する取組を推進していく必要がある。

(3)産業全体の活性化に向けた企業間システム・データ連携の推進

IT投資については、ネットワーク効果という言葉もあるとおり、自社のみならず、取引先を含めた関係他社が、同じような成熟度と問題意識でIT化を進めていることで、自社自身のIT投資の効果も増大する傾向がある。

特に、取引先となる中小企業等が、標準化されたデータ連携・システム連携に基づき、相互運用性のあるシステムを導入していれば、大企業自身も、同じシステムの導入による効率化のメリットを更に大きくすることが出来る。

大企業同士においても、産業全体の活性化に向け企業を超えたシステム・データ連携を活性化させていくことの意味は大きい。

大きな付加価値を創出するために、個々の企業だけではなく、関係企業等を巻き込んだ産業全体としてのシステム・データ連携や標準化等の議論を、どのような形で進めていくべきか。

このうち、中小企業のIT投資効率化にはどのように取り組んでいくのか、議論は必ずしも、まだ尽くされていない。

IT経営協議会では、個別企業から見た最適化、社会全体から見た最適化のバランスを考えつつ、具体的取組の在り方を検討していく必要がある。

(4)情報セキュリティ・ガバナンス、システム信頼性確保

IT投資の内容に加え、構築されたシステムそのものの信頼性の確保や、セキュリティ・ガバナンスレベルの向上も、産業全体のIT投資生産性向上の観点から極めて重要である。

信頼性やセキュリティレベルの高いシステムの構築には、ぶれない視点に基づく骨格のしっかりした要件定義であったり、情報のオーナーシップがしっかりと確立したり、情報の「見える化」がしっかりと行われていることなどが、その前提条件として重要な役割を果たす。

IT経営協議会においても、我が国全体としての、セキュリティ・ガバナンス向上、システムの信頼性向上に向けた改善活動や関連施策の具体化に向けて、必要な検討を行うことが必要である。

(5)環境への配慮

IT投資をきっかけとした業務改革、業務効率化は、結果として、業務プロセスで消費するエネルギー消費量や資源の節減に大きな威力を発揮する。

例えば、サプライチェーンマネジメントの導入による在庫管理の効率化は、在庫関係のエネルギー消費はもとより、運送面でのエネルギー消費、さらには梱包の資材等の不要化など、環境問題に対する対応という面でも、様々な効果を持つ。

地球環境問題の深刻化が進む中、省エネ型サーバの導入等「ITの省エネ」はもとより、IT経営を通じた、「ITによる省エネ」の普及促進にも、積極的に取り組んでいくことが必要である。

5. おわりに

IT経営協議会では、平成19年11月～平成20年5月に実施したCIO戦略フォーラムにおける討議を基に、IT経営の確立に向けた「道筋」を示す、ロードマップを、成功企業の事例をもとに策定した。

この度、その後の環境の変化やIT経営協議会等での議論内容、事例紹介等を踏まえて加筆修正を行なっている。

今後も、「IT経営の改善・普及活動」、「我が国のIT経営全体の底上げに向けた施策の検討・実施」などについて、課題としてとりまとめたことに留意しつつ、多面的な取組を展開していく。

積み残した課題が多いとしながらも、IT経営ロードマップは、この平成22年3月版以降改定された様子がありません。

色々な活動(IPAのスキル標準活用推進等)をしているのですから、せめて途中経過ぐらいは、更新して欲しいと思います。

日々環境変化への対応を迫られながら、真剣勝負をしている企業から見ると、経済産業省の動きは、あまりにも遅いと言えます。

この遅れた状況を補完して、日々進化する最新の状況に適合するよう支援する事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。

これで、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの説明は、終了します。

次回のこのシーズからは、経済産業省IT経営ポータルの、各種報告書を説明して行きます。

この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。

最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。

次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。

皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。

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ITコーディネータと言う資格について　その31

2014-10-11 19:12:18 | GEIT

皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。

「おっ！　何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。

ブログの第251回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。

これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。

【IT経営とは？】

ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。

前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。

経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)

URL：

http://www.it-keiei.go.jp/index.html

IT経営とは何か？

経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。

IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。

このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。

IT経営について

IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。

　・7つの機能と20の行動指針
　・IT経営力指標と4つのステージ
　・IT経営協議会とIT経営憲章
　・IT経営ロードマップ
　・各種報告書

・IT経営ロードマップ

【IT経営ロードマップとは】

IT経営憲章に基づき、企業がIT経営を実際に推進するにあたっての取り組みを、IT経営における先進企業の事例を踏まえて、以下の2点として整理したものです。

平成20年6月に初版が発行され、平成22年3月に改定版が発行されています。

　1. IT経営の実践に向けた取組
　2. マネジメント上の課題

【IT経営ロードマップの詳細】

2. マネジメント上の課題

「見える化」、「共有化」、「柔軟化」を推進し、IT経営を実現していくためには、並行して、マネジメント上の課題を解決していくことも不可欠です。

このため、IT経営の成熟度に関わらず解決すべきテーマとして、以下をマネジメント上対応すべき観点として位置付けています。

　・ITガバナンス
　・人材・組織育成
　・IT投資

・IT投資

IT投資については、以下の2項目について書かれています。

　・IT投資の評価
　・IT-IR

少し長くなりますが、ここから資料の記載内容を転載します。

◇IT投資の評価

【定義】

IT投資対効果を評価することは、すなわち、IT投資が経営に与えるインパクトを可視化することである。

IT投資への資源配分の適正化ばかりでなく、経営層とのIT経営に関するコミュニケーションを活性化させる狙いもある。

具体的には、以下のプロセスで構成される。

　・現状のITに関するコストを可視化する
　・IT投資に対する効果やリスクを定量的に可視化するための具体的方策(適用する指標等)を得る
　・IT投資効果を評価する仕組みを業務に組み込み、定期的に実施する
　・IT投資効果評価を経営戦略立案、あるいはIT戦略立案における題材として活用する

【現状と課題】

経営層にとってIT投資がブラックボックスになっていると指摘する声、具体的には、「事業や業務に関する効果を把握したいが、それにどのようにITが寄与しているのか因果関係がよくわからない」等の指摘が多くある。

一方、情報システム企画担当者は、こうした経営者に対してIT投資の効果をどのように説得、説明すればよいかわからず困っているとの声が多い。

◆経営層の声

　・IT投資額の妥当性が評価できない
　・投資に対する効果が得られているのか分からない
　・従来のように業務を機械化するのではなく、IT活用を評価しなければならなくなってきているので、評価が難しくなってきている
　・システムが使われているかどうか測ることができるが、効果は難しい

◆情報システム企画担当者の声

　・経営指標や業務そのものしか見ていない経営者に、ITのことを説明してもわからない
　・説明するのに客観的な説明方法や指標がない
　・経済産業省の出しているガイドをどう具体的に適用すればよいかわからない
　・ITがないと困るというのは誰もが実感できるが、それがどれだけの効果なのか測りにくい

【対応の方向性】

経営層が意思決定するための判断材料を、情報システム部門が「的確に説明すること」が必要である。

そのためには、客観的な指標を設け、測定することが欠かせない。

(1)IT投資効果の定量化

投資の効果測定を積極的に取り組んでいる企業の多くは、「定量化することが重要」と指摘している。

いくつかの定量指標のみで効果の全てを計測できるわけではないが、複数の指標を併用することで、全体的な状況の変化はおおよそ把握することが可能である。

(2)業務・サービス視点による投資判断

業務やサービスの視点からIT投資の適正規模を考えていく必要がある。

すなわち、想定効果と実績効果によりシステムの定着度合や活用度を見極めた上で、システムの投資効果を把握し、経営への貢献度を確認することが必要である。

(3)ITポートフォリオの活用

ITに限らず、投資ポートフォリオの管理によって投資を取捨選択していくことは、経営者に理解してもらうためには効果的と思われる。

活用方法としては、以下のような方法が考えられる。

　・ITポートフォリオにより、業務を BPRなどによる廃止、外部化、負荷低減、残る業務に分類
　・IT化すれば費用以上に効果の上がる業務の特定と業務の分析を実施

◇IT-IR

【定義】

IT-IRとは、IT経営の状況を積極的に外部(投資家等)に開示し、自社のポテンシャルをアピールすることである。

他方、企業のIR活動において、ITを活用してより迅速かつ適切な情報開示を行うことも、広い意味でIT-IRの一環と見ることができる。

具体的には以下のようなプロセスで構成されている。

　・自社におけるIT投資効果評価の仕組みを前提として、外部に開示すべき指標・情報等について検討する
　・具体的にIT-IRの仕組みを構築し、定期的に実施する
　・市場の反応等を見ながら、IT-IRの対象、実施方法等を適宜見直す

【現状】

ITに関するIR活動は、現状でも一部の企業で取り組まれているが、まだ模索中の段階である。

社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「IT投資に関する企業の開示実態調査」では、上場企業で78％の企業がIR関連書類に、なんらかのITに関する記述をしているが、投資に関する何らかの記述をしている企業は20％にとどまる。

ただし、環境会計、知的財産関係などの非財務指標の開示が求められてきていることもあり、ITや、その背景にある事業戦略の考え方などに関して、ITを活用して積極的に情報提供することは、将来重要な課題となる可能性も高い。
(既にITを事業そのものとする一部の企業ではIRへの積極的な取り組みを実施している)

◆関係者の声

　・事業に関するIRが優先であり、現在はITに関するIRは考えていない
　・設備投資のようにIT投資額を公開するにしても、IT投資の妥当性が判断できていない
　・新システム構築に関するIRを行ったが、成果の開示が求められている

【対応の方向性】

IT-IRについては、IT投資に対する市場評価を進める上でも、充実強化を行うことが望ましい。

ただし、IT-IRに活用できるような指標や評価は、社内のIT投資評価としてしっかりと確立することが第一であり、IRは、その延長線上にある取組であると考えられる。

ただし、特に、企業に占めるIT投資コスト比率が高く、システム構成そのものが事業戦略や収益構造に密接に関連してくる業態においては、IT-IRの段階に早期にたどり着くことが望ましいと考えられる。

また、システムはあくまでも裏方に徹しているような業態においても、IRの際に、システムの背景にある、将来に向けた事業戦略の考え方を積極的に公開し、その達成度評価について市場からの評価を受けるような取組の方向性は、中長期的に見て避けられないのではないだろうか。

一方、現在国際的に、非財務情報のIRの検討と、そのデータ形式(XBRL)の国際標準化が進められつつあるが、こうした動向とも密接にリンクしながら、ITを活用して事業パフォーマンスをアピールし、企業に対する適切な評価を醸成するための取組ついて、今後更に検討していくことが必要である。

IT投資の評価プロセスに書かれている事は、以前から説明しているクロスPDCAで実現するプロセスそのものです。

しかし、課題にも書かれている様に、良いチェック指標を作る事は、そう簡単ではありません。

計画時にIT投資が効果的に判断できる定量指標の仮説を作り上げられる組織は、かなりの成熟度レベルに達しています。

ここまで来ると、より精度の高い指標に見直しをしながら、より戦略的なIT投資が可能になってきます。

内部でのIT投資の評価が高度化すれば、それを利用して外部に対して戦略的に企業価値を高める施策として、IR(Investor Relations)にIT投資に対する指標を入れられる様になります。

ここだけは、今まで想定されてきた成熟度レベルと、かけ離れている様に感じますが、このレベルを目指して支援する事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。

少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの説明の途中で、終了します。

次回もこのシーズからは、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの続きを説明して行きます。

この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。

最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。

次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。

皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。

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ITコーディネータと言う資格について　その30

2014-10-10 21:50:37 | GEIT

皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。

「おっ！　何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。

ブログの第250回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。

これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。

【IT経営とは？】

ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。

前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。

経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)

URL：

http://www.it-keiei.go.jp/index.html

IT経営とは何か？

経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。

IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。

このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。

IT経営について

IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。

　・7つの機能と20の行動指針
　・IT経営力指標と4つのステージ
　・IT経営協議会とIT経営憲章
　・IT経営ロードマップ
　・各種報告書

・IT経営ロードマップ

【IT経営ロードマップとは】

IT経営憲章に基づき、企業がIT経営を実際に推進するにあたっての取り組みを、IT経営における先進企業の事例を踏まえて、以下の2点として整理したものです。

平成20年6月に初版が発行され、平成22年3月に改定版が発行されています。

　1. IT経営の実践に向けた取組
　2. マネジメント上の課題

【IT経営ロードマップの詳細】

2. マネジメント上の課題

「見える化」、「共有化」、「柔軟化」を推進し、IT経営を実現していくためには、並行して、マネジメント上の課題を解決していくことも不可欠です。

このため、IT経営の成熟度に関わらず解決すべきテーマとして、以下をマネジメント上対応すべき観点として位置付けています。

　・ITガバナンス
　・人材・組織育成
　・IT投資

・人材・組織育成

◇対応の方向性

対応の方向性については、以下の3分類の視点から書かれています。

　(1)人材活用を有効かつ柔軟に行うために
　(2)社員の情報活用能力向上
　(3)高度人材育成の推進

(3)高度人材育成の推進

高度人材育成の推進では、以下の2分類の視点から書かれています。

　・CIO人材
　・アーキテクト人材

◆CIO人材

ここでは、以下の様に書かれています。

CIOは、情報の側面から、企業改革、業務改革をリードし、経営者のためにその実施プランと実行を担う、IT経営の実践においては不可欠の人材である。

そのため、CIO戦略フォーラムにおいて、CIO育成についての議論が行われ、IT経営憲章をふまえた目指すべきCIO像を定め、育成において重視すべき8つの点がまとめられた。

これらをふまえ、プロフェッショナルCIOを育成・支援するためのカリキュラムを作成し、社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「イノベーション経営カレッジ」等で実践された。

【目指すべきCIO像】

　・CIOは、経営層の一員として経営者をサポートし、情報の戦略的活用によって、経営の変革を強力に推進する責任を持つ
　　(IT経営憲章との関係：1条(経営とITの融合))

　・CIOは、自らの職務に強い自負心や探究心を持つと同時に、社会的責任の大きさを自覚する
　　(IT経営憲章との関係：7条(CIOと高度人材の育成)、9条(環境等への配慮))

　・CIOは、高い「人間力」を基礎として、「経営」と「IT活用」の双方に関する知見・素養を持つ
　　(IT経営憲章との関係：7条(CIOと高度人材の育成))

【CIO人材育成にあたって重視すべき点】

1. 総合力、人間力の重視

日本企業のCIOは情報システム部門に限らず企画部門、業務部門等様々なキャリアパスを経ているが、活躍しているCIOは、IT知識・スキルよりむしろ、人間関係、コミュニケーション力、ビジネスセンス等を包含する総合力、人間力に長けている場合が多い。

企業では特に内部でCIO人材育成をする際は、人間力を前提とした上での教育及びキャリアプランを整備すべきである

2. 利活用の重視

ITの知識が重要なのは言うまでもないが、今情報システム部門、業務部門を問わず問われているのは、情報の利活用とそのスキルである。

すなわち、情報システム部門としては、利活用してもらえるために何をすべきか、業務部門は、情報およびそのシステムをどのように有効活用すべきが問われている。

3. 多様性の理解

日本のCIOは、ユーザー部門出身、情報システム部門出身等様々なバックグラウンドを有し、その強みも多種多様である。

CIO人材育成に当たっては、単一レールを設定するのでなく、多様さを踏まえたキャリアパス設定や人材配置を行なうべきである。

4. 企業の枠を超えたCIO人材育成活動

スキル面のみならず「人間力」までを会得しようとした場合、社外の優れた人材と実際に交流、会話することで学ぶものは大きい。

CIO人材育成は、企業経営及び日本経済を左右しうるものである。

後進人材育成の重要性や、教材のための成功・失敗事例の分析、公表等については、企業の枠を超えて取り組むべきである。

人材育成を行なう側も、先進企業の経営者やCIO、各専門領域での産学のエキスパート等幅広い講師を招聘することがのぞましい。

5. 内外のCIO人材育成の最新動向のフォロー

米国の専門機関におけるCIO人材育成のフォーカスは、ビジネスへの貢献が重視されていることもあり、現在はマネジメントやセキュリティ等多岐にわたっている。

今後民間企業がCIOになろうとする人材の育成を検討するに当たっても、こうしたビジネス志向、成果志向の傾向を踏まえ、IT分野に偏らずバランスの良い教育が必要となる。

6. 事例情報、ケーススタディの充実

他社の事例学習には(情報として)学ぶべき要素が多く含まれるとともに、自社の取り組み内容と比較することで多くの示唆を得ることができる。

(机上でなく)ビジネスにITが影響を及ぼすリアリティーを実感できるなどの効果も大きい。

したがって、今後人材育成のカリキュラム等を検討するに当たっても、ケーススタディ等事例情報を十分に盛り込んで進めることがのぞましい。

7. 到達状況を確認できる仕組み

人材育成において「学ぶ」はあくまでスタート点であり、「気づく」、「できる」、「使う」レベルまで目指さなければならない。

CIOを目指すものが教育を受ける中で、自分が上記四段階のどのステップにあるのかを各種評価等により把握できる仕組みが必要である。

8. 双方向性の重視

単なる一方方向での講義では、スキルは十分身につかない。

教えられている内容を自社のケースで、(学習期間中あるいはその後)実際に適用できるスキルを身につけるためにも、個人・グループで発表する等双方向性を重視すべきである。

CIOの重要性は、十分認識されていて、数多くの試みがなされていますが、まだまだ大きな成果に結びつく状況でないのが、現状だと思います。

特にこの活動の認知度が、中小企業に対して、非常に低い現状の打破から入らないと、いくら良い施策を打っても全く伝わらないと思います。

◆アーキテクト人材

アーキテクトは、社内全体を見渡して業務とシステムの双方に通じ、経営者から得られる経営戦略等の視点を踏まえつつ、社内の業務全体のフレームワークを定義できる能力が必要である。

こうした人材は、社内での現場経験に加えて、個人の向き不向きによる違いも多く、加えて我が国があまり得意としない分野である。

このため、その育成手法については、引き続き検討を続けると同時に、本IT経営協議会活動の場を活用したマッチングなども含め、経験を蓄積した人材が企業や行政などを流動的に動き回るようなキャリアパスなどを検討していくことも重要である。

前出の社員の情報活用能力向上とも、内容が重複する点がありますが、個人の向き不向きや我が国があまり得意としない分野と言い訳して、保留・先送り(検討して行く)しています。

こうした人材を育成できなければ、事業体全体の構造を理解して、統合されたITの高度な利活用によるIT経営は望めないものとなってしまいます。

ここでも、ITコーディネータが支援する内容に含まれると考えられます。

CIO補佐官の様な形で、CIOを支援したり、CIOやアーキテクト人材の育成を支援する事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。

少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの説明の途中で、終了します。

次回もこのシーズからは、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの続きを説明して行きます。

この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。

最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。

次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。

皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。

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ITコーディネータと言う資格について　その29

2014-10-09 19:44:54 | GEIT

皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。

「おっ！　何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。

ブログの第249回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。

これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。

【IT経営とは？】

ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。

前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。

経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)

URL：

http://www.it-keiei.go.jp/index.html

IT経営とは何か？

経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。

IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。

このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。

IT経営について

IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。

　・7つの機能と20の行動指針
　・IT経営力指標と4つのステージ
　・IT経営協議会とIT経営憲章
　・IT経営ロードマップ
　・各種報告書

・IT経営ロードマップ

【IT経営ロードマップとは】

IT経営憲章に基づき、企業がIT経営を実際に推進するにあたっての取り組みを、IT経営における先進企業の事例を踏まえて、以下の2点として整理したものです。

平成20年6月に初版が発行され、平成22年3月に改定版が発行されています。

　1. IT経営の実践に向けた取組
　2. マネジメント上の課題

【IT経営ロードマップの詳細】

2. マネジメント上の課題

「見える化」、「共有化」、「柔軟化」を推進し、IT経営を実現していくためには、並行して、マネジメント上の課題を解決していくことも不可欠です。

このため、IT経営の成熟度に関わらず解決すべきテーマとして、以下をマネジメント上対応すべき観点として位置付けています。

　・ITガバナンス
　・人材・組織育成
　・IT投資

・人材・組織育成

◇対応の方向性

人材・組織育成の対応の方向性については、以下の3分類の視点から書かれています。

　(1)人材活用を有効かつ柔軟に行うために
　(2)社員の情報活用能力向上
　(3)高度人材育成の推進

(1)人材活用を有効かつ柔軟に行うために

ここでは、以下の様に書かれています。

人材を有効に活用するためには、企業価値の源泉となる「コア・コンピタンスの差別化および差異化」とグローバル経営における競争を勝ち抜く「省力化および効率化」の両立を目指さなければならない。

これを実現するためには、コア業務とノンコア業務を見極める必要がある。

さらにコア業務の中でもルーティン業務は、徹底的に標準化、汎化した上で効率性を高め、本当に人材を集中させて価値を生み出す作業に特化させる必要がある。

ブルーカラー的な仕事、単純作業に関しては、アウトソースによる効率化やIT化による自動化、省力化が言われて久しい。

しかし、知的作業と呼ばれるいわゆるホワイトカラー的な作業に関しても、良く業務を分析し細かく分類していくとかなりの部分を省力化する事が可能である。

そのためには、まずは業務を標準化し、可視化することで、何が代替可能なのかが分からなければならない。

そうする事で、アウトソースの活用やIT化による代替が可能になる。

それでも最終的に代替できない作業、つまり人が行わなければ出来ない業務、対応などに関して、如何に高度な人材で高度な対応ができるか、という事が今日の企業経営における人材の有効活用に求められている。

また、柔軟な人材活用に関して言えば、ルーティン業務のいくつかに関しては、繁閑が激しく、間歇的に発生する業務に対して、ピーク時に対応できるような人員配置をしている事が少なくない。

この状況では明らかにピーク時以外の際に、人材が無駄に待機させられることになる。

これを無くすためには、まずそのルーティン業務をモデル化する事が重要である。

加えて、属人性を排除し、ある程度のスキルがあれば誰でも出来る状態にまで持っていくことができれば、人材教育によってあるスペックさえ確保できれば、非常に柔軟にリソースを活用する事が可能になる。

組織の柔軟性をもつことに他ならない。

総括すると、如何に例外的な業務、人が行わなければ価値が出ない業務を特定し、そうでない仕事を徹底的に汎化して標準プロセスにした上でルーティン業務としてIT化またはアウトソースするかで人材の有効活用度が決まる。

また、差異化と標準化のバランスをとり両立を目指す事が重要になる。

これを読むと？が、3つ以上付きます。

全体から受ける印象は、ルーティン業務と言っている一部だけをIT化、つまり昔からある一部の作業の機械化イメージから抜け出していない様に思えます。

人が行わなければ価値が出ない業務と言っている部分が、全くITの支援を受けられない事になりかねません。

また、ノンコア業務と言われるものへの対応が、最初からアウトソーシングありきなのか、記述されていません。

ルーティン業務は、徹底的に標準化、汎化した上で・・・

汎化するとは？　オブジェクト指向のクラスを意識しているのか、よく解らない言葉です。

まずは業務を標準化し、可視化することで・・・

先に現状業務(As-Is)を可視化しないで、標準化ができるのでしょうか？

まずそのルーティン業務をモデル化する事が重要・・・

一部だけをモデル化して、全体最適出来るのか疑問です。

この文章からは、戦略の意思決定を支援するまで、高度にITを利活用するイメージが全く湧いてきません。

(2)社員の情報活用能力向上

続けて、ここでは、以下の様に記述されています。

情報活用能力の向上に向けては、研修等の育成・自己啓発等の機会を増やしていくことが有効だと考えられる。

◆施策例

　・社員が自ら育とうとする土壌作りと社員の育成を支援する取り組みを実施
　・教育支援制度の導入、教育カリキュラムの策定、全社研修の実施、全社員IT資格の取得の推進等

また、自社のビジネスモデルに即した業務モデル、概念データモデルなどの情報モデルを設計する機能を確保すべきである。

これをつくることによって、コストを抑え、変化に強い、安定したシステムが構築できる。

こうした、情報モデルを構築できるような機能を強化するためには、ITと業務の両面を熟知している現場の人材を育成することが必要である。

モデリング能力は、方法論に関する研修とプロジェクト実践の中から生まれてくると思われる。

他方、こうした人材を、現場に配置するのか、管理部門内の業務改革推進組織に集めるのか、情報システム部門で育成するのか、若しくは、外部にアウトソースすべきなのか、現段階では、まだ一つに絞れるような解は得られていない。

ベンダーとユーザーの役割分担、業務部門と情報システム部門の役割分担など、様々な観点から、こうした人材の育成方法について検討していくことが必要である。

おおよその察しはつきますが、ここに書かれているモデルは、EAで使用しているような古いモデル(DMM、DFD、ER図等)だと思われます。

コストを抑え、変化に強い、安定したシステムが構築・・・

古くからDOA(データ中心)で言われている事ですが、たとえ業務の構造を情報から押さえても、頻繁に発生する外界の変化によって大きく影響を受ける制約・束縛(業務ルール)を網羅的に捉えられていない場合、変化に強い、安定したとはなりません。

また、社員の情報活用能力向上と項目を作っていながら、人的資源の少ない中小企業を意識しているためか、「外部にアウトソースすべきなのか」と矛盾した事が書かれています。

この部分をベンダーに丸投げして依存している様では、いつまで経ってもIT経営は実現して行かないと考えます。

これを読んでみると、ユーザ企業側の立場で、ITコーディネータが支援する内容に一致すると考えられます。

人材の有効活用を含めた業務改革や情報活用能力を支援する事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。

少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの説明の途中で、終了します。

次回もこのシーズからは、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの続きを説明して行きます。

この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。

最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。

次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。

皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。

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