皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリスト事、ITコーディネータの元村憲一です。
「おっ！ 何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。
ブログの第210回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。
これまでは、GEITの本家本元の様な、ISACAが発行している資料や認定している資格の話題を中心にお伝えして来ました。
今回からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて見て行きます。
【ITコーディネータ資格】
ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、鳴り物入りで作った割には、未だに非常に認知度が低い状態が続いています。
・経緯
日本が失われた10年と言われた1999年頃、経済産業省が世界と戦うために、高度専門人材育成を打ち出しました。
その中のITの分野で特に、中小企業を支援してユーザ企業とITベンダの橋渡しをする高度専門人材として、ITコーディネータ制度が作られました。
経営情報化推進協議会と言う組織で、1999年6月に産業構造審議会情報産業部会「情報化人材対策小委員会」がとりまとめた中間報告(以下、「産構審中間報告」という)を踏まえて、戦略的情報化投資活性化プロジェクト(通称ITSSP : IT Solution Square Project)が推進されました。
ITSSPの活動は、以下の3段階で行われました。
第1段階：
経営者や経営戦略企画責任者(以下まとめて「経営戦略企画責任者」という)を対象に、以下の事を理解してもらうためセミナー及び個別企業訪問が展開されました。
・戦略的情報化投資とは何か
・ITの活用を通じて戦略的に経営を変革して行く事が如何に重要か
・経営戦略の企画・立案の任にある者が、自分自身で情報化投資企画に参画する事が不可欠である
セミナーの参加者は、全国28ヶ所で約5,000人、企業訪問も約500ヶ所におよび、この問題に対する経営者の関心の高さが改めて認識されています。
第2段階：
戦略的情報化投資の重要性に目覚めた経営戦略企画責任者に対し、以下を理解してもらうために、インターネットを通じた情報提供や相談コーナーの創設、実際に顔を合わせての経営者交流会などが展開されました。
・情報化投資プロジェクトの企画・調達に関わる一連の活動のイメージ
・どのような作業が必要となるのか実感を掴む
この報告の時点で、インターネットのホームページの会員は、4,800人に達し、経営者交流会参加者の多くが以降も自主的に活動を続けている事から、活動に対するニーズの高さが窺われます。
第3段階：
ITコーディネータ制度の展開は、ITSSPの活動を締めくくる活動です。
産構審中間報告では、ITコーディネータを以下の様な経営戦略と情報システムをつなぐ事を行う人材と定義しています。
・経営戦略企画責任者(CSO:Chief Strategic Officer)の戦略的情報化ビジョンの策定を支援する
・戦略的情報化ビジョンに基づく、情報システムの企画及び調達を行う
・システムインテグレータ等が、システム構築を実施する場合にもアドバイザ的に働き、監理する
・システムが無事に稼働するまで一貫して関与し続ける
この定義からも分かる通り、ITコーディネータ制度は、以下の事ができる人材の育成と普及を目的としています。
・経営者が戦略的情報化投資を進める上での良きパートナー
・経営企画と情報化投資企画とを結びつける
・実現するまで一貫して実践的にサポートする
これを受けて発足したITコーディネータ協会から、2001年に発行された「ITコーデイネータ資格認定ガイドライン」には、以下の様な記述があります。
・ITコーディネータとは？
ITコーディネータ(Information Technology Coordinator)とは、経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナルです。
ITコーディネータ資格認定制度は、ITコーディネータの実務を含めた能力をITコーディネータ協会が認定する資格認定制度です。
・なぜ、ITコーディネータが必要か？
日本のIT活用が、国際的に見て遅れている構造的な要因の1つに、以下に関する知識が乏しいため、情報システム開発の現場で、極めて非効率な情報化投資が行なわれているという現状があります。
・ITベンダーは、ITユーザーの経営
・ITユーザーは、ITベンダーの情報システム開発
こうした現状を打破し、我が国の企業の国際競争力を高めるため、以下実行できるプロフェッショナルが求められています。
・ITユーザー、ITベンダー双方の事情に通じた豊富な実務経験を持つ
・経営者の立場に立って経営とITを橋渡しする
・真に経営に役立つIT投資を支援する
また、21世紀はネットワークの時代です。
新しい時代は、ITによって解決できる領域を広げる一方で、経済主体間や地域間を精力的に飛び回り、従来のネットワークを創造的に破壊しながらグローバルな視点で新しいネットワークやシステムをコーディネートする、今までにないタイプのプロフェッショナルを求めています。
ITコーディネータは、こうした新しい社会の要求に応え、積極的にITやネットワークを活用して経済・社会システムや市場を形成する人材です。
・どのような役割を担うのか？
ITコーディネータは、21世紀の情報社会、ネットワーク社会の中で、次の様な役割を担うプロフェッショナルとして活躍する事が期待されています。
・ITソリューションビジネスの中心的な担い手
・新しいITサービス市場創出の中心的な担い手
・CIO人材源としての役割
◇ITソリューションビジネスの中心的な担い手
ITは、あくまで道具にしかすぎません。
このITを活用して企業経営者が経営課題を解決し従来のビジネスモデルの転換を行なう事、あるいは新しい経済・社会システムを提案し実現する事が、真のIT活用です。
こうした真のIT活用をユーザーに提案する「ITソリューションビジネス」が、21世紀の中心的なITビジネスとなります。
ITの真の活用を行なう主役は、あくまでも経営者や経営戦略企画責任者(Chief Strategic Officer)です。
しかし、これをサポートする人材がITユーザーサイドからみても、ITベンダーサイドからみても絶対的に不足しています。
ITコーディネータが目指している経済・社会的な役割は、この「ITソリューション」を実現する事であり、ITコーディネータ資格を有する人材の活動領域は、今後飛躍的に拡大して行く事が期待されます。
特に、大企業をターゲットとした「ITソリューション」市場は順調に拡大していますが、「中堅・中小企業」を対象とした市場は未整備です。
この市場を形成する中心的な担い手は、ITコーディネータです。
◇新しいITサービス市場創出の中心的な担い手
ITは、社会・経済システムを急速に転換させています。
そのため、我々の目には見えない新しいIT関連サービス市場が次々と生まれてきます。
ITコーディネータのサービス・フェーズの一つである「情報化資源調達」という市場もその一つです。
特に、数十兆円といわれている行政の情報システム調達のオープン化が行なわれれば、専門性、中立性、信頼性の高い第三者(Trusted Third Party)の役割が飛躍的に高まってきます。
また、情報が溢れるなかで、情報の信頼性を評価するサービスニーズも顕在化してきています。
IT社会では、ネットワークを介した間接的な取引やコミュニケーションが中心となるだけに、信頼性の高い中立的な立場の評価者の存在が、様々な局面で求められてきてます。
◇CIO人材源としての役割
21世紀は、企業がより高い付加価値を生み出せるか否かが問われる時代になります。
そのためには、ITを経営に活用して、企業内の知恵や知識を有効に活用する仕組みや、顧客とのコミュニケーションの仕組みをデザインし、具現化するプロフェッショナルが欠かせません。
こうした役割を担うプロフェッショナルをCIO(ChiefInformation Officer)と呼ぶとすれば、「体系的に企業内でCIOを育成する事ができていない。」と多くの企業経営者が考えているでしょう。
ましてや、人材の乏しい中堅・中小企業では、内部にそうした人材を抱える事さえ難しいのが現状です。
ITコーディネータ制度は、資格の取得、その資格維持を通じて、大手企業が体系的にCIOを育成するプログラムを提供し人材育成を支援します。
企業内のITコーディネータ資格取得者は、本制度が求める厳しい資格維持条件をクリアする事が、将来のCIOになる事につながります。
また、人材の乏しい中堅・中小企業には、独立したITコーディネータを増やす、あるいは公認会計士や税理士、中小企業診断士などの身近な専門家にITコーディネータ資格を積極的に取得する事により、より手軽に外部の専門家に相談できる環境を提供して行きます。
長年IS(情報システム)部門にいて、自社開発標準を構築しようとしていた私にとって、その内容はピタリと当てはまるものでした。
その知識体系は、多くのフレームワークやデファクタードスタンダードなどの良いとこ取りで膨大な量があるので、一緒にITコーディネータとなった仲間と自分の弱い部分を10年間以上勉強(勉強会組織あり)して、日々強化してきています。
しかし、当初の構想に反して、政府や地方自治体には、ITコーディネータがほとんど食い込めていないと言う、悲しい現実があります。
少し長くなりましたので、ITコーディネータ資格について、説明の途中で終了します。
この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。
最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。
次回以降も、本題のGEITの話題を中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。
皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。
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【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
Certified Information Systems Auditor (CISA)
・公認情報セキュリティマネージャー
Certified Information Security Manager (CISM)
・公認ITガバナンス専門家
Certified in the Governance of Enterprise IT (CGEIT)
・Certified in Risk and Information Systems Control (CRISC)
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ブログの第210回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。
これまでは、GEITの本家本元の様な、ISACAが発行している資料や認定している資格の話題を中心にお伝えして来ました。
今回からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて見て行きます。
【ITコーディネータ資格】
ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、鳴り物入りで作った割には、未だに非常に認知度が低い状態が続いています。
・経緯
日本が失われた10年と言われた1999年頃、経済産業省が世界と戦うために、高度専門人材育成を打ち出しました。
その中のITの分野で特に、中小企業を支援してユーザ企業とITベンダの橋渡しをする高度専門人材として、ITコーディネータ制度が作られました。
経営情報化推進協議会と言う組織で、1999年6月に産業構造審議会情報産業部会「情報化人材対策小委員会」がとりまとめた中間報告(以下、「産構審中間報告」という)を踏まえて、戦略的情報化投資活性化プロジェクト(通称ITSSP : IT Solution Square Project)が推進されました。
ITSSPの活動は、以下の3段階で行われました。
第1段階：
経営者や経営戦略企画責任者(以下まとめて「経営戦略企画責任者」という)を対象に、以下の事を理解してもらうためセミナー及び個別企業訪問が展開されました。
・戦略的情報化投資とは何か
・ITの活用を通じて戦略的に経営を変革して行く事が如何に重要か
・経営戦略の企画・立案の任にある者が、自分自身で情報化投資企画に参画する事が不可欠である
セミナーの参加者は、全国28ヶ所で約5,000人、企業訪問も約500ヶ所におよび、この問題に対する経営者の関心の高さが改めて認識されています。
第2段階：
戦略的情報化投資の重要性に目覚めた経営戦略企画責任者に対し、以下を理解してもらうために、インターネットを通じた情報提供や相談コーナーの創設、実際に顔を合わせての経営者交流会などが展開されました。
・情報化投資プロジェクトの企画・調達に関わる一連の活動のイメージ
・どのような作業が必要となるのか実感を掴む
この報告の時点で、インターネットのホームページの会員は、4,800人に達し、経営者交流会参加者の多くが以降も自主的に活動を続けている事から、活動に対するニーズの高さが窺われます。
第3段階：
ITコーディネータ制度の展開は、ITSSPの活動を締めくくる活動です。
産構審中間報告では、ITコーディネータを以下の様な経営戦略と情報システムをつなぐ事を行う人材と定義しています。
・経営戦略企画責任者(CSO:Chief Strategic Officer)の戦略的情報化ビジョンの策定を支援する
・戦略的情報化ビジョンに基づく、情報システムの企画及び調達を行う
・システムインテグレータ等が、システム構築を実施する場合にもアドバイザ的に働き、監理する
・システムが無事に稼働するまで一貫して関与し続ける
この定義からも分かる通り、ITコーディネータ制度は、以下の事ができる人材の育成と普及を目的としています。
・経営者が戦略的情報化投資を進める上での良きパートナー
・経営企画と情報化投資企画とを結びつける
・実現するまで一貫して実践的にサポートする
これを受けて発足したITコーディネータ協会から、2001年に発行された「ITコーデイネータ資格認定ガイドライン」には、以下の様な記述があります。
・ITコーディネータとは？
ITコーディネータ(Information Technology Coordinator)とは、経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナルです。
ITコーディネータ資格認定制度は、ITコーディネータの実務を含めた能力をITコーディネータ協会が認定する資格認定制度です。
・なぜ、ITコーディネータが必要か？
日本のIT活用が、国際的に見て遅れている構造的な要因の1つに、以下に関する知識が乏しいため、情報システム開発の現場で、極めて非効率な情報化投資が行なわれているという現状があります。
・ITベンダーは、ITユーザーの経営
・ITユーザーは、ITベンダーの情報システム開発
こうした現状を打破し、我が国の企業の国際競争力を高めるため、以下実行できるプロフェッショナルが求められています。
・ITユーザー、ITベンダー双方の事情に通じた豊富な実務経験を持つ
・経営者の立場に立って経営とITを橋渡しする
・真に経営に役立つIT投資を支援する
また、21世紀はネットワークの時代です。
新しい時代は、ITによって解決できる領域を広げる一方で、経済主体間や地域間を精力的に飛び回り、従来のネットワークを創造的に破壊しながらグローバルな視点で新しいネットワークやシステムをコーディネートする、今までにないタイプのプロフェッショナルを求めています。
ITコーディネータは、こうした新しい社会の要求に応え、積極的にITやネットワークを活用して経済・社会システムや市場を形成する人材です。
・どのような役割を担うのか？
ITコーディネータは、21世紀の情報社会、ネットワーク社会の中で、次の様な役割を担うプロフェッショナルとして活躍する事が期待されています。
・ITソリューションビジネスの中心的な担い手
・新しいITサービス市場創出の中心的な担い手
・CIO人材源としての役割
◇ITソリューションビジネスの中心的な担い手
ITは、あくまで道具にしかすぎません。
このITを活用して企業経営者が経営課題を解決し従来のビジネスモデルの転換を行なう事、あるいは新しい経済・社会システムを提案し実現する事が、真のIT活用です。
こうした真のIT活用をユーザーに提案する「ITソリューションビジネス」が、21世紀の中心的なITビジネスとなります。
ITの真の活用を行なう主役は、あくまでも経営者や経営戦略企画責任者(Chief Strategic Officer)です。
しかし、これをサポートする人材がITユーザーサイドからみても、ITベンダーサイドからみても絶対的に不足しています。
ITコーディネータが目指している経済・社会的な役割は、この「ITソリューション」を実現する事であり、ITコーディネータ資格を有する人材の活動領域は、今後飛躍的に拡大して行く事が期待されます。
特に、大企業をターゲットとした「ITソリューション」市場は順調に拡大していますが、「中堅・中小企業」を対象とした市場は未整備です。
この市場を形成する中心的な担い手は、ITコーディネータです。
◇新しいITサービス市場創出の中心的な担い手
ITは、社会・経済システムを急速に転換させています。
そのため、我々の目には見えない新しいIT関連サービス市場が次々と生まれてきます。
ITコーディネータのサービス・フェーズの一つである「情報化資源調達」という市場もその一つです。
特に、数十兆円といわれている行政の情報システム調達のオープン化が行なわれれば、専門性、中立性、信頼性の高い第三者(Trusted Third Party)の役割が飛躍的に高まってきます。
また、情報が溢れるなかで、情報の信頼性を評価するサービスニーズも顕在化してきています。
IT社会では、ネットワークを介した間接的な取引やコミュニケーションが中心となるだけに、信頼性の高い中立的な立場の評価者の存在が、様々な局面で求められてきてます。
◇CIO人材源としての役割
21世紀は、企業がより高い付加価値を生み出せるか否かが問われる時代になります。
そのためには、ITを経営に活用して、企業内の知恵や知識を有効に活用する仕組みや、顧客とのコミュニケーションの仕組みをデザインし、具現化するプロフェッショナルが欠かせません。
こうした役割を担うプロフェッショナルをCIO(ChiefInformation Officer)と呼ぶとすれば、「体系的に企業内でCIOを育成する事ができていない。」と多くの企業経営者が考えているでしょう。
ましてや、人材の乏しい中堅・中小企業では、内部にそうした人材を抱える事さえ難しいのが現状です。
ITコーディネータ制度は、資格の取得、その資格維持を通じて、大手企業が体系的にCIOを育成するプログラムを提供し人材育成を支援します。
企業内のITコーディネータ資格取得者は、本制度が求める厳しい資格維持条件をクリアする事が、将来のCIOになる事につながります。
また、人材の乏しい中堅・中小企業には、独立したITコーディネータを増やす、あるいは公認会計士や税理士、中小企業診断士などの身近な専門家にITコーディネータ資格を積極的に取得する事により、より手軽に外部の専門家に相談できる環境を提供して行きます。
長年IS(情報システム)部門にいて、自社開発標準を構築しようとしていた私にとって、その内容はピタリと当てはまるものでした。
その知識体系は、多くのフレームワークやデファクタードスタンダードなどの良いとこ取りで膨大な量があるので、一緒にITコーディネータとなった仲間と自分の弱い部分を10年間以上勉強(勉強会組織あり)して、日々強化してきています。
しかし、当初の構想に反して、政府や地方自治体には、ITコーディネータがほとんど食い込めていないと言う、悲しい現実があります。
少し長くなりましたので、ITコーディネータ資格について、説明の途中で終了します。
この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。
最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。
次回以降も、本題のGEITの話題を中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。
皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。
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【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
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