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王様の耳はロバの耳

たったひとりの叫びでも、そのうち風にのって広がれば・・・

か弱く未熟で優しい日本人

2015-08-20 23:26:38 | 雑感
先週末に発表の共同通信社による世論調査で、内閣の支持率が大きく持ち直した。

不支持率を上回りこそしなかったが、同社の前回の調査結果、37.7%から5.5ポイント上昇し43.2%となった。

「「評価」44%、「評価しない」37% 共同通信世論調査、内閣支持は43%に上昇」(共同通信/産経ニュース 8月15日)

これを受けて、16日の拙記事「内閣支持率と法案のゆくえ」で、

>私的にはやや意外な現象だ。安倍総理の『戦後70年談話』の影響はそれほど無いと踏んでいた。
>だが、世論は斯くも「デリケート」であることを思い知らされる。
>いや、政治のプロ達はそのへんのところ、充分に承知なのかもしれない。

>安倍の談話を「評価する」割合は高く、練りに練った内容が功を奏した結果だろう。ただし、「評価しない」も4割近くに及ぶ。
>内閣の支持率は、依然「不支持」に傾いてはいる。だが、これを見るとまだまだ微妙な均衡の上にあり、ちょっとしたことで針が大きくブレることがわかる。

>これはやはり、政党支持率で見た際、自民党が30%台を維持し続け、野党の支持率がなかなか上がらないことからもそれは言えるだろう。
>「戦争法案」の廃案を訴えながら、方や「対案」などと腰の落ち着かない民主党。更に維新の党との低次元で滑稽なやり取り。これでは無理もない。国民に見透かされるのは当たり前である。
>そうしたことの「下支え」が内閣の支持率をふらつかせているのではないだろうか。


・・・と書いた。

そして更に週明けに発表された産経新聞社とFNN(フジテレビ)による世論調査でも、同じような結果が出た。

「内閣支持率43%に回復 首相談話「評価」57% 安保法案「必要」58%」(産経ニュース 8月17日)
「FNN 世論調査」詳細

安倍内閣の支持率は前回より3.8ポイント上がって43.1%、不支持率は7.6ポイント下がって45.0%である。

またいずれも、安倍総理の『戦後70年談話』についての評価は共同通信が「評価する」44.2%、「評価しない」37.0%。産経新聞社/FNNでは「評価する」が57.3%、「評価しない」が31.1%であった。

もっとも、案の定というか、産経新聞社/FNNの世論調査の設問では、「Q4. 安倍首相が発表した「戦後70年談話」についてうかがいます。この談話は、「反省」、「侵略」、「植民地支配」、「お詫(わ)び」という言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明しました。あなたは、この姿勢を評価しますか、評価しませんか。」や「Q6. この談話は、積極的平和主義を訴え、国際社会で責任を果たしていく「未来志向」を打ち出しています。あなたは、談話全体を評価しますか、評価しませんか。」といった“誘導”や“印象操作”が相変わらず見られる。また、総体的に2~3%の誤差もあろう。だが、それにしても・・・である。

しかし、国民は斯くもまやかしに乗せられ、誤魔化しに弄ばされるものなのだろうか。実際、それほどに世論は移ろいやすいということでもある。


そこで、私の頭には「共依存」という言葉が思い浮かぶ。

例えば、子供にとってはどんな親であろうが、親はそのとき唯一頼れる存在だ。その親がたとえ極悪人であったとしてもである。

それに準えれば、国民にとって、それこそ暮らしや命を守ってくれるのは時の政府しかない。
一方で国民はある程度今の自民党政府の悪政は承知の上であろう。だが、ほかに頼れるものが無い状態でそこに頼らざるを得ず、その点、「支持する」と言ったところで“積極的支持”はそう多くはないのかもしれない。

また、平和ボケとはよく言ったもので、爆弾テロも内戦も、日本人にとっては対岸の火事である。
日々過ごす中で、どこから弾が飛んでくるでもなく物理的な身の危険を感じるでもない。だがそれは政府のお陰? 「親」が守ってくれているから? 本当にそうなのだろうか。
また、苦しくても何とか生活は成り立っている。そこに、その内良くなるだろうという期待感と希望的観測があり、それに支えられているからこそのものがある。

そんな中、出来の悪い「親」に優しい言葉を掛けられればどうだろう。つい情にほだされて思わず見直してしまう、ということがあるのではないかと思う。

共依存

AC(アダルトチルドレン)の精神的虐待の象徴的特徴として、共依存 (co-dependency)があげられる。
典型的な例として、親が強力に子どもの精神を支配する行動が、子どもの方も支配されたいという特異な感情を生み出し、親も子どもも支配し支配されることに奇妙な安心感を見出して、支配を通して相互依存するという現象がある。
これは子どもにとって支配に反抗するより支配を受け入れる方が家庭内で波風を起こさなくて済むため、平穏な環境でいるためのサバイバル(生き残り)手段と解釈されている。
通常、子どもはある年齢に達すると親の支配から脱しようと試みるのが自然な形態だが、この相互依存関係が強い場合、親子関係は成人してもなお支配の相互関係という不健全な状態が続く。
よりわかりやすい表現で表せば、子離れせずに子どもを人生の目的とし続ける親と、それを受け入れ続けざるを得ない精神構造を埋め込まれた子ども、ということになる。これがひどい場合は親が死亡するまで関係を健全化することができず、極端な例として母親が死ぬまでともに暮らす、つまり一生結婚の機会を奪われることや、親同士が認識しただけのお見合いを強制され、世間体を重視した愛のない結婚生活を送る場合もある。



共依存

自分と特定の相手がその関係性に過剰に依存しており、その人間関係に囚われている関係への嗜癖状態(アディクション)を指す。すなわち「人を世話・介護することへの依存」「愛情という名の支配」である。共依存者は、相手から依存されることに無意識のうちに自己の存在価値を見出し、そして相手をコントロールし自分の望む行動を取らせることで、自身の心の平安を保とうとする。

共依存という概念は、医療に由来するものではなく、看護現場サイドから生まれた。共依存と呼ばれる前は、Co-alcoholic(アルコール依存症の家族)と呼ばれ、当初は「アルコール依存症患者との関係に束縛された結果、自分の人生を台無しにされてしまっている人々」らの特徴を説明するために使われていた。アルコール依存症患者を世話・介護する家族らは、患者自身に依存し、また患者も介護する家族に依存しているような状態が見受けられることが、以前より経験則的にコメディカルらによって語られていたからである。

共依存にある状況では、依存症患者がパートナーに依存し、またパートナーも患者のケアに依存するために、その環境(人間関係)が持続すると言われている。典型例としては、アルコール依存の夫は妻に多くの迷惑をかけるが、同時に妻は夫の飲酒問題の尻拭いに自分の価値を見出しているような状態である。こういった共依存者は一見献身的・自己犠牲的に見えるが、しかし実際には患者を回復させるような活動を拒み(イネーブリング)、結果として患者が自立する機会を阻害しているという自己中心性を秘めている。

これはアルコール依存症だけではなく、ギャンブル依存症の家族、ドメスティックバイオレンス(DV虐待)などにも見られる現象であると言われている。現在では、単にアルコール依存症患者家族との関係だけでなく、「ある人間関係に囚われ、逃れられない状態にある者」としての定義が受け入れられている。

例えば、暴力をふるう夫とそれに耐える妻の関係、ギャンブル依存者の借金を穴埋めする家族、支配的な親と愛情を受けたい子供の関係、相手から愛されることが目的となっている恋愛関係などがある。この観点から、自立できない子供のパーソナリティ障害・恋愛における自己愛的な障害・ストックホルム症候群にまで共依存の概念が検討され、使用されるようになっている。

共依存関係は、一見すると献身的に見え、共依存者は「だってあの人は私が見捨てたら生きていけません」などの発言をすることが多い。しかし行き過ぎて他人の世話をすることは、当人の能力を奪い、無力化し、その人の生殺与奪を自分次第とする支配になり得る。愛情という名に「完璧に支配しているという快感」を得たいという自己中心性が隠されている。

共依存という概念は、正しく使えば他者と自己との分離、精神的な自律に役立つ。しかし、共依存に対する誤った認識を持つと、「自分が共依存であるからいけないんだ」という考えにより自らを追い込む可能性があり、注意が必要である。そもそも人間関係において誰かに依存するということは病理とは認定されておらず、あくまでも当事者自身が関係に苦痛を感じていることが問題とされる。

Wikipedia「共依存」より


些か乱暴な話かもしれない。そしてもちろん、これは必ずしもダイレクトに世情に結びつくものでもない。また当然、ついての異論もあるだろう。だが私はどうしても「日本国民」と「日本政府」の関係が、この「共依存」のイメージに重なって思えてしまうのである。

私は「社会学」といったものはよくわからないが、つまり、国民国家は、国民と政府の相互依存によって成り立っていると考えるならば、これも多少なりとも頷ける点があるのではないかと思う。

意気地が無く臆病であるのと「優しさ」は紙一重でもある。一方、潜在的な「支配者への従属願望」からか、日本人は未だに天皇を崇めてしまうようなところもある。
そんな国民性、その「日本人」。それを生かさず殺さず、権力者はその辺のところをよく心得ている。

この先、国民性につけ込んで悪法がまかり通れば、やがて国は「機能不全」に陥る。そのとき国民は、今度はストックホルム症候群に罹患するのだろうか。


※記事内でリンクしたサイト、貼り付けた動画は時間経過と共に削除、更新される場合があります。ご了承ください。

安保法案:反対運動の落とし穴

2015-07-28 22:43:40 | 雑感
※動画数の影響でTOPページからのエントリーが重くなっています。ご了承ください。
(末尾追記あり/最終更新:7月29日 20:15)

それは4日前のことである。ちょっと抗議行動の悪い面が出てしまったようだ。

「国会前抗議で中核派を排除するSEALDs #本当に止める 」(togetter)

これは、国会前で抗議行動を行なう学生団体、SEALDsの活動に便乗してビラを配っていた全学連(中核派)が、SEALDsの関係者と衝突したという話。

事の発端は、国会前のデモで全学連の女性がそれに便乗してビラを配っていたところ、SEALDsの関係者と思われる男性に「ビラを配るのを止めてください」と注意されたことに始まる。

「中核派」とは、「革命的共産主義者同盟全国委員会」の通称で、いわゆる70年安保闘争、成田闘争などを通じ、火炎瓶などを使用した暴力的、過激的な活動を行なう学生運動団体である。
成田闘争当時は、建設省幹部宅や空港公団職員宅などに対する時限発火装置をしかけた放火・放火未遂ゲリラ事件、自民党への火炎放射車による放火事件などを起こしている。また「革マル派」等との内ゲバで今までに五十人余りを殺害、数千人を負傷させたとされる。
当団体に対し、警察庁及び公安調査庁は極左暴力集団・過激派と認定し諜報対象、監視対象となっている。(詳しくは ⇒「中核派」 Wikipedia)

この「中核派」に関しては、つい先頃、テレビ東京が取材を行なっている。

「今なぜ若者が… 潜入!過激派アジト」(テレビ東京 特集 2015年7月9日/動画あり)
>1960年代、東大紛争など機動隊と衝突を繰り返した、学生を中心にした過激派。当時5万人以上とされた構成員は、現在はおよそ1万人あまりにまで減少しています。一方で、30数派ある過激派の最大グループの1つ「中核派」は、およそ2900人の構成員を抱え、今も若者が毎年入っています。過激派に集う若者。その実態に迫りました。

で、そのトラブルというのは、どうやらこういうことらしい。
まず当初、「中核派」がSEALDsの集まりにおいてビラを配ることを、主催者側(SEALDsおよびその関係者)は“時間を区切って”容認していたという。
ところが、時間を過ぎても勝手なビラ撒きを繰り返していたことから、ビラ配りをしていた女性にSEALDsの“とりまき”(協力団体?)とされるTDC(TOKYO DEMOCRACY CREW)の男性が、「ビラを配るのを止めろ」と制止、「さっさと帰れ!」と促した。
それに抗議する「中核派」。対し、TDCの男性が警備の警察官に引き取らせるように話したことからちょっとした揉め事になった、というものだ。
「(ビラを)受け取らないでください」と言っているのは警察官だろうか。これを「中核派」は「妨害」、「排除」としたのである。

2015.07.24国会前で全学連を排除するSEALDs防衛隊

(中核派側からのムービー)



動画の女性は、テレビ東京の取材でインタビューに応じた女性と同一人物だろうか。「暴力闘争」を肯定している。




そして、そのとき配られていたビラがこれ。どうやら集会を告知するもののようだ。一応、「安保法制粉砕」「安倍政府打倒」を謳っているのではあるけれど・・・。

SEALDsにおいては、「多くの方に参加してもらう」という趣旨から過激派を歓迎しておらず、以前から嫌悪感を示していたという。
今回の件は、忠告を無視した「中核派」に落ち度があると言え、Net上ではTDCの対応に好意的な反応がみられたが、これにネトウヨなどが便乗して騒ぎになったという次第だ。

SEALDsといえば、その活動の様子から脚光を浴び、すっかり国会前抗議行動の旗頭となったが、元をただせば、そもそもは思いつき(言葉が適切かどうかはさておき)で、それに共感する若者が集まり、このような運動団体に発展したという経緯がある。
つまり、彼らは「大衆運動」であって、「組織」というにはまだ成熟しておらず、些か心許ない。また、いわゆるイデオロギーに根差した「セクト運動」とは違い、根本的なところで、極左過激派集団とは出発点と動機、発想が異なるわけで、相容れないのは当然だろう。


運動が広がれば、また、関わる組織や人数が拡大すれば、それに比例して問題や揉め事の数が増えるのは、むしろ当たり前である。
「戦争法案反対」の抗議運動の渦中、国会前には様々な団体が集結している。「場所取り」などについてはおそらく、互いに折り合いをつけながら上手く棲み分けがされているのだろう。
ところがひとたび些細なことで団体間にいざこざが起きると、こうした「大衆運動」はその多く、「組織の核」が無い分だけ、脆く危うい。果ては本末転倒と言わざるを得ない「内部崩壊」をも招くことさえある。

一方、デモや集会を行なおうとする団体が、公安に対し届出をするのは大前提として、同時に、公共の自由な往来において団体に関わりの無い人間が、公序良俗に反しない限り、また、特定の個人への攻撃や企業、団体の誹謗中傷にあたらなければ届出さえすれば同じ場所での「ビラ配り」は問題ないという理屈も成り立つ。
事実、「中核派」のビラは決して「過激な内容」ではなかった。ただし、SEALDsの集会現場で行なわれたことでその関連性を疑われ、誤解を招く懸念は大いにあっただろう。
果たしてこの場合はどうだったのかはわからないが、仮に「中核派」のビラ配りが離れた場所であったなら、このようなことにならなかったのかもしれない。

要は、同じ場所、もしくは近接した場所に集う団体間で、互いに承諾できる協定、つまり、「ルール」作りが行われているかどうか。翻って、各団体の管理運営がどれだけしっかりしているかということにもなってくる。


さておき、私はSEALDsに対して不安に思っている点がある。
いつの時代も、とかく若者は熱しやすく、そして冷めやすい。言い換えれば気分やノリでやってしまうところがある。また、いつしか手段が目的となって「やればいいだろう」的に陥りがちだ。
更に、集団は、集団心理そのものに酔い、どうしても排他的になりやすいということが言える。加えて、確固たる「思想」がない場合、運動が重荷になったそのとき、目的を見失い活力が衰えることもあり得る。
必ずしも「思想ありき」とは決して思わないが、ならばその分、何を糧にするのか。そして主義主張に合理性があって、どこにその整合性を見出せるのか。相手の言い分を聞き、立場を替えて考えることの出来る許容力、包容力がどれだけあるのか。狭窄に陥り、固定観念に囚われていないか。そして、常に未来を見据える洞察力なりがあるのか。
先に述べた「組織力」と相まって、その点が目下、SEALDsの脆弱性であるような気がしなくもない。

今回の揉め事に関して言うなら、「中核派」に「排除された」と言わせるに及ぶ、そのSEALDsなりTDCなりの対処方法にやや問題があったかもしれないと思わなくもないのだ。本来なら、一旦冷静になって、警察ではない、第三者を仲介に入れるのも手立てではなかっただろうか。

とかく集団同士、あるいは集団内における喧嘩とトラブルは中途半端にしておくと火種を残したまま、何かの折にまた噴出して余計にエスカレートしていくだけである。
いわゆるネトウヨからも「左翼同士の内ゲバ」だとか、やれ「プロ市民」などと揶揄されて格好のバッシングネタにもなる。
迷惑行為や妨害行為といったことに対し、SEALDs、TDCは、あくまでも非暴力を貫き通すことを念頭に、ルールを定めて危機管理体制をしっかりと構築し、組織として更に成長して行って欲しいと願う。それもまた「民主主義」を標榜する上での一環だ。
仮に、その未来、SEALDsが解散になっても、関わった一人ひとりの中に体験と共に正しい主義・主張がしっかり根付いていること、それが、彼らが彼らであることの意味ではないのかと思う。


さて、「戦争法案」は改めて参議院での審議入りとなり、反対運動はますます高まる一方だ。
平行して推進派においても熱を帯びてくるだろう。
SEALDsの彼らはもうとっくに承知のことだとは思うが、賛成派、推進派は些細なことでも反対運動の弱みを見つけるや否やそれにつけ込んで、揚げ足を取ることはもとより、死肉にたかるハエのように、あること無いこと誹謗中傷の限りをつくして因縁をつけ、ここぞと攻撃を仕掛けてくる。

「SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上 」(日刊ゲンダイ 7月26日)
>。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏(62)が、安保法案に反対する大学生グループ「SEALDs」について〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉と発信。その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。
>左翼運動家というレッテルを貼ることで、安保法案に反対する若者を揶揄し、貶める意図がプンプン感じられるのだ。


こうしたことは一角だが、ホリエモンにしてもまたしかり。まともに相手をするのは馬鹿馬鹿しいが、これらに囚われず、取り合わず、上手くかわして運動を高め、何より目的を成就することが一番の目標だ。
今、世論は「戦争法案反対」はもとより、安倍政権打倒に向けて大きく動いている。それ故、更に慎重に確実に行動することが肝要だろう。

今回、市民運動とは何か、どうあるべきかを考えさせられる一件だった。


【#本当に止める】6分でわかる安保法制(SEALDs 2015.07.14)





《関連・参考記事》
「衆議院通過その後」
「「若者たちの反戦運動に違和感」に違和感」
「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」
「安保法案:・・・ふるえる」
「戦争反対! 今、若者が熱い」




《追記:7月29日》

「反原連(首都圏反原発連合)」がHPで中核派などの「チラシ配布」について、以下の告知を行なった。

 首都圏反原発連合では発足時から一貫して、反原発運動を大衆運動に拡大する、また参加者が抗議に集中できるように配慮するなどの目的で、抗議時間中の印刷物(フライヤー、チラシなど)の配布は遠慮して頂くという方針で運営していますが、特に、中核派、革マル派、顕正会においては、参加者への印刷物の配布を厳重に注意してまいりました。

 ここのところの反安保運動の高まりに乗じて、勧誘を目的として上記の組織による、抗議参加者への印刷物(主に会報など)の配布が激化しており、首都圏反原発連合が主催として関わる抗議では、スタッフが厳重に注意をしていますが、一向に止めようとしません。

 つきましては、特定の団体に対し、首都圏反原発連合が主催として関わる抗議参加者への印刷物の配布を禁止する旨の声明を発表します。

●首都圏反原発連合が主催する抗議やデモの参加者への、下記団体による印刷物の配布を、全面的に禁止します。首都圏反原発連合は、純粋たる抗議現場での党派拡大、入信勧誘に繋がる行為を許しません。

<該当組織・団体>
中核派
革マル派
冨士大石寺顕正会(顕正会)

<理由>
●中核派、革マル派について
過去において、殺人を含む暴力事件を多数起こした上に、自己総括や罪の償いが未だないこと。「極左暴力集団」として警察が対策しており、指名手配中のメンバーもいること。
●顕正会について
勧誘や脱会などに関して、社会的にトラブルを起こしていること。

以上
2015年7月28日


従来から中核派などの「チラシ配布」については、問題があったようだ。
この声明は、それはそれとして良いのだが、単に「中核派だから」「革マル派だから」というのではなく、彼らがどんな迷惑行為に及んだのか、それを具体的に列記すべきではないだろうか。その上で注意を促したほうが効果的だ。


※記事内でリンクしたサイト、貼り付けた動画は時間経過と共に削除、更新される場合があります。ご了承ください。

安保法案:テレビ・メディアのチカラ

2015-07-22 12:58:06 | 雑感
一昨日の安倍総理のフジTV生出演については、巷でかなり話題に取り上げられていた。
その結果、概ね、これはテレビ番組に対してではなく、安倍首相に対しての評判は案の定よろしくなかった。いい加減、もう多くの視聴者に見抜かれ、見限られつつあるのだろう。

もちろん中には安倍総理、自民党内閣(公明党も居たっけ、笑)を擁護する意見もある。
「裸のソーリ」なんて失礼だ! 何でコメンテーターに「反対派」(やくみつる氏や津田大介氏など)を呼んだんだ。背景に何故わざわざ「反対デモ」の映像を流すんだ。街頭インタビューで反対意見ばかり取り上げている。・・・等々、大方がこんなところだろうか。
番組内では、司会進行役の伊藤アナウンサーまでもが安倍に対して執拗に質す場面さえあった。

そして、賛成派・反対派両派に共通して意外に思わせたのは、あの(産経グループの)フジテレビが何故!? ということだったと思う。

>フジテレビ企業広報部は打診理由について「安保関連法案は世論には反対意見や慎重な意見も少なくない。今、最大の国民の関心事といえるこの問題で、視聴者の疑問や意見を直接ぶつけ、なぜこの法改正が必要なのか、首相自身の意見を聞いて、視聴者とともに、考える機会を設けたかった」とした。午後7時の番組終了までには、同局に約200件の電話があった。「好意的なものから、批判的なものまでいろいろなご意見をいただきました」と説明した。
日刊スポーツ 7月21日9時23分 より)

今、世の趨勢は「戦争法案反対」「内閣不支持」に大きく傾いている。何より各メディアの「世論調査」が如実にそれを体現している。
そしてテレビ業界というのは「水商売」そのものであって、「視聴率」ありき、「視聴率」がどれだけ取れてナンボなのである。いみじくも上記引用記事で語られているように、「今、最大の国民の関心事といえるこの問題で、視聴者とともに、考える機会を設けたかった」をテーマとすれば、確実に視聴率が上がると踏んだのである。

ただし、安倍総理の擁護・応援番組になれば、却って批判を浴びるだけだ。出来る限り世論の側に立った企画である必要があるということで、あのような番組になったのだと思う。

一方、スポンサーは大方が大企業であって、大企業は基本的に政府よりだ。だが翻って、スポンサーのためと言うなら、単純なところでスポンサーも視聴率が高い方が喜ぶに決まっている。「放送法」に逸脱しない範囲、あるいはそれに準ずるという観点で多少大目に見るという不文律もある。

果たして実際、「安倍生出演」の視聴率は「ビデオリサーチ」の調べで5%前後ということだったらしい。それでもフジテレビ「みんなのニュース」の普段の視聴率よりは上回っていたようで、ただ、フジテレビ自体が全体の視聴率低下に喘いでいる状態だ。
ちなみに同日同時刻の他局、NHK総合の「大相撲名古屋場所・9日目」(午後5時~同6時)が15.5%、テレビ朝日の「スーパーJチャンネル」(同4時50分~同7時)が7.4%だったとのことである。(朝日新聞 より)
相撲にも負けた安倍総理というところだろうか。

《放送法》
第1条で、放送が守るべき原則として「不偏不党」(いずれの党派・主義にもかたよらず、公平・中立の立場をとること)「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資すること」を挙げている。さらに第4条で、番組の編集にあたって政治的に公平であること、意見が対立している問題では多様な角度から論点を明らかにすること、などを求めている。(コトバンク より)

かつてテレビ朝日やNHKが政府に呼ばれ、小言を食らった(圧力を加えられた)時点では業界全体が萎縮していた。
ところが「戦争法案」に絡み、去る6月4日の衆議院安保法制特別委員会の参考人質疑で、3人の憲法学者が揃って「違憲」としたのをきっかけに、報道各社は一斉に免罪符を手に入れた気になった。続く「戦争法案反対」の世論に押され、徐々に活気付く。
やがて内閣の支持率が支持・不支持ともに拮抗し始めたあたりには、新聞各社はその姿勢を明確に打ち出すに至った。
だが、それでもやはり、テレビ局においては「テレビに出たい」という安倍晋三の扱いに手を拱いていたのも事実だろう。
そうこうする内、決定的だったのが、つい先頃、内閣の不支持率が支持率を上回り逆転したことだ。新国立競技場の一件もあったが、これで世論が定着したと見定めた。
ご都合主義と言えばそれまでだが、総じてそんなものである。新聞社に比べ、テレビ局においてはその「主義・主張」は極めて薄い。

安倍総理は昨日もBS日テレの番組にも出演(収録放送)したようだが、私は見ていない。おおよそ似たようなものだと思うが、どうだったのだろう。
ともかく、安倍の出演はフジテレビ(産経グループ)、日本テレビ(読売系)がいいところで、おそらくTBSやテレビ朝日では叶わない。仮に実現するとするなら、フジTVの番組以上に安倍の、政府の姿勢が追及されることになる。そうでなければ世論が許さないはずだ。
出たがりの安倍首相、この期に及んで、やはり出たくても出られないという事情がありそうだ。

それにしても、だいぶインターネットに人々が移り、テレビの視聴者数が減少傾向にあるとは言え、「テレビのチカラ」は相変わらずに大きく、不変だ。
「戦争法案反対」「安倍内閣不支持」の流れも、テレビがニュースでデモの様子を伝え、国会の中継をするからである。近頃は国会中継をサボった途端、NHKに苦情が殺到するという事態になっている。

ツイッター、Facebook、投稿動画・・・インターネットのチカラも偉大である。と同時に、テレビは昔から「社会の窓」でもある。ほか勿論、新聞・雑誌の紙媒体もいまだ重要不可欠だ。
「SEALDs」が彼らの動画で言っている。
「デモに参加しましょう。メディアなどを通じて民意を可視化できる有効な手段です」と。
デモの映像は解説付きでそのままテレビのニュースで流れる。下手なコマーシャルより余程効果的だ。それが新聞に載り、雑誌に載り、動画がNetで共有される。

さて、安倍晋三がテレビでたとえにならないたとえ話をし、独善的な持論を展開するのと、大勢の人間が一致して声を上げる映像がテレビで流れるのと、どちらが影響力を持つか。
単位あたりで見れば、それでも、誰もが知っていて、国の政(まつりごと)を左右する日本の総理大臣のちょっとした言動における影響力は大きい。
だが、日々絶え間なく流れるデモや抗議活動の話題。この場合は量的な問題である。これが増えれば増えるほどに影響力を増し、やがてそれは「国民総意」になる。
その点で言えば、まだまだ報道は足りない。事実を事実として伝えるのが報道の使命であるなら、もっともっと伝えるべきではないか。いずれもう、今の政府は先が見え始めているのだから。

 * * * * *

そう言えば一方、「賛成派」において、彼らはついての啓蒙活動やデモを行なっているのだろうか。
私としては、随分と気になっていた。

もともと「戦争法案」は国会内の数の力に任せた政府の法案である。敢えて「賛成」を強調する必要は無いと見る向きもあるかもしれないが、ひとたび「民意」とした場合に、「賛成」をより多く呼び込むための活動があって然るべきだとも思う。世の中、様々な考えや意見があるのが当然だ。
とは言え、ただ煽るだけの、いわゆるネトウヨはともかくとして、確かにNet上においては「チャンネル桜」であるとか、右系ユーチューバーなどの存在はある。有名人にも推進派は居る。だが実際に、街頭活動などは行なわれているものなのだろうか。

もう10日ほど前になるが、
「「安保法案成立させるぞ」 賛成派が官邸周辺で集会」(産経新聞 7月12日)

> 集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」は12日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約750人(主催者発表)が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。
>「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げ、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。
>長女(19)と三女(4)とともに駆け付けた愛知県安城市の会社員、梅岡千恵子さん(42)は「今の憲法や法律は、国を守っている自衛隊の手足を縛っている」と法案成立の必要性を訴えた。
>「戦争をしないための法案だ」と強調するのは、横浜市の無職、和田好雄さん(62)。「(法案採決という)安倍首相の決断に期待している」と話した。



「安保法案、国会前に賛否両派 「9条」巡り主張」(朝日新聞 7月13日)

> 安保関連法案をめぐる衆議院特別委員会の中央公聴会に合わせ、国会議事堂前では13日朝から「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」のデモがあった。200人以上(主催者発表)が「強行採決絶対反対」と声をあげた。
>連日、各地の抗議行動に足を運んでいるという東京都東久留米市の田沼久男さん(66)は、「法案が通れば、すぐには変わらなくても、子や孫の世代が戦争に巻き込まれることになる。悔いを残さないよう、いま声をあげなければ」と話した。
>一方、法案に賛成する声を広げようと、保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」は12日、国会議事堂前などでアピール行動をした。750人(主催者発表)が参加。「日本を守る 平和安全法制断固支持」などと書かれたプラカードや「日の丸」の旗を掲げ、国会周辺を行進した。
>国会の正門前では、参加者たちが登壇し、「憲法9条で国は守れない」「日本の領海、領空は中国に脅かされている」などと法案の必要性を訴えた。



そしてこれ。
「「戦争反対だから法案賛成」福岡で安保法制支持の街宣」(産経新聞 7月16日)

>安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された15日、法案に賛成する立場の女性や学生ら20人がソラリアステージビル(福岡市中央区)前で、「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」と街頭宣伝活動をした。
>福岡県筑紫野市に住む動画サイトの人気投稿者「random yoko」(ランダムヨーコ)さん(29)が呼びかけた。参加者は「『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、今の時代、1国では自国の平和を守れません。安保法制は軍拡を進める中国の暴走を止めるのに役立つ法律です」などと声をあげた。
>福岡市南区の主婦、本山恵さん(43)は「メディアは安保法案反対の声ばかり取り上げる。普通の人から賛成の声を上げるべきだと思って参加しました」と話した。
>途中、安保法案反対の立場とみられる通行人が参加者に唾を吐いたり、罵倒する一幕もあったが、街宣の参加者は「戦争反対。アジアに平和を」と呼び掛け、1時間にわたり通行人にビラを配った。


【女性&学生街宣】戦争反対=安保法制賛成!


「戦争反対だから法案賛成」とは実に奇妙だが、安倍の言っていることに準えれば、そういう理屈も成り立つのだろうか。だが、もともとが眉唾なのでお話にはならないだけでなく、荒唐無稽で笑うに笑えない。あまりに稚拙でお粗末だ。
私は、「どうせ・・・」と思い、この動画を熱心に見たわけではない。何を言っているかよく理解できない以前に、音声が聞き取りにくい。

ところでこのrandom yokoさん、人気ユーチューバーだそうな。以前から活動をしているようである。
彼女の他の動画も見てみたが、どうにも物事への理解度が浅い、浅過ぎると、それが私の率直な印象だった。そして、「活動の目的は何なのだろうか」と、首を傾げざるを得なかった。


ほかに「賛成派」の活動についての報道は見られなかったが、報道がされていないだけなのか、それとも絶対数がないのか、本当のところはわからない。(大凡の想像はつくけれど。)
だが、世論調査から見れば、実態としてはやはり一般国民における「賛成派」というのは「反対派」の半分以下、全体でも1/5程度。更に、実際に活動しているということになると、その数は圧倒的に「反対派」より少ないということになる。
改めて、ものの道理、真実というのは自ずと絞られてくるものなのではないかと思った次第である。


以上、ついでながら、少なくとも事実を曲げずに報道するという点でFNN(フジTV)のニュースには瑕疵がなく、取り立てて偏向も感じないので私はNetでよく見ている。また、YouTube動画も充実していてコンテンツの寿命が長いということから、こうしてブログを書き、動画を貼り付ける際には大変重宝している。
たかがフジテレビだが、今回は“されどフジテレビ”だったのかもしれない。


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安保法案:何のための政府なのか

2015-07-13 09:22:26 | 雑感
いよいよ政府与党は今週の15日に「戦争法案」を衆院安保法制特別委員会で採決し、翌16日には本会議採決を経て衆院を通過させるつもりだ。

維新の党が出した「対案」については、「差が大きく相容れない」とにべもなく(それはそれで結構だが w)、民主、維新両党が共同提出した領域警備法案についても「現時点で新たな法整備が必要とは考えていない」と否定的な見解を示し、あっさりと切り捨てた。当初は真摯に受け止め修正協議に応じると言ってはいたものの、提出が遅すぎるとか、審議の時間稼ぎだろうなどとケチをつけ、案の定、もとから口先だけであるのは見え透いていた。とどのつまりは何が何でもの政府案である。

結局のところ、国会内の数の力に胡坐をかきそれを笠に着て民意も憲法も全て無視。何に耳を貸すことなく押し通す構えで、まさに傲慢で横暴極まりないと言うほかない。
残念ながら現行の政治の仕組みの上では、強行を止める手立てはない。政府が良心の元に思い留まるしかないのだ。

とは言え、もとより国民の声を聞き、民意を代表して政(まつりごと)を行なうのが本来の政府であって、国民に寄り添って国を治めるのが民主主義国家の政府のあるべき姿ではないのか。
これだけ世論が高まり、趨勢は法案反対に大きく傾き、ほぼ全ての野党を敵に回し、憲法に違反していると言われてまでも強引に突き進む暴挙。一体何なのだろう。

安倍政治の暴走は今に始まったことではないが、自民党内は党議拘束の名の下に完全に思考停止状態に陥り、公明党はただ大人しく追従するのみ。そうして国会与党議員は総アイヒマン化し、現職で表立って疑義を唱えるのが精々村上誠一郎衆院議員ぐらいということでは情けないと言うしかない。もう完全に末期症状である。

しかしここまで傍若無人だと、まさに先日の自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」の「マスコミを懲らしめる」「潰せ」発言にそっくり代表されるように、言わば「現憲法は気に入らないから、そんなもの無視してやっちまえばいいんだ」、「やりたいことやるのに、いちいち人の意見を聞いていられるか」的に、こうなるともはやヤクザよりも質が悪い。

更に、採決を強行することによって、国民の無力を知らしめ、諦めムードになるのを期待し、それをも目論んでいるのだろうか。
確かに、国民にかの60年安保闘争ほどの勢いはまだない。だがそこで諦めてしまえば政府の思う壺でそれまでだ。何のための闘いなのかも意味がなくなる。しかし、ここまで馬鹿にされてまで国民は黙っているだろうか。そんなわけはない。
さて、次にどう繋げるのか、絶対に成立させてはならない「戦争法案」、「本当に止める」、その意識が連帯を強め、改めて世論は高まりを見せるだろう。参議院で審議が進む中、むしろ反対運動は更に熟成して行く。60日経たそのとき、何かが起こるのは間違いない。


昨日NNN(日本テレビ)の世論調査が発表された。
「NNN世論調査 安倍内閣支持率が逆転」(日テレニュース 7月12日)

>NNNが10日~12日に行った世論調査によると、内閣支持率は39.7%、不支持が41%となり、安倍首相が2度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。
>世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.7%で、安倍首相が2度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。
>現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は78.5%、今国会での成立が「よいと思わない」が58.7%だった。
>戦後70年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」は11.9%だった。
>一方、戦後50年、60年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を70年談話で使うかについては、「侵略と反省はあった方がよい」が41.9%で、「おわび」を含め「すべて入れた方がよい」は15.5%だった。
>総工費が2520億円までふくらんだ新国立競技場について、「建設計画を見直すべき」だと答えた人は82.9%だった。


先週の毎日新聞の調査で、内閣支持率が「支持:42%」、「不支持:43%」と支持と不支持が逆転したのに続いて、日本テレビの調査でも同様のことが起こった。当然と言えば当然だ。

また、今取り沙汰されている「新国立競技場」建設費の問題であるが、これも全く言語道断である。無駄遣いも甚だしい。いい加減にして欲しい。
政府は「建設計画を見直すべき」を真摯に素直に受け止めて、デザインから設計を含め、根本から計画をやり直すべきである。費用は1/3、1/4で充分だ。そうすれば、工期も充分に間に合うはずである。

それにしても、果たしてここまで国民無視の政府はあっただろうか。一国を治める政府とは一体何なのか、国民はそれに従うのが当たり前とでも言いたいのか。
国民が本当に怒り出す前に(いや、もう充分腹に据え兼ねているが)、全てを撤回して独裁政権安倍政府はさっさと退陣しなさい!!


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安保法案:「若者たちの反戦運動に違和感」に違和感

2015-07-06 17:32:20 | 雑感
一昨日、Netで記事を閲覧していたら ⇒「「ぼく達は戦争に行かないぞ」 若者たちの反戦運動に違和感」(NEWSポストセブン 7月4日)というコラムにあたった。

「若者たちの反戦運動に違和感」?
いや、私はむしろそれに違和感を抱いたのである。

以下、全文引用
 各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。

 * * *
 このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。

 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。

 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。

 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日(土曜)夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは動画つきでその様子を伝えた。動画を再生すると、壇上で、おそらく20代と思われる男性がマイクを片手に叫んでいる。

<この国の法案が通れば、他の国の戦争に日本の若者が巻き込まれ、命を落としたり、あるいは人を殺してしまう危険性が高まるということです。そんなこと絶対、許してはなりません!>

 私は、この演説からしてすでに違和感を覚える。揚げ足を取ろうというわけでは決してないと断った上で言えば、他の国の戦争に巻き込まれて命を落としたり人を殺してしまう危険性が高まるのは「日本の若者」か? 違うだろう。それは「日本の自衛官」だ。細かな言葉の問題ではなく、これは大きな認識のズレである。

 集会場には、色とりどりのプラカードが掲げられている。超党派的にリベラル勢力が結集した成果か、キャッチコピーはけっこうバラバラだ。目に入った順に並べてみる。

「ANTI Fascist」「国民の敵 自民党」「戦争させない」「NO! WAR 私たちは戦争したくない」「私たちは戦争立法に反対します」「THE WAR AGAINST WAR」「あたりまえのこといわせるな!! NO! WAR!! 日本国民に恥をかかせるな」「GIVE PEACE A CHANCE」「ぼく達は戦争に行かないぞ」「FIGHT FOR LIBERTY!」「I am not ABE」「憲法まもれ!!」「9条壊すな!」「死神総理」……。

 これまで見たことのないような、心にグッとくる反戦コピーは発見できなかったが、私が上記のうちで気になったのは、「ぼく達は戦争に行かないぞ」だった。そのプラカードを手にしていたのは、眼鏡をかけた中学生、いや下手をしたら小学校5、6年生の男の子なのであった。

 子供が反戦運動に加わっちゃいけないとは思わない。隣に似た眼鏡顔の中年男性がいたので、たぶんお父さんと一緒に参加したのだろう。そういう親子がいてもいい。けれども、だったらなおさら、そのお父さんに言いたい。あなたの息子さんが戦争に行く可能性はゼロに等しいのではないでしょうか。なぜなら、あなたは息子さんを自衛隊に入れる気などまったくないでしょ?

 先の大戦から70年、軍事の素人でも、これから起きる戦争が高度な兵器と戦闘技術を身につけた者同士による局地戦であることは明らかだ。長年の訓練を受けた戦争のプロたちによる殺し合いが基本。だから、民間人が徴兵されて行きたくもない戦争に駆り出される可能性は極めて低い。少なくとも、そんなことが起きるよりずっと前に、大量のプロが戦地に送り込まれる。そこで殺す/殺される場に立つのは自衛官だ。

 安保法制が通るなりして、命の危険に曝されるのは、具体的には自衛官なのである。自衛官たちは、我々国民の総意のもと、戦地へ赴く。彼らが命を落とすか人を殺めるかしたら、そうさせたのは我々なのだ。この国は誰がなんと言おうが、議会制民主主義で動いているのだから、安倍政権を誕生させた日本国民が自衛官を命の危険に曝すことになるわけだ。

 海の向こうの戦地で自衛官が亡くなったとしよう。ついに戦後の平和が終焉したと日本中が大騒ぎになるだろう。でも、亡くなった自衛官の扱いはどうなるのか。多くの日本人は悲劇の主人公としてマスコミが語るその自衛官に同情しながら、同時に、本音のところでは「自分から自衛隊に入ったのだから仕方ない」と突き放すのではないか。日本人お得意の自己責任論で。

 私はそういう醜い集団心理の発動を、いつも戦争に巻き込まれる側の立場からしか反戦を訴えない人々の言動の中に感じ取ってしまうのだ。

 渋谷ハチ公前の集会のものかどうかは分からないが、ツイッターで一枚の写真が流れてきた。迷彩服の自衛官の横顔の写真をバックに、「私たちは自衛隊員の皆さんが戦死するのを見たくありません。」というキャッチコピー。

 そう、私たちは見たくはないのである。でもその見たくはない自衛隊員の死は、我々日本人のためにおきた出来事だ。構造的にはアメリカのご都合のために、かもしれないが、亡くなった自衛官は日本のために戦地へ赴いたに違いない。そういう大義がなければ、人は自分の命を賭すことをできない。自衛官が死んだなら、その死の責任は我々国民にあると、まずそう認識するところから始めるべきなのだ。でなければ、何をどう叫ぼうが、そんなものは被害者ぶりっ子のたわごとだ。

 改憲論議が交わされる時、「自衛官の命がかかっていることを忘れないでほしい」と訴えるのは、いつも右翼の論客ばかりだ。彼らがどれだけ本気でそう言っているのかは怪しい。靖国神社好きのポジショントークにも聞こえる。

 専守防衛に徹したとしても、事が起きて殺す/殺される場に立たされるのは自衛官だ。命の危険性の高い仕事を命じられたとき、警察官や消防官は拒否する自由があるけれども、自衛官にはない。リベラルを自認する者こそが、そういう「弱い」彼らの立場から言葉を発するべきなのである。反戦運動に関わる者は、リアルな死を前提に声をあげてほしいのである。


>他の国の戦争に巻き込まれて命を落としたり人を殺してしまう危険性が高まるのは「日本の若者」か? 違うだろう。それは「日本の自衛官」だ。細かな言葉の問題ではなく、これは大きな認識のズレである。

ごもっともである。確かに仮に法案が成立して施行され、それに適応する事案が生じた際に、“差し当たり”行かされるのは自衛官である。
が、もっと根本的なところを考えて欲しい。

まずは、戦場において、殺し殺されるという可能性が飛躍的に高まる。いや、可能性というよりも、それは極めて現実的な事象だ。
自衛官である以前に一国民である自衛隊員が戦死する。あるいは相手の命を奪うかもしれない。そうしたときの国民感情はいかがなものだろう。果たして他人事だろうか。他人事で済まされるだろうか。自己責任だと言って切り捨てられるだろうか。
一方、国外から日本を見る目も激変するだろう。そしてまたその先にどんな事態が待ち受けているのかわからない。

まずは自衛官が戦場に送られる、ということも然ることながら、この法案は、いつでも、どこでも、恒久的に集団的自衛権の行使を“可能”とするものである。永続的なものであり、既成事実を重ねれば更に強固なものとなる。そうした際に、今自衛官でない人間であっても、いつのときか何らかの形でそれに巻き込まれないと誰が言えるのだろう。

若者は敏感である。そしてその多くは常に感覚的にものごとを捉える。世の中の流行を見ればそれは明らかだ。そうした若者が感覚的に危惧するもの、それが「戦争法案」である。ヤバイと思った瞬間にリアリティを伴って身体に訴えてくるのだ。
仮に「戦争反対」のプロパガンダがあるとしても、それに踊らされているわけでもなく、そもそもがそんなプロパガンダはあるべくも無い。ダイレクトに感じ、そこにおける行動は自然発生的なものだろう。強いて言うならば、イマドキのNetの連鎖力によるところはかなり大きい。それが故のNetの力でもある。
更に言えば、彼らが抱く危機感は、自分のことのみならず、愛する恋人、夫、妻、そして自分の子供へと続く思いだ。

何度も書くが、「嫌なものは嫌。おかしいものはおかしい。危険だと感じて不安を覚えるのは当たり前。間違っていると感じれば、それは正しいとは思えない。」という当たり前な感覚に基づく。
若者達もそれなりのしたたかさを持っているだろう。いわんや彼らはまだ未熟で不器用だ。理屈は後からついてきて、それを調べる、学ぶ。そうして「あぁやっぱり」と合点が行けばそれで頷く。その次に情報は共有されて精度が高まる。

かつて第二次大戦下のドイツにおいて ⇒「白いバラ運動」というのがあった。(「白いバラ」でググっていただければ関連情報は沢山出てくる)
誰に言われたのでもなく、それは自発的な行動から始まった。ほかにもそうした例は数限りなくある。

いわゆる、このコラムの筆者は既に「思考停止」に陥ってしまっているのではないだろうか。若者の持つ「感覚」や「瞬発力」をもう忘れてしまっているのではないだろうか。
是非思い出して欲しい。そして、立場を替えて考えてみること。それが大事だ。


>これまで見たことのないような、心にグッとくる反戦コピーは発見できなかったが、私が上記のうちで気になったのは、「ぼく達は戦争に行かないぞ」だった。そのプラカードを手にしていたのは、眼鏡をかけた中学生、いや下手をしたら小学校5、6年生の男の子なのであった。
>子供が反戦運動に加わっちゃいけないとは思わない。隣に似た眼鏡顔の中年男性がいたので、たぶんお父さんと一緒に参加したのだろう。そういう親子がいてもいい。けれども、だったらなおさら、そのお父さんに言いたい。あなたの息子さんが戦争に行く可能性はゼロに等しいのではないでしょうか。なぜなら、あなたは息子さんを自衛隊に入れる気などまったくないでしょ?



毎日新聞より

おそらく、写真の彼は「戦争法案」の何たるかを理解しているわけではないだろう。父親に教わって、「そういうものか」と感じたに過ぎないかもしれない。
だが、彼ぐらいの歳になれば、そこそこ善悪の区別はつく。戦争で人が殺されること、人を殺すこと、解っているはずだ。撃たれれば痛い、撃てば相手も痛い、自分が、あるいは相手が死ぬかもしれない。死ぬということはこの世から居なくなることだ。ゲームではない現実。アニメではない現実。リセットできない現実。
本当のところは解らなくても、痛い、怖い、戦争は悪い。そのことが理解できれば「ぼく達は戦争に行かないぞ」が、彼の正直な気持ちであるのもわかるだろう。

また、「これまで見たことのないような、心にグッとくる反戦コピーは発見できなかった」とオバタカズユキ氏は注文をつけているようだが、別に奇を衒えば良いというものではなく、例えダサくてもこういうのは共通語的に解り易いほうが良い。その内カッコイイのが出来るだろう。私個人的には西野カナの「会いたくて震える」をもじったとされる「戦争したくなくて、ふるえる。」がなかなか気に入っていてふるえる。(笑)


>民間人が徴兵されて行きたくもない戦争に駆り出される可能性は極めて低い。

ここに、民主党が作ったパンフレットがある。


↑クリックで拡大

「民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い」(朝日新聞 7月3日)

些か飛躍していると苦笑してしまうかもしれない。今日の明日にそうなるという現実味はない。ただこれを荒唐無稽の妄想だと片付けてしまうのはいかがだろう。直接的、具体的に「徴兵」ではないとしても、戦争に巻き込まれることによって、どんな形であれ、望まぬ“苦役”や負担を強いられることになるかもしれない。それはむしろ老若男女に限らずだ。可能性として私は否定できないと思う。

また、このオバタカズユキ氏は、自衛官をまるで自分とは関わりのない人間として描いているような印象を文面から受ける。友達が、親兄弟や親類が自衛官ならばとイメージしてみたらいかがだろう。
自分はテレビモニターのこちら側から眺め、取り敢えずは不自由のない生活を送り、その中で目に映った風景をそれほど感情を交えず中途半端に語っているだけのような、そんな気がする。

だが一方で、オバタカズユキ氏が違和感を覚えるもやもやとした何か。もしかしたら上の文章で文字として語られていない“何か”がほかにあるのかもしれないと考えてみる。
今、しきりに行なわれている抗議行動。極力客観的に俯瞰で眺めてみた場合、例えばそうした集団が作り出す独特の空気といったものがあるだろう。それはいわゆる集団心理や群衆心理といったものだ。

一般的に、社会心理学では、人は集団になると思考停止状態に陥りやすくなり、自己規制意識が低下して「没個性化」が生じるとされている。そしてその結果、情緒的・衝動的・非合理的行動が現われ、また周囲の人の行動に感染しやすくなる。
そうした中でのある種興奮状態が、それに関わらない周囲から見ると、大袈裟でわざとらしく、奇異に映るということも言えるだろう。いわゆる、周りからはシラケて見える。
また、集団全体が均質化することによってそこに排他的な雰囲気も生まれ、それが自分の感覚に照らして馴染まないものとするなら、そこに違和感を覚えても何ら不思議ではない。

おそらくオバタカズユキ氏は酷く冷めているのだ。「戦争法案反対」と言いながらやはりどこかで他人事なのだろう。「リアル」と言いながら観念的だ。
物事を冷静に客観的に見ることは大事である。だがその上で、もっと創造力を働かせてもっと素直に熱くなってみることも必要ではないだろうか。
要はそうしたバランス感覚を持ち合わせているか否かということなのだと思う。

 * * * * *

《関連記事》
「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」
「安保法案:・・・ふるえる」
「戦争反対! 今、若者が熱い」



「世論調査:安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施」(毎日新聞 7月6日)
>支持率は42%、不支持率は43%
>毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。


毎日新聞1誌の調査結果だが、ついに内閣の支持率が逆転した!
この傾向は他の世論調査でも現れてくることだろう。

また、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で安倍総理は、「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる」と述べたとされるが、今更何を言うのか、“驕る政府は久しからず”である。
それでも「戦争法案」の成立を目指すとはこれ如何に。「おごり」という意味がまるでわかっていないとしか言いようがない。


ほか、「NEWSポストセブン」Web記事の絡みで、今日、こんな記事が出た。
「裸の首相 裸だと指摘する者はメディアでも子供でも黙らす」(NEWSポストセブン 7月6日)

>「総理がSEALDsを非常に気にしている。これまでネットの意見で若い世代に憲法改正を望む声が強いことから、総理は自分の路線が若者に支持されていると考えていた。選挙権の年齢引き下げも自民党に有利に働くとの読みがあった。
>しかし、渋谷のデモに多くの若者が参加するなど、予想に反する動きが広がっている。このままでは70年安保の新宿フォークゲリラ、神田カルチェ・ラタンのように、今後は渋谷が若者の反対運動拠点になりかねないと心配している」


だ・か・ら、若者のパワーは決して侮れないのである。若者が立ち上がるとき、それは往々にして歴史の転換期でもある。
改めて、オバタカズユキ氏の「違和感」は、もしかしたら「恐れ」に似たものなのかもしれない。この場合、“向こう側の人間”にとっての「恐れ」は、“こちら側の人間”には大きな「勇気」だ。


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「責任」ってなに?

2015-07-03 17:41:32 | 雑感


「安倍首相、報道圧力発言問題「最終的に私に責任」」(TBS JNNニュース 7月3日)

>安全保障関連法案を審議する特別委員会では、自民党の若手議員による「報道圧力」問題について、野党側が安倍総理を追及しています。

>自民党の勉強会で報道に圧力をかけるような発言が出た問題について、安倍総理は、最終的には自分に責任があると認めました。

>「御党の安倍総理に近いとされている議員の皆さんから相次ぐメディアに対する圧力とも受け取られるような発言が繰り返されております。このことについて、安倍総理、ひと言もないのですか」(民主党 枝野幸男幹事長)
>「党本部で行われた勉強会でございますから、最終的には私に責任があるものと、このように考えております。大変遺憾であり、非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言であり、関係者について、先週土曜日、直ちに処分することとしたところでございます」(安倍晋三総理大臣)

>また、民主党の枝野幹事長が「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないか」と質したのに対し、安倍総理は「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」と述べました。


言っていることだけは大変立派である。だが往々にして「言行不一致」であるのが常だ。
かつて散々報道に圧力をかけたのはどこのどなただっただろうか。(もっとも報道メディアの上層部は料亭で安倍と差しつ差されつ、よろしくやっているようであるが。⇒「「オフレコ」という名の報道と本当の「オフレコ」」

それにしても、全然“直ちに”ではなく、まぁのんびりとしたものだ。こうした態度ひとつ、真摯な対応とは言い難い。
もとより、6月27日の東京新聞の記事 ⇒「安保法案に逆風 焦る自民 野党反発「言論封殺の動き」」には、「勉強会側は事前に党執行部、首相官邸に開催を通知していた。」とある。今更感は拭いようがない。

試しにWikipediaで ⇒「責任」を見てみた。
項目に「政治的場面」というのがある。

責任
《政治的場面》


日本においては、政治的な場面で、何らかの悪い結果が発生した場合、責任者が職・地位・立場などを辞任することなどによって ”責任をとった”とすることがしばしばある。

責任を無理矢理とらせることを「詰め腹を切らせる」というが、これは、歴史的にみて切腹が不祥事への責任をとる一手段であったことに由来する語法である。 現代では、切腹に相当する行為の典型は辞職、辞任であるが、ただ辞めるだけで、問題行為にいたった経緯などを関係者などにしっかり説明しないと、「責任を果たしていない」と批判される傾向もある。

他方、(ある人本人や、ある人が監督責任を負うべき周辺人物が)何らかの問題を発生させてしまった場合でも、自分の現状の職・地位を辞さず維持すること(本人なりに問題を解決してゆこうとする意志があること)を、”責任を果たす” と表現することもある。


これを素直に受け止めれば、「自らに責任がある」という安倍首相は「責任を取って辞める」のが筋ということになるだろう。
是非この機会に辞めてほしいと切に願うものだが、そうはならない。政治の世界においての「責任」は随分と昔から形骸化している。

仮に、”責任を果たす”というのであるならば、安倍はまず沖縄に対して公式に「謝罪声明」を出すべきだろうし、当事者に対しては「責任を取らせる」という形で関わる自民党議員の全てを「除名処分」とすることが正しい。

だがそれもしない。実に狡猾だ。


* * * * *

同ニュース内、維新の党の「対案」の件。

>また、維新の党は自民・公明・民主の3党に対し、安保関連法案の対案について説明しました。政府・与党は、国会審議への協力を引き出す狙いもあり、維新の党との協議には前向きですが、対案は、「存立危機事態」による集団的自衛権の行使を認めないなど、政府案との隔たりが大きく、協議の行方は見通せない状況です。


維新の党の案のリーガルチェックにおいて、小林節教授が「合憲」としたことによって差し当たって彼らは意気揚々である。
来る8日に提出するようだが、しかし、どこまでの審議になるかは不透明だ。

そして、言うなれば「労働者派遣法」改悪のときと全く同じ構図になる。
あのとき、維新の党は「同一労働同一賃金」の法案を提出し、それとバーターで派遣法改悪の採決に応じた。ついて、維新の党は派遣法に「反対」の立場を取ったとされるが、維新の党の出席により体面上「強行採決」にはならなかったのである。お陰で与党の面子は一応のところ保てた。
一方で「同一労働同一賃金法案」の審議の目処は立っていない。維新の党はすでに法案通過さえ諦めている。やがて消え行く彼らに確固たる目的はなく、あるのはどう立ち回るのが得か、それこそ是々非々の“手段”だけだ。

自ら利用されることを望み、補完勢力になることを善しとする。党が分解して溶けたとき、一部は自民党に吸収されるのは明らかで、それを以って“取引”とするのか、当然それを見据えてのことであるから「対案」はいわゆる便宜的なものに過ぎないだろう。

あまりにあからさまで露骨であり、まるで節操のない →“是々非々寝返り取引ゆらゆらバラバラ集団”、維新の党にはまったく呆れたものである。
ボスがボスなら、子分も子分というところだろうか。


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百田発言の波紋

2015-06-26 20:11:01 | 雑感
「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」

百田尚樹のこの発言が波紋を広げている。
仮に、自民党議員の発言なら更に大問題となっていたであろう。だが、講師として招かれた作家の発言として、私はアホらしいと思った。

しかし時は「安保法案」審議の真っ只中である。国会内、各政党間で神経を尖らせているのも頷ける。
まずこの「文化芸術懇話会」とする勉強会が自民党本部で行われたこと。何よりその一部始終が映像として残り、ややもすればそれ自体が報道の対象となったことで物議を醸したのだろう。「公開勉強会」となれば、その性質は大きく異なってくる。
そうした場所での配慮を欠いた発言。であれば、問題を引き起こさざるを得ない。

またしても“やっちまった”自民党。図らずして更なる批判を呼ぶ自民党。あぁ、もののあはれ。

「百田氏発言:安倍首相「事実なら大変遺憾だ」」(毎日新聞 06月26日)
「琉球新報「表現の自由への挑戦」 百田氏「つぶせ」発言」(朝日新聞 6月26日)

>国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。(琉球新報・潮平芳和編集局長)

ぜひマスコミは目覚めてほしい。
つぶさなければならないのは「戦争法案」であり、安倍政府のはずだ。


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悪法可決

2015-06-19 16:58:18 | 雑感
今日またひとつ、労働環境を破壊する悪法、「労働者派遣法」が衆議院で可決された。
従来から今日に至るまでず~っとそうであるが、今更にして国民のことを全く考えていないのが自民党、公明党を中心とする与党寄りの国会議員であることがよく判った。
党利党略、私利私欲にまみれ、我が身可愛さで利己主義に徹する。長いものに巻かれろの全体主義に浸り、もうそこに信念めいたものや正義の何たるかは無い。
奴らは「国民に選ばれた国民の代表だ」と嘯(うそぶ)き、批判に対しては背を向け、挙句の果てに選んだ国民が悪い、騙される方が悪いと開き直る。まだそう言うだけましかもしれない。政治家になった途端、我関さずで知らぬ存ぜぬを決め込む輩は多い。使命も責任もどこ吹く風である。
選挙のときだけ愛想を振りまき、媚び諂(へつら)い、さも親身な振りをして善人を装い、嘘も方便とばかりに心にも無いことを声に出す。言葉巧みに騙し、たぶらかし、善良な者達を無知に導く。そうしておいて、その無知に付け込み更に惑わす。これほど悪辣で悪質なものはない。