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安保法制:忘れもしなければ、諦めもしない

2015-10-21 13:13:43 | 戦争法案
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戦争法が、文字通りの無理押し強行採決されてからちょうど1ヶ月。
日本共産党の提唱する『国民連合政府構想』は思いの他波紋を広げ、その具現性についてはまだ不透明ながら、各方面で歓迎をもって受け入れられている。
とにかく、成立してしまったから仕方がないとするにはあまりにも悪法に過ぎる。
国民無視、憲法無視、そのやり方、その内容、どれを取っても絶対に許されるものではない。

安倍シンゾーは「丁寧に説明する」と言ったものの、以来、安保法制の「あ」の字も出さず、すっかり話を「新三本の矢」に摩り替えた。
それはおろか、先頃シンゾーは米原子力空母に乗艦し得意満面、遊園地ではしゃぐやんちゃ坊主ぶりを見せた。これが紛れもない本性だ。

何としても戦争法は廃止に! そして安倍政権をこのままのさばらせておくわけには絶対にいかない!

そんな中、『9.19忘れない』として、学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」が18日に渋谷で、また、市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が毎月19日を安保法廃止に向けた行動の日に指定し、その19日、国会正門前で9,500人を集め、抗議行動を行なった。


安保法成立から1か月、国会前デモ続く(TBS NEWS23 10/19)





「戦争法反対」 行動続ける(日本共産党 10.19)


「シールズ:渋谷で集会「声あげて」安保関連法成立1カ月」(毎日新聞 10月18日)

>東京・渋谷のJR渋谷駅前広場で18日、安全保障関連法に反対する若者の団体「SEALDs(シールズ)」の集会があった。メンバーの大学生や野党の国会議員が登壇し、法律の廃止を訴えた。安保関連法は19日で成立から1カ月。

>国際基督教大4年、元山仁士郎さん(23)は「与党の強行採決を忘れないで。自分たちの生活が脅かされる問題だから、声をあげていきましょう」と法律の廃止を訴えた。司会を務めた明治大大学院1年、千葉泰真さん(24)は駅前を行き交う若者らに対し、「将来を真剣に考えましょう。自分たちの思いを託すために選挙へ行きましょう」と政治参加を呼びかけた。


小池晃×小野次郎×福山哲郎×SEALDs渋谷ハチ公前アクション2015 10 18



「安保法成立1カ月 国会前で抗議行動 「力合わせ廃止に」」(東京新聞 10月20日)

>安全保障関連法の成立から1カ月がたった19日、同法の廃止を求める抗議行動が国会正門前であり、参加者は「憲法違反の法律いらない」「みんなの力で発動を止めよう」などと、あらためて反対の声を上げた。

>主催は、国会前で毎週、集会を開いてきた市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」。周囲が暗闇に包まれた午後6時半から1時間超にわたり、メンバーが相次いで登壇し、それぞれの思いを訴えた。沿道には9500人(主催者発表)が詰め掛け、口々に賛同の声を上げていた。

>日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太弁護士は「安保法は平和主義、立憲主義に反しており、廃止すべきだ。どうやって法的にとがめることができるか、多くの法律家が考えている」と強調。戦争をさせない千人委員会の藤本泰成さんは「日本社会をテロの脅威にさらしかねない。誰ひとり戦場に送っても、殺しても、殺されてもいけない」と訴えた。

>民主、共産、社民の各党の国会議員もマイクを握り「法律を廃止するため、力を合わせていく」などと誓っていた。評論家の佐高信さんは「きょうから息の長い戦いが始まる。(国民が意思を表明できる)次の参院選まで、呼吸をするように抗議の声を上げていこう」と呼び掛けた。



朝日新聞より

2015年10月19日「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」


 * * * * *

一方で安倍改造内閣の新閣僚のスキャンダルも相次いでいる。
森山裕農水大臣の暴力団交遊に馳浩文部科学大臣の体罰自慢。馳浩文科相には献金問題もある。更に高木毅復興・原発事故再生担当大臣の下着ドロボー疑惑、そして島尻安伊子沖縄北方担当相のカレンダー配布による公職選挙法違反の疑い等々、まぁ次から次に、叩けば埃が出る連中の集まりとはまさにこのことである。
大臣たるもの、「些細なこと」では決して済まされない。こんな有様であるから、到底国政を任せられるとは言い難いのではないのか。


「臨時国会開会を要求 野党5党1会派 書記局長・幹事長会談開く」(しんぶん赤旗 10月20日)

>共産、民主、維新、社民、生活の5党と無所属クラブの野党書記局長・幹事長会談が19日、国会内で開かれ、第3次安倍改造内閣の所信表明や戦争法、環太平洋連携協定(TPP)など審議すべき案件が多数あるとして、臨時国会の開会を政府・与党に求めることで一致しました。会談後、与党側に申し入れを行い、20日に与野党書記局長・幹事長会談を開催することを要求、与党は了承しました。会談には各党の国対委員長も同席しました。

>会談では、審議すべき重要問題として、戦争法やTPPに加え、沖縄米軍新基地建設をめぐり翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認取り消しに対し政府がルール違反の「対抗」措置をとろうとしている問題や原発再稼働などがあげられました。また、9人もの閣僚が交代し、このまま臨時国会が開かれない場合、新閣僚の所信表明が数カ月間も行われないことや、国会同意人事をめぐっても、年内に国会が開かれない場合に検査官や公正取引委員などが任期切れ、欠員となる問題も指摘されました。

政府に説明責任 山下氏が会見
>日本共産党の山下芳生書記局長は会談後の記者会見で、臨時国会開会に消極的な政府を「自分たちが憲法違反の戦争法案を通すときには通常国会で95日間もの過去最大の会期延長を強行しながら、政府として国民に説明しなければならない問題が累積しているときに逃げるのはあまりにもご都合主義だ」と厳しく批判し、早期の開会を改めて主張しました。



「野党が臨時国会要求、与党は難色 外交日程など理由に」(朝日新聞 10月20日)

>与野党計8会派の幹事長・書記局長が20日、国会内で会談した。野党は秋の臨時国会を召集するよう要求したが、すでに政府と臨時国会の見送りで調整している与党は外交日程などを理由に難色を示した。野党6会派は憲法53条の規定に基づき、21日にも衆参両院の議長を通じて内閣に国会召集を正式に求める考えを伝えた。
《日本国憲法第53条》
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

安倍政府は臨時国会を開かずに逃げ切るハラのようだが、そうはさせまい。
野党には各大臣の不祥事問題も大いに追及してほしいところである。

 * * * * *

また一方で、

「法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査&刑事告発へ」(日刊ゲンダイ 10月17日)

>違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。

>具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。

>新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。

>「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」

>詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

>たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。



この際、多方面から徹底的に安倍政府を追い詰め、退陣に追い込むまでである。


《関連記事》
「明解な『国民連合政府』構想とそのリアリティ」
「どうなる、野党共闘」
「熱き共産、不甲斐ない民主」
「国民連合政府樹立、その可能性」
「野党共闘、理想論か現実論か」
「これぞ存立危機事態・今始まる新たな闘い」


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明解な『国民連合政府』構想とそのリアリティ

2015-10-18 20:15:14 | 戦争法案
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間髪入れずに日本共産党がブチ上げた「国民連合政府」構想。
当初、「あの共産党が何を!?」と、話題性だけが先行し、具体性・具現性については疑問視する声もあった。
だが、日を追ってその“正体”が明らかになるにつれ、それは現実味を伴い、大きなうねりとなって動き出そうとしている。

日本共産党・志位委員長の会見のその後、IWJ(Independent Web Journal)の岩上安身氏が志位委員長にインタビューを行い、構想の内容を問うている。

151008 【イントロ】岩上安身による日本共産党・志位和夫委員長インタビュー

◦日時 2015年10月8日(木) 16:00~
◦場所 日本共産党 党本部(東京都渋谷区)

「日本共産党が提唱する「国民連合政府」、その狙いと実現可能性に迫る! 世界的に追い風が吹く左派への支持を共産党は取りつけられるか? ~岩上安身による志位和夫委員長インタビュー」(IWJ 10月8日)

>日本共産党が今、にわかに大きな注目を集めている。

>集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が「可決・成立」した9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を開き、『野党5党1会派』(民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ)の結束を呼びかけ、「国民連合政府」の結成を呼びかけた。

>志位委員長が提案するのは、次の3点である。すなわち、①戦争法廃止、安倍政権打倒②国民連合政府の樹立③上記の点で一致する野党が選挙協力を行う。

>選挙協力を行うとなれば、共産党はこれまで堅持してきた「すべての選挙区に候補者を立てる」という原則を、転換させることになる。

>志位委員長は、すぐに野党へのコンタクトを開始。9月25日には民主党の岡田克也代表と会談した他、28日には社民党の吉田忠智党首、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表とたて続けに会談を行なった。吉田党首、小沢共同代表からは、いずれも前向きな返答を得たという。

>世界に目を転じれば、イギリスでは最左派のリーダーであるジェレミー・コルビン氏が労働党の党首選で圧勝。アメリカ大統領選でも、「民主社会主義者」を自認するバーニー・サンダース氏が若者の支持を集め、民主党候補になるべくヒラリー・クリントン氏を猛追している。格差拡大が極端に開き、「弱肉強食」の荒んだ光景が世界中で広がる今、左派へ期待する追い風が吹いているように見える。

>共産党が提唱する「国民連合政府」構想とはどのようなものか。そして、他の野党、特に最大野党である民主党とははたして連携が可能なのか。10月8日、岩上安身が日本共産党本部で志位和夫委員長に単独インタビューを行い、直に話を聞いた。


※動画の続きの視聴は会員登録が必要。


そして先頃10月15日、志位氏は改めて日本外国特派員協会で更に具体的な内容についての講演を行なった。

「共産 志位氏 “日米安保条約の廃棄は求めず”」(NHK 10月16日)

>共産党の志位委員長は15日、日本外国特派員協会で講演し、安全保障関連法を廃止するため、民主党などと「国民連合政府」を樹立した際には、党の綱領で掲げている日米安全保障条約の廃棄は求めない考えを示しました。

>この中で、共産党の志位委員長は安全保障関連法について、「『戦争法』の廃止を求める勢力が衆議院と参議院で多数を獲得することが不可欠であり、それを実行する新しい政府を作ることが必要だ。われわれの、『国民連合政府』という構想が、安倍政権に代わる、現実的で合理的な構想だと確信している」と述べました。
>そのうえで、志位氏は、党の綱領で掲げている日米安全保障条約の廃棄について、「『国民連合政府』では凍結という対応になる。『戦争法』の廃止を前提に、条約と法律の枠内で対応する」と述べ、民主党などと「国民連合政府」を樹立した際には、条約の廃棄は求めない考えを示しました。
>また、志位氏は、来年の参議院選挙について、「定員が1人の、『1人区』の戦いが非常に重要だ。すべての1人区で野党が選挙協力を行って、与党の過半数割れを目指したい」と述べ、「1人区」で、民主党などと候補者調整を進めていきたいという考えを重ねて示しました。



共産党・志位委員長が国民連合政府実現を説く@外国特派員協会


講演の原稿についてはこちら。
「なぜ「国民連合政府」か―その意義について 外国特派員協会での志位委員長の講演」(しんぶん赤旗 10月16日)


次の動画を併せてご覧いただければより解り易い。(神保哲生氏、宮台真司氏による解説的(?)トーク)

野党連携に向けた共産党の本気度(videonewscom 2015/10/17)



こちらは日刊ゲンダイの記事。
「主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度」(日刊ゲンダイ 10月16日)

>共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。

>いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。

>共産党の志位和夫委員長が15日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。

>「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を共にするのは無理とメディアは言うが、『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う。国民連合政府としては、相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結する。廃棄をめざす措置は取らない」

>これに対し記者が、「国民連合政府が政権運営している時に有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」と突っ込むと、志位委員長はこう強調した。

>「(政府としては)『凍結する』と言っているのですから、自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の第5条で日本が武力攻撃を受けた際は共同で対処すると述べられています」

>会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏は、共産党の本気度をこう見る。

>「共産党は、これ以上ないほど譲歩しています。自分たちの政策をほぼ丸々封印してまで野党で共同戦線を張りたいと言う。志位さんは『必ずしも閣内協力とは限らない』とも言いました。政権に近づくのが目的だとか、うがった見方が出ていますが、そうではないという印象を強くしました。一点突破で安保法を廃止したら、解散して総選挙ですから、ついでに他の政策をやろうというのでもない。むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのかが問われます」

>30分間のスピーチで志位委員長は、「本気」という言葉を10回も使った。立憲主義を踏みにじり、民主主義を亡きものにする安倍政権を倒すため、民主党も、もっと現実的になるべきだ。



これを受けて、当の自民党・菅官房長官は・・・

「官房長官:共産党安保条約容認を批判「どう国民に説明?」」(毎日新聞 10月16日)

>「選挙目当てだ」。菅義偉官房長官が16日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する「国民連合政府」が実現した場合に日米安全保障条約を当面容認する考えを示したことに対する批判を展開。「今まで現実的でなかったのか。安保条約破棄だとか自衛隊は解散だとか言っていたが、どう国民に説明するんでしょうね」と疑念を呈した。

>共産党は党綱領で日米安保廃棄や自衛隊解消をうたっている。志位氏は、自公政権打倒と安全保障関連法廃止に目的を絞って国政選挙で選挙協力する連立政権の樹立を野党各党に呼びかけており、毎日新聞の13日のインタビューで「日米安保解消の目標は、連合政府では実行に移さない」と語った。菅氏は「どういう形でこうなったか分からないが、あまり(共産党は)変わらないのではないか」と話した。



菅長官、安保条約破棄求めずは「選挙目当て」(JNN 10/16)



とは言え、充分に脅威に感じていることに間違いはない。


また更に、「ハードルが高い」と言っていた民主党・岡田代表ではあるが、直接的に共産党の提唱する『国民連合政府構想』を受けたものではないにせよ、その民主党が呼びかけを行い、16日に「意見交換会」が開かれた。









「安保法廃止へ連携強化確認 5野党と市民団体が対話」(東京新聞 10月17日)

>他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法に反対する市民団体などと野党五党は十六日、国会内で意見交換会を開いた。来年夏の参院選で与党を過半数割れにして、安保法を廃止に持ち込むため、野党共闘や各種団体との連携強化を目指し、定期的に協議していくことを確認した。

>民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義、民主主義を守る戦いは、より力を込めて継続していかなければならない」と指摘。「国民の声を参院選の結果にしっかりと反映させるために、野党が共闘しなければいけない」と強調した。

>会合では、保革が沖縄県名護市辺野古(へのこ)への新基地建設反対で共闘し、知事選や衆院選で勝利を続ける「オール沖縄」の取り組みも紹介。沖縄の成功例も参考に、安保法廃止に向けて、各種団体と野党五党が集会やデモなどを通して、関係を深めていくことで一致した。

>参加団体は、各界の学識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」、乳幼児の母親らが結成した「安保関連法に反対するママの会」、学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」、国会前の抗議行動で主導的な役割を果たした市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」など。

>政党側は民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが出席した。



安保法反対の6団体と野党が意見交換会(JNN)



「民主党が呼びかけ「安保法制反対諸団体との意見交換会」を開く」(民主党広報委員会 10月16日)

>民主党は16日、安保法案の審議の際に国会の外で反対の声を上げた諸団体と、維新、共産、社民、生活の野党4党に呼びかけ、安保法制に関する各団体の今後の取り組みについての意見交換会を国会内で開いた。会には、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs」「戦争をさせない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシーの会」「日本弁護士連合会」が参加した。

>会の呼びかけ人として枝野幸男幹事長があいさつに立ち、各団体の活動に敬意を表した上で、「安保法制が成立したことにされているが、立憲主義・民主主義を守っていく戦いは、むしろ力を込めて継続していかなければならないと感じている。国会の外から声を上げていただいた皆さんと法案に反対した各党は、それぞれの立場に違いはあっても、立憲主義・民主主義・法治主義を破壊をさせてはいけないという一点では、一致することができるのではないか。その一致点を確認しながら、お互いに意見交換・情報交換をして、より大きな力を発揮できる流れを作っていくキックオフの場にしたい」と、会の趣旨を説明した。

>各団体からは、安保法制が成立したとはいえ、この安保関連法の廃止と昨年7月の閣議決定の取り消しという目標を諦めていないこと、そのために、シンポジウムや勉強会、街頭活動、署名活動などを通じて世論喚起を図っていることなどが紹介された。また、来年の参院選挙では自公政権の暴走を止めるために、野党各党が協力することへの期待の声が相次いだ。



「諸団体と5野党 意見交換 戦争法廃止・立憲主義回復へ 定期開催確認」(しんぶん赤旗 10月17日)

>戦争法(安保法制)廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた諸団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党5党は16日、意見交換会を国会内で行いました。民主党の枝野幸男幹事長が呼びかけたものです。国民の運動や関心をさらに高め、来夏の参院選での野党共闘の実現などに向け、課題や展望を語り合うとともに、今後、野党5党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。

>戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会が参加しました。日本共産党からは山下芳生書記局長、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長が参加しました。

>枝野氏は「それぞれの団体、政党に意見や立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは、間違いなく一致できる」と発言しました。

>日本共産党の志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」をめぐって、参加者からは「選挙協力を超えて(何をするか)、今後の野党の動きに注目している。国民連合政府への各党の反応にも関心がある」(立憲デモクラシーの会)、「国民連合政府の呼びかけに大変期待を持った。早く選挙をしたいという声も強く上がっている」(ママの会)などの発言がありました。



こうして俄かにリアリティが出て来ている。『国民連合政府構想』は確実に一歩を踏み出した。


《関連記事》
「どうなる、野党共闘」
「熱き共産、不甲斐ない民主」
「国民連合政府樹立、その可能性」
「野党共闘、理想論か現実論か」
「これぞ存立危機事態・今始まる新たな闘い」


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東京五輪:紆余曲折の果て、エンブレム再公募

2015-10-07 21:00:23 | 東京五輪2020
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久しく遠ざかっていた話題。
また『東京五輪エンブレム』が動き出した。

さて、数日前、まずはこんなニュースがあった。

「五輪エンブレム担当局長退任 事実上更迭か」(NHK 10月2日)

>2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、エンブレム選定の中心となった組織委員会の担当局長が退任することになりました。一連の問題を受けての事実上の更迭と見られます。

>9月1日に白紙撤回されたエンブレムを巡っては、組織委員会のマーケティング局が中心となって審査委員の選定や公募条件の決定などを進めてきました。
>しかし、一連の問題を受けて行われた組織委員会の内部調査の結果、槙英俊マーケティング局長の判断で、公募発表の前にアートディレクターの佐野研二郎氏を含む8人のデザイナーに参加要請の文書を発送していたことや、ことし8月の組織委員会の会見で使用された写真が、個人のブログから無断で転用されていた問題についても槙局長が作成していたことが明らかになりました。
>槙局長は、一連の問題の責任を取って9月28日に戒告処分を受けましたが、組織委員会は2日付で槇局長の退任を発表しました。槙局長は、大手広告代理店から組織委員会に出向していましたが、出向が解除されたことから事実上の更迭とみられます。


「五輪エンブレム担当局長らが退任 事実上更迭、電通出向解除」(共同通信 10月2日)

>2020年東京五輪・パラリンピックのシンボルマークとなる公式エンブレムが白紙撤回となった問題で、大会組織委員会は2日、作成を担当した槙英俊マーケティング局長と、選考で審査委員を務めた企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏の退任を発表した。両名ともマーケティング活動を担う専任代理店の電通出身で、組織委は電通からの出向を解除、事実上の更迭となった。


左:槙英俊氏 右:高崎卓馬氏

人を食ったような横柄な槙氏、そして小細工を重ねながら暗躍していた高崎氏。
噂されていた「出来レース」は決して憶測ではなく、事実そのものだった。こうして、“やはり”どうして胡散臭い輩達なのであった。

ついては「リテラ」が詳しく記事にしている。

「東京五輪公式エンブレム問題はやはり電通主導だった! 社員2名“更迭”だけで、電通の責任は追及されないのか?」(リテラ 10月3日)

>槙氏は、公式エンブレムの公募開始前に佐野研二郎氏をふくむ8名のデザイナーに応募を要請していたことや、画像の無断転用に関与していたことが、先日明らかになり、戒告処分が発表されたばかりだった。そして、エンブレムの審査委員も務めていた高崎卓馬氏は槙氏とともに、当初審査委員会が選んだ佐野氏の原案について、ほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたこともわかった。

>とはいえ、おそらく組織委員会もメディアも、槙氏と高崎氏のシッポ切りで騒動の幕引きをはかるつもりだろう。しかし、この2人が仮に「佐野氏ありきのデキレース選考」を主導していたとするなら、それは2人の個人的事情などではなく、バックに巨大広告代理店である電通の意志があることは明らかだ。

>「エンブレムの公募と審査のスキームをつくったのも高崎さんです。審査委員には、佐野さんと深い関係のある委員が4人もいることがわかっていますが、このメンバーも高崎さんが中心になって決めた。また、委員長の永井さんといっしょに、間口の狭い応募条件を決めたのも高崎さんのようです」(関係者)

>「彼は、審査委員としてではなく、五輪組織委員会の人間として、エンブレムの修正に携わっていたのです。修正案のデザインをほかの審査委員に報告する役目を負っていたのも高崎氏です」

>「佐野さんも博報堂出身でありながら、最近は電通の仕事がすごく多くなっていましたからね。佐野さんというスターをつくりだし、一方で、森さんをなだめながら、いろんなものを電通に都合のいいように決めていく。高崎さんは会社からそういう役割を命じられていたのかもしれません」(広告関係者)



しかしこれもまさに「トカゲの尻尾切り」だ。相も変らず五輪組織委員会の責任はあやふやのまま。これもまた世の常である。

一方、これとほぼ同時に『週刊新潮 10月8日号』(10/1発売)が「「五輪エンブレム」七転八倒 「新委員会」船出の前に片付けたい「インチキ選考」仰天の真実」と題して佐野研二郎氏の原案並びにエンブレムコンペの2位、3位の作品をスクープし、公開した。


umegrafixさんのツイッターより




これを受けてNetの書き込みは・・・

「2位3位はパクリ佐野よりはるかに酷い出来だな」
「佐野のをまともに見せようとさせる工作か? なんだよ2位と3位のやる気の無さは」
「これはひどい なんで今まで公表できなかったのか理解できたわwww」
「この4つで必ず決めるなら俺も佐野ちゃんにいれちゃうわwww」
「これよりひどいのが100点以上あったってことなんだぜ 信じられるか?」
「そうとは限らん いいのを隠したのかもしれん 佐野を選ぶ為に」
「これがほんとなら、佐野を選ぶように仕組まれた出来レースってことだよね。」

・・・等々。

ここにも「出来レース」の「出来レース」たるカラクリがあるようである。確かに、仮に次点の2位や3位が選ばれていたとしても、それはそれで不評は必至だっただろうか。


そして、結果的に“利用された”かもしれない当の佐野研二郎氏といえば、その後、例の群馬県太田市の「おおたBITO」ロゴの使用中止や「フランク・ゲーリー展」のグラフィックの撤回などの憂き目をみている。

「佐野研二郎氏のロゴを断念  群馬・太田市の「おおたBITO」その理由は?」(The Huffington Post 10月03日)

>アートディレクターの佐野研二郎氏がデザインした、群馬県太田市の文化施設「おおたBITO 太田市美術館・図書館」のロゴの使用が断念されることになった。市民からの意見公募で反対意見が多数を占めたことから、清水聖義市長は10月2日、「市民の意見を重く受け止める」として、佐野氏のロゴの使用を断念する方針を固めた。NHKニュースが報じた。

>毎日新聞によると、太田市は9月20〜30日に市民から意見を募集、計217通が寄せられた。うち6割が「改めて公募し直す」、2割が「その他」で、使用継続への賛意は2割だったという。

>太田市公式サイトの「おおたBITO」の紹介ページには、佐野研二郎氏が手がけたロゴが掲載されていたが、10月3日現在は削除されている。





「佐野研二郎氏のグラフィック撤回 フランク・ゲーリー展」(スポニチ 9月10日)

>10月から東京都内で開催される建築家フランク・ゲーリーの展覧会で、主催者が、アートディレクター佐野研二郎氏制作の展覧会グラフィックの撤回を決めたことが、10日、分かった。理由は「主催者側の都合」としている。




ここ一連の騒動から、デザイナーと呼ぶにはあまりにもお粗末な失態の数々が明らかになった佐野研二郎氏であるが、ある点からすれば、電通に乗せられた「被害者」と見るのか、「電通一味」の「加害者」と見るのか、ついてはまた様々な見解があるだろう。
だが何れにせよ、彼は充分に「社会的制裁」を受けたのではないだろうか。

 * * * * *

さて、心機一転、先頃「東京五輪エンブレム」の公募要項案が新たに発表となった。

「エンブレム再公募、親子・職場仲間も可能に 五輪組織委」(朝日新聞 10月7日)

>2020年東京五輪・パラリンピックの新しいエンブレムを選び直す組織委員会のエンブレム委員会(委員長=宮田亮平・東京芸大学長)は6日、東京都内で第2回会合を開き、再公募する際の応募要項案をまとめた。親子の参加を認めるなど、多くの国民が参加できる形となっている。

>応募要項案は、デザインコンクールなどの受賞歴は問わず、個人参加なら日本国籍を持つ18歳以上の誰もが応募でき、国内在住の外国人にも門戸を開く。18歳以上の代表者を置けば10人以内のグループでの応募も可能で、小さな子と親や職場の仲間での参加もできるというもの。旧エンブレムへの応募が実績あるデザイナーに限られ、選考過程も閉鎖的だったことを踏まえた。

>また、エンブレムのコンセプトは「多様性、自由度を重視する」として定めず、応募者に委ねる。今月中旬に公募を始め、締め切りは12月7日正午。宮田委員長は「大勢の人に参加してもらいたい」と話している。



「五輪エンブレム、制作者氏名非公表も可能に 締め切りは12月7日正午」(デイリースポーツ 10月6日)

>20年東京五輪・パラリンピック組織委委員会は6日、都内で佐野研二郎氏のデザインが白紙撤回となった大会エンブレムを選び直すエンブレム委員会の第2回会合を開催し、募集要項案をまとめた。正式な応募要項は今月中旬に公表されるが、制作者の準備期間を確保するため、同案は近日中に組織委員会ホームページにアップされる。作品の締め切りは12月7日正午に決定した。

>「出来レース」と批判された前回の反省を生かし、応募資格では応募者の受賞歴などは問わず。18歳以上で日本国籍及び日本在住の外国籍を持つ人とした。ただ、個人だけではなく、グループでの応募も認め、年齢・国籍の条件は代表者のみがクリアしていればOK。グループ(1グループ10人以内)ならば子供や外国人の参加も可能とした。制作要件についてはIOC、IPCの規定を踏まえ、規定が設定された。

>一方で、前回の佐野研二郎氏が“盗用疑惑”をもたれて誹謗中傷にさらされたことを受けて、当選者の氏名公表、タイミングについては、「本人との相談の上対応します」とした上で、非公表でも可能とした。委員長を務めた東京芸大の宮田亮平学長は「これにより人格を保障する」と、説明した。

>賞金については前回と同じ100万円になるという。



もちろん、佐野研二郎氏がこれに再応募することも可能だ。(笑)

こちらはテレ朝 ANNニュースより。

子ども含めたグループ応募可能に 五輪新エンブレム(15/10/07)



これが当たり前と言えば当たり前。
ぜひ多くの人が納得し支持を得られるデザインに決まって欲しいと願うが、一方で、また根掘り葉掘りとNet民による「厳しい審査」が待ち受けていることだろう。その意味では決して楽観はできない。


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「錯綜する情報」


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【JNN世論調査】入り混じる諦め感と期待感

2015-10-05 19:17:05 | 世論調査等
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国会が閉幕となり、メディア各社がこぞって調査することもなくなった。
そんな昨今、TBS・JNNの調査の結果が発表となった。

JNN世論調査 マイナンバー制度、約8割が「不安」 TBS JNN 10月5日



 今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、およそ8割の人が「不安」に思っていることがJNNの世論調査で分かりました。

 調査はこの土日に行いました。

 それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より0.2ポイント上がって47.3%。「不支持率」は前の月より1.1ポイント下がって50.7%と横ばいでしたが、3か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。

 国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は79%。「不安はない」と答えた人は17%でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が17%。「信頼しない」と答えた人が77%でした。

 安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は10%。「実感はない」と答えた人が86%でした。

 安倍総理は新たな3本の矢として「強い経済」などをあげ、GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が45%。「期待しない」と答えた人が51%でした。

 野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が37%。「期待しない」と答えた人が57%でした。

 維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、この新党に「期待する」と答えた人が33%。「期待しない」と答えた人が59%でした。


政権慣れしているからなのだろう、安倍内閣は切り返しが上手い。
もう「安保法制」の“あ”の字も出さず、経済政策だ、TPPだと息巻く。これにメディアも追従し、あれだけ物議を醸した「戦争法」の論議がまるで無かったかのような空気でさえある。
喉元過ぎれば国民は忘れる。
いや、政府、メディアが一丸となって扇動しているに過ぎない。「戦争法」の影響、そしてその危険は時々刻々じわじわと日本を侵食し始めている。
この調査には、TPPに関する設問は無いが、TPPはまた「戦争法」と密接に関係していることも忘れてはならない。

依然、内閣支持率は40%台を保ち、また自民党支持率も下がりはしない。
かと言って誰も期待はしていない。だが、とにかく野党がだらしなくフラフラとし、維新の党などはただの内紛であって、世の中に対して何がしたいというのでもなく、橋下が我侭を通したいだけの三文芝居だ。そんな有様であるからこれといって支持する先もない。

そうした中、共産党の「英断」はそれなりの評価があり、日本共産党の支持率は確実に伸びている。
ただ、共産党の「呼びかけ」に対しては57%が「期待しない」と答えており、即ち疑心暗鬼の現われなのだろう。言い換えれば、野党第一党の民主党がはっきりと態度を示さず、不甲斐無いということに尽きる。
岡田代表のリーダーシップにも疑問で、民主党がまとまるのかどうか、その点は国民に見透かされている。民主党の屋台骨はその実、ガタガタだ。

JNN世論調査、表題の『マイナンバー制度、約8割が「不安」』については無理もない。
年金情報流出問題が良い例である。政府の杜撰な管理に任せられるはずもない。ただ、そればかりではなく、その根は深い。

ついては昔、「国民総背番号制」で騒がれたことがあった。
まさにこれが実現されてしまったわけだが、単純にこれは「国民統制」の一環である。国民一人ひとりが国に一元管理されることになる。
例えば旧ソ連に見られるように、そして今の北朝鮮に見られるように、これは独裁政治、恐怖政治の始まりを意味している。
つまり、これをも「戦争法」に直結していると言わざるを得ないのである。それは決してこじつけでもなんでもない。

また、安倍の言う「経済政策」に関しても、実際に国民が潤うことなどは考えていない。とにかく多国籍大企業最優先であって、「景気の良い話」によって、国民に「景気回復“感”」を持たせればそれで良いのである。「やってます」「頑張ってます」姿勢を見せることが彼らにとって大事なこと。目先を変え、そうして演出することで期待感を持たせているだけである。
半数は気付いているが、残り半数はわからない。連中のやり口に騙されてはならない。

しかし、一旦政権を握ると、これほどまでに権力を振るえるものなのかと戦慄を覚える。
ことごとくの悪政、本当に何とかしないと国民は多大な犠牲を強いられるばかりである。

【調査詳細】



■安倍内閣を支持しますか?
安倍内閣についてどう思いますか。 1つだけ選んでください。
非常に支持できる 8.7%
・ある程度支持できる 38.6%
・あまり支持できない 33.4%
・まったく支持できない 17.3%
・(答えない・わからない) 2.1%

■支持する理由は?
「支持できる」とした理由を次の中から1つだけ選んで下さい。
・安倍総理に期待できる 25%
・閣僚の顔ぶれがよい 6%
・政策に期待できる 22%
・自民党を中心とした内閣だから 20%
・特に理由はない 24%
(答えない・わからない) 2%

■不支持の理由は?
「支持できない」とした理由を、次の中からひとつだけ選んで下さい。
・安倍総理に期待できない 16%
・閣僚の顔ぶれがよくない 4%
・政策に期待できない 42%
・自民党を中心とした内閣だから 29%
・特に理由はない 8%
・(答えない・わからない) 2%

■どの政党を支持しますか?
あなたは現在、どの政党を支持していますか。
・自民党 31.3%
・民主党 8.2%
・公明党 2.5%
・維新の党 1.4%
・共産党 5.7%
・次世代の党 0.1%
・社民党 0.5%
・生活の党と山本太郎となかまたち 0.1%
・新党改革 0.0%
・日本を元気にする会 0.1%
・(それ以外の政党を支持) 0.7%
・(支持する政党はない) 46.9%
・(答えない・わからない) 2.7%

■景気回復の実感は?
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策についお聞きします。
安倍政権の経済政策によって 実際に収入が増えるなど、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
・実感がある 10%
・実感はない 86%
・(答えない・わからない) 4%

■新たな経済政策に期待する?
安倍総理は新たな「3本の矢」として、強い経済、子育て支援、社会保障をあげ、昨年度、名目で490兆円だったGDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に掲げました。
安倍総理の経済政策に期待しますか、期待しませんか。
・期待する 45%
・期待しない 51%
・(答えない・わからない) 4%

■橋下大阪市長の新党に期待する?
維新の党を離党した橋下大阪市長が10月、新党を結成します。
この新党に期待しますか、期待しませんか。
・期待する 33%
・期待しない 59%
・(答えない・わからない) 8%

■野党による選挙協力の実現に期待する?
共産党は安全保障関連法を廃止するため、連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけています。
こうした野党による選挙協力の実現に期待しますか、期待しませんか。
・期待する 37%
・期待しない 57%
・(答えない・わからない) 6%

■マイナンバー制度に不安はある?
国内に住む一人一人に番号を割り振り、社会保障や税などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」についてお聞きします。
今月からマイナンバーの通知が始まり、来年1月から制度がスタートします。
この「マイナンバー制度」に不安ですか、不安はありませんか。
・不安だ 79%
・不安はない 17%
・(答えない・わからない) 4%

■国が個人情報を管理することは?
あなたは国による個人情報の管理を信頼しますか、信頼しませんか。
・信頼する 17%
・信頼しない 77%
・(答えない・わからない) 7%



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安保法制:国を挙げて“死の商人”化

2015-10-04 12:16:00 | 戦争法案
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今月1日、まずは早速「防衛装備庁」が発足した。

「防衛装備庁」は、武器輸出の窓口官庁ならびに防衛省の外局として発足したものだ。
この前提にあるのが「防衛装備移転三原則」で、簡単に言えば、今まで「武器輸出三原則」の元で武器の輸出はしないとしていたものを解禁し、政府は特に米国との取引強化を狙っている。

防衛装備移転三原則 (Wikipediaより)

日本政府がとる武器輸出規制および運用面の原則のことである。2014年4月1日に、国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。

武器輸出三原則は、基本的に武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要があれば、そのたびに例外規定を設けて運用する内容だったのに対して、防衛装備移転三原則は、武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容となっている。

従来の武器輸出三原則においては、武器の輸出は長らく事実上不可能な状態にあった。それゆえ日本国産の武器は生産量が限定され、量産効果が出ないため高価にならざるを得ず、半ば不文律と化している対GDP1%以内の限られた防衛費を、さらに圧迫するという弊害があった。特に、高性能となり研究開発費・生産費・維持費などといった諸コストが膨らみやすい現代の兵器開発は、たとえアメリカ合衆国のような軍事的・経済的な超大国にとっても一国単独でのプロジェクトは大きな負担となりつつある。それゆえ国際共同開発を主眼とするのが世界の潮流であり、防衛装備移転三原則はこれに沿ったものである。このため、2014年4月1日以前より武器輸出三原則を見直すべきとの動きがあった。

こうした意見を受け、安倍政権は2013年8月より、武器輸出三原則に関する議論を本格化させ、2014年3月11日の国家安全保障会議にて防衛装備移転三原則の名称や原案が決まり、2014年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を発表、日本は従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することとなった。


これは、この「防衛装備移転三原則」を踏まえ、件の「戦争法」とは別に、去る6月10日に、「防衛装備庁」の新設や「文官統制」の廃止を盛り込んだ「防衛省設置法改定案」として自民、公明、維新など賛成多数により参院本会議で可決、成立したことによる。

ついて、日本共産党・井上哲士参議院議員は、安倍政権が武器の輸出や国際共同開発への参画を加速させるもとで、「新設される『防衛装備庁』は、軍需産業の要求に応え、官民が一体となって、これらをいっそう推進するものだ」と指摘。
また、防衛省内で文官を自衛官より上位に置いてきた「文官統制」を廃止することについて、「自衛隊の意向をより迅速かつ直接に反映させる仕組みをつくることで、米国の戦争に直ちに協力できる機構をつくるものだ。米国が起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドラインや安保関連法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できない」と指弾した。
更に、防衛調達上位10社の自民党に対する献金が倍増していることにふれ、「財界の要求に応え、武器輸出推進への転換、防衛予算増額を決めた見返りにしか見えない。この体たらくでは防衛省・自衛隊の体質をただせない。断固廃案にすべきだ」と厳しく指摘している。(しんぶん赤旗記事より)

特に、「制服組」に権限を与えることで“軍部”の独走を助長しかねないという懸念がより顕在化する。まさに「戦前」に逆戻りである。




そのロゴマークはあからさまにして露骨だ。

「防衛装備庁ロゴ 「戦車」に「艦船」 「兵器輸出を表現」ネット上で物議」(しんぶん赤旗 10月3日)

>武器輸出の窓口官庁として1日に防衛省の外局として発足した「防衛装備庁」のロゴマークが物議を醸しています。

>防衛省によると、ロゴマークの中心の円は「国際平和に貢献していく」意味を込め、地球をイメージしたもの。円を取り巻く3本の線で、陸海空の3自衛隊の代表的な兵器である「航空機、車両、護衛艦」をそれぞれ表しているといいます。

>「車両」だとされるまん中の線は、明らかに戦車を表したもの。一番上の線は、戦闘機の尾翼を表現したものにみえます。まさに兵器を世界中に輸出する安倍政権のシンボルにふさわしい構図です。

>インターネット上では、「『兵器を世界に広める』という意思を露骨に表現したロゴマークだ」「『積極的平和主義』を完全に間違えている」と驚きや批判の声があがっています。

>「防衛装備庁」の発足は、安倍内閣の14年4月の武器禁輸方針撤廃を受けた措置。「武器輸出で紛争を助長することになる」との批判に対し、当時の小野寺五典防衛相は「まるで『武器』という話だが、現実的には『防衛装備』だ」などと述べ、化学防護服などを輸出するかのような宣伝をしていました。


防衛装備庁 (Wikipediaより)

防衛省の外局として設置されている日本の行政機関である。2015年(平成27年)10月1日発足。

防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は商工省(現・経済産業省)を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる。また、性格が類似していた防衛施設庁(2007年〈平成19年〉廃止)は長く内閣府の外局で、防衛省の外局になったのは廃止直前の2007年1月である。

政府は、2015(平成27)年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している。


全ては「戦争法」と一体のものであり、軍需産業を支援することによって達成される安倍シンゾーの言うところの「世界で一番企業が活躍しやすい国」のその真意がここに表れていると言える。
更にこれは労働法の改悪などとも密接に関係し、つまり、人件費を抑え、企業優遇税制も充実させ、労働者の使い捨て当たり前の大企業最優先社会を形成することにある。

その辺のところ、去る6月27日の渋谷ハチ公前、SEALDsの「アピール街宣」で演説した山本太郎氏が解り易く巧みに話している。
ただ1点、山本太郎氏が言う「恩返し」だけは些かニュアンスの違いがあり、これは言わば政府と大企業の持ちつ持たれつの共存共栄社会を意味する。けだし、山本太郎氏の名演説ではある。

SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 山本太郎 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表



例えば、「ロボコップ」というSF映画があった。
近未来のアメリカ。警察をも巨大多国籍複合企業「オムニ・コンシューマ・プロダクツ(OCP、通称オムニ社)」が手中に収め、街を支配しているという設定だ。
軍国化の一方で、日本において、このままでは「政府以外全て民営化」が、必ずしも非現実的な夢物語とは言えない社会が訪れるかもしれないのである。それは決して絵空事ではない。

 * * * * *

さて、話は再び日本共産党の提唱する「国民連合政府」へ。

以下、志位委員長の会見としんぶん赤旗の記事(全文)。

志位委員長が会見(日本共産党 10月1日)


立憲主義の回復は急務 戦争法がもたらした日本の非常事態とは
違憲立法強行 「法の支配」覆すナチスばり独裁政治に逆戻り
しんぶん赤旗 2015年10月3日(土)

 日本共産党の志位和夫委員長が発表した「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の提案に、大きな反響が広がっています。安倍政権による戦争法の強行で、政治の土台である立憲主義が破壊されるという状況が深刻に受け止められているからです。いま日本の政治を覆う非常事態とは何か、あらためて考えます。 (中祖寅一)

次元の違う根本問題
 立憲主義とは、たとえ国会で多数をもっている政権党であっても、憲法という枠は絶対守らないといけないという考え方です。日本共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見でこう指摘したうえで、「権力が憲法を守らなくなったら、その国は無法国家になり、独裁政治への道を開くことになるわけです。この立憲主義を壊す暴走を許したら、国民のみなさんが安心して生活できる基盤がなくなるわけです」と強調しました。

 インターネット番組「とことん共産党」(9月28日放送)で志位氏と対談した憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授も、「憲法を無視する以上、独裁政治が始まったわけです。この独裁政治をつぶして立憲主義を立て直し、平和主義と民主的な議会制度を回復する。これが全てに優先します。それは、政策の論争以前の前提です」と述べました。

 立憲主義を回復するという課題は、あれこれの政策的課題とは次元を異にする、民主国家の根本問題だという指摘です。

法治でなく独裁国家に
 では、どのように立憲主義が壊されたのか。

 なにより、安倍内閣は、歴代政府が60年間にわたり「憲法9条のもとでは、集団的自衛権の行使は許されない」「海外での武力行使は許されない」としてきた憲法解釈を、一片の「閣議決定」(昨年7月1日)で百八十度転換し、「行使できる」ことにしてしまったことです。

 憲法に違反しているかどうかを助言するはずの内閣法制局は「閣議決定」の前日1日だけの審査で「意見なし」と回答。しかもその検討過程について、公文書として全く残していないことも明らかになりました。「政権の追認機関になりさがった」との批判が出ているのは当然です。

 「閣議決定」を法案化した戦争法案に対しては、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官や判事、9割を超す憲法学者らが法曹界あげて「憲法違反」と宣告しました。「違憲か、合憲か」では、はっきり勝負がついていました。その違憲立法を強行することは、「法の支配」を根底から覆すものです。

 国会審議では、衆参あわせて220回以上審議が中断するなど、政府は答弁不能に陥りました。そのうえ、参院の最終段階では、野党の徹底審議の要求を無視して総括質疑を一方的に打ち切り、強行採決に突き進みました。与党は「採決」と称していますが、議事録には「聴取不能」とあるだけです。

 審議打ち切りによって、野党議員の質問権、表決権を奪いました。そのうえ、地方公聴会の報告もなされず、議事録に残らない事態に。国民の声を無視する安倍自公政権の姿勢を象徴する暴挙でした。

 「戦争法は内容的にも違憲だし、手続き的に違憲だし、これを許したら立憲主義は壊れてしまう、われわれの国家がわれわれの国家でなく独裁国家になってしまう」(小林氏)のです。

 これを打開する「国民連合政府」には、国民的大義があります。

一刻も放置できない
 立憲主義が第2次大戦後の世界で特別に重視されるに至ったのは、第1次大戦後、ドイツで制定された「最も民主的」といわれたワイマール憲法(1919年)のもとでナチスドイツが台頭し、民主主義と人権と平和を破壊したという歴史的体験を踏まえたものです。ヒトラーは、ナチスに全権委任を許す「授権法」(1933年)を制定し、憲法と人権を破壊しました。戦後の立憲民主主義は、多数決によって「侵害」できない自由や平和の価値を重視したのです。

 さらに日本国憲法は、日本軍国主義による未曾有の惨害をふまえ、その前文で、人権尊重や民主主義とならんで「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、「この憲法を確定する」と宣言しました。

 米国の戦争への協力という政権の判断に合わせて「憲法の解釈」を変え、「議会の多数」で法律を強行し、実質的に憲法の平和主義を破壊する―。その手法は、歴史の教訓と憲法理念を乱暴に踏みにじり、まさにナチスばりの政治へ逆戻りするものです。

 しかも、安倍政権による立憲主義破壊の暴走は「一刻も放置できない」(志位委員長)事態です。

 安倍政権は、戦争法の施行をまって、紛争状態が続く南スーダンでの自衛隊のPKO(平和維持活動)で、新設された「駆けつけ警護」などの軍事活動を開始するとともに、武器使用権限の拡大へ準備を進めています。もともと道路などの「施設建設」の任務で派遣されているにもかかわらず、各地で勃発する衝突に「駆けつけ警護」すれば、ただちに紛争の一方当事者となって「殺し殺される」状況に陥ることは明白です。

 さらに来年度予算で5兆円を突破するとみられる軍事費が今後さらに膨張し、社会保障費など国民生活を圧迫することは必然です。戦争法に先行して強行した秘密保護法によって、言論・報道の自由への規制が強化、拡大されていく危険もあります。

 志位委員長は「立憲主義を取り戻す課題は一刻の猶予もならない緊急、重大な課題となっています。安倍政権を倒し、国民連合政府を実現するために、あらゆる知恵と力を尽くしていきたい」(1日)と決意を表明しています。


「戦争法」が通ったのをいいことに、やりたい放題し放題の安倍政権を何としても退陣に追い込まなければならない。


ついでながらここで解り易く、「中学生向け」の「戦争法案」について再掲載。(拙ブログ「わかりにくい政治 2 《安保法案ってなに?》」(6/7)より)

《安保法案ってなに?》

今開かれている国会で、日本の法律にして良いかどうか話し合われているのが「安全保障関連法案」(あんぜんほしょうかんれんほうあん)です。
新聞やテレビのニュースでは「安保法案」や「安保法制」という呼び名を使っています。
国会の中では、政府与党である自民党と公明党以外の野党がこの法案の成立に反対しています。なぜ反対しているのかといえば、それは日本の憲法に違反するばかりではなく、日本が再び戦争をする国になってしまうからです。
ですから国会ではこの法律をやめさせようとする野党と成立させたい与党との間で激しい議論になっています。

「安全保障関連法案」は、今までにあった自衛隊の規則を定めた10本の法律をそれぞれ改正する案と、新しく制定する予定の「国際平和支援法」という法律案1本の、あわせて11本の法律案をまとめたものの名前です。

これは、今日本が北朝鮮や中国からミサイルなどの軍事攻撃を受ける危険があって、日本の平和を守るために法律によって自衛隊の行動範囲を広げたり、武器の使用を今までより可能にしたりする必要があるという理由で、安倍総理大臣をはじめ政府の人たちが考えた案です。
しかし、実際は北朝鮮や中国が理由も無く今すぐ攻めてくるような状態ではなく、そうした危険が迫っているという具体的な証拠もありません。安倍総理大臣は国民をおどかして自分の考えが正しいようにみせかけようとしているのです。

実は、日本とアメリカの間に、他国からの攻撃に対してアメリカが日本を守ってくれる代わりにアメリカの基地を日本に置いていいという約束をした「日米安保条約」(にちべいあんぽじょうやく)というものがあって、それが元になっています。
最近アメリカが自国の軍隊にかかる費用を減らすことになって、この「日米安保条約」があることを理由に、費用を減らす分、それを日本でおぎなうようにアメリカが要求してきたことにあります。

そもそも、「日米安保条約」のアメリカ側の本当の目的は、アジア圏において日本に基地があれば戦争の作戦を行なう上で便利だというだけで、価値がなくなったり危険がおよべば日本から退却し、必ず最後まで日本を守ろうと考えているわけではありません。
それでも安倍総理大臣がアメリカと仲良くするのは、武器や弾薬を沢山作ることで日本やアメリカの大企業が儲(もう)かる仕組みを作り、それに関わる人たちやアメリカから支持されることで、強い権力をにぎりたいと思っているからです。

ここで、日本国憲法の第9条を見てみましょう。そこには
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
と書かれています。
この第9条は、日本は永久に戦争をしないこと。そのための軍隊を持たないことをはっきりと明記しています。
憲法は、国民のために国が守らなければならない最高の法規です。

「安全保障関連法案」で自衛隊の行動を定めている内容の大きな点は
●アメリカが仕掛けた戦争でも、アメリカが相手の国から攻撃されたら、自衛隊の戦闘機や軍艦、戦車や機関銃などの武器を使ってアメリカ軍に加勢し、共同して反撃すること。
●日本が攻撃されていなくても、世界中のどこでも、アメリカの軍隊に同行して、アメリカ軍の艦船や航空機、車両などに給油を行ったり、兵員を運んだり、武器や弾薬を運んだりして戦闘の手助けをする。
ということで、このことを「集団的自衛権」(しゅうだんてきじえいけん)といいます。
また、この法律は「恒久法」(こうきゅうほう)と言って、今までのようにそのときどきの条件や状況に合わせた法律をいちいち作らなくていいようにしようとしています。

内容を見ればとても危険であるとともに、この法律案が最初から日本国憲法第9条に定めた「戦争放棄」の条文に大きく違反しているのがわかります。しかし安倍総理大臣と日本の政府は「合憲」、つまり、違反はしていないと言い張っているのです。

そのわけは、「拡大解釈」(かくだいかいしゃく)といって、1954年に自衛隊ができたときから今までの総理大臣が、この文面の語句に勝手な理屈をつけてつごうのいいように意味を変えてきたことにあります。
例えば、「禁止されるているのはこちらから攻めて行く侵略戦争だけで、自国を守るためなら戦争してもいい」とか、「「侵略のための武器」は持たないと決めたけど、自国を守るためなら武器を持っていていい」などです。

憲法第9条を読めばわかるとおり、9条をきちんと守ろうとすれば、本来は自衛隊も憲法違反になるのですが、今まではあいまいのままにしてきました。
しかし、今問題になっている「安全保障関連法案」はどう見ても憲法違反だらけです。

先日、意見を聞くために、政府が3人の憲法学者を国会に呼びました。
そうすると、全員が「この法案は憲法違反です」と言ったのです。
とても当たり前のことですが、それでもまだ政府の人たちは違反ではないと言い張り、そして政府与党の自民党と公明党は議員の数が多いのをいいことに、国民の意見を無視して、野党の反対を押し切って、多数決でこの法案を無理やりに成立させようとまで考えているのです。

もちろん、反対しているのは野党の国会議員たちばかりではありません。新聞社のアンケートによると、日本の国民の6割の人がこの法案に反対しています。
反対の立場の人たちは、「戦争法案」や「戦争立法」と呼んで、この法案が法律として制定されてしまわないように、全国各地で集会を開いたりデモ行進を行うなどして国民の意見として国(政府)が聞いてくれるように、反対運動をしています。

もし、この法律が作られたら、自衛隊員の人たちだけではなく、友達や兄弟がアメリカの戦争に連れて行かれることになるかもしれません。
一度でもこの法律に従って戦争に参加したら、それがすでに起こってしまった事実として認められ、次からはどんどん実行されることになるでしょう。
戦争に行けば手足を失ったり殺されたりするばかりではなく、人の命をうばうことになるかもしれません。
自衛隊員も友達も家族も皆日本の国民です。

戦争で平和が守れると思いますか?
戦争を前提にして武器を用意していたら、平和な国を築けると思いますか?
だから絶対に安倍総理大臣がやろうとしていることを許してはいけないのです。
まさに「戦争法案」「悪魔の法案」です。だから絶対に、この法律を成立させたらいけないのです。


【#本当に止める】6分でわかる安保法制(SEALDs 2015.07.14)


正体は「戦争法案」(日本共産党 2015.06.19)



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