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戦争法が、文字通りの無理押し強行採決されてからちょうど1ヶ月。
日本共産党の提唱する『国民連合政府構想』は思いの他波紋を広げ、その具現性についてはまだ不透明ながら、各方面で歓迎をもって受け入れられている。
とにかく、成立してしまったから仕方がないとするにはあまりにも悪法に過ぎる。
国民無視、憲法無視、そのやり方、その内容、どれを取っても絶対に許されるものではない。
安倍シンゾーは「丁寧に説明する」と言ったものの、以来、安保法制の「あ」の字も出さず、すっかり話を「新三本の矢」に摩り替えた。
それはおろか、先頃シンゾーは米原子力空母に乗艦し得意満面、遊園地ではしゃぐやんちゃ坊主ぶりを見せた。これが紛れもない本性だ。
何としても戦争法は廃止に！ そして安倍政権をこのままのさばらせておくわけには絶対にいかない！
そんな中、『9.19忘れない』として、学生グループ「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）」が18日に渋谷で、また、市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が毎月19日を安保法廃止に向けた行動の日に指定し、その19日、国会正門前で9,500人を集め、抗議行動を行なった。
安保法成立から１か月、国会前デモ続く（TBS NEWS23 10/19）
「戦争法反対」 行動続ける（日本共産党 10.19）
⇒「シールズ：渋谷で集会「声あげて」安保関連法成立１カ月」（毎日新聞 10月18日）
＞東京・渋谷のＪＲ渋谷駅前広場で１８日、安全保障関連法に反対する若者の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の集会があった。メンバーの大学生や野党の国会議員が登壇し、法律の廃止を訴えた。安保関連法は１９日で成立から１カ月。
＞国際基督教大４年、元山仁士郎さん（２３）は「与党の強行採決を忘れないで。自分たちの生活が脅かされる問題だから、声をあげていきましょう」と法律の廃止を訴えた。司会を務めた明治大大学院１年、千葉泰真さん（２４）は駅前を行き交う若者らに対し、「将来を真剣に考えましょう。自分たちの思いを託すために選挙へ行きましょう」と政治参加を呼びかけた。
小池晃×小野次郎×福山哲郎×SEALDs渋谷ハチ公前アクション2015 10 18
⇒「安保法成立１カ月 国会前で抗議行動 「力合わせ廃止に」」（東京新聞 10月20日）
＞安全保障関連法の成立から１カ月がたった１９日、同法の廃止を求める抗議行動が国会正門前であり、参加者は「憲法違反の法律いらない」「みんなの力で発動を止めよう」などと、あらためて反対の声を上げた。
＞主催は、国会前で毎週、集会を開いてきた市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。周囲が暗闇に包まれた午後６時半から１時間超にわたり、メンバーが相次いで登壇し、それぞれの思いを訴えた。沿道には９５００人（主催者発表）が詰め掛け、口々に賛同の声を上げていた。
＞日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太弁護士は「安保法は平和主義、立憲主義に反しており、廃止すべきだ。どうやって法的にとがめることができるか、多くの法律家が考えている」と強調。戦争をさせない千人委員会の藤本泰成さんは「日本社会をテロの脅威にさらしかねない。誰ひとり戦場に送っても、殺しても、殺されてもいけない」と訴えた。
＞民主、共産、社民の各党の国会議員もマイクを握り「法律を廃止するため、力を合わせていく」などと誓っていた。評論家の佐高信さんは「きょうから息の長い戦いが始まる。（国民が意思を表明できる）次の参院選まで、呼吸をするように抗議の声を上げていこう」と呼び掛けた。
朝日新聞より
2015年10月19日「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
一方で安倍改造内閣の新閣僚のスキャンダルも相次いでいる。
森山裕農水大臣の暴力団交遊に馳浩文部科学大臣の体罰自慢。馳浩文科相には献金問題もある。更に高木毅復興・原発事故再生担当大臣の下着ドロボー疑惑、そして島尻安伊子沖縄北方担当相のカレンダー配布による公職選挙法違反の疑い等々、まぁ次から次に、叩けば埃が出る連中の集まりとはまさにこのことである。
大臣たるもの、「些細なこと」では決して済まされない。こんな有様であるから、到底国政を任せられるとは言い難いのではないのか。
⇒「臨時国会開会を要求 野党５党１会派 書記局長・幹事長会談開く」（しんぶん赤旗 10月20日）
＞共産、民主、維新、社民、生活の５党と無所属クラブの野党書記局長・幹事長会談が１９日、国会内で開かれ、第３次安倍改造内閣の所信表明や戦争法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など審議すべき案件が多数あるとして、臨時国会の開会を政府・与党に求めることで一致しました。会談後、与党側に申し入れを行い、２０日に与野党書記局長・幹事長会談を開催することを要求、与党は了承しました。会談には各党の国対委員長も同席しました。
＞会談では、審議すべき重要問題として、戦争法やＴＰＰに加え、沖縄米軍新基地建設をめぐり翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認取り消しに対し政府がルール違反の「対抗」措置をとろうとしている問題や原発再稼働などがあげられました。また、９人もの閣僚が交代し、このまま臨時国会が開かれない場合、新閣僚の所信表明が数カ月間も行われないことや、国会同意人事をめぐっても、年内に国会が開かれない場合に検査官や公正取引委員などが任期切れ、欠員となる問題も指摘されました。
＞政府に説明責任 山下氏が会見
＞日本共産党の山下芳生書記局長は会談後の記者会見で、臨時国会開会に消極的な政府を「自分たちが憲法違反の戦争法案を通すときには通常国会で９５日間もの過去最大の会期延長を強行しながら、政府として国民に説明しなければならない問題が累積しているときに逃げるのはあまりにもご都合主義だ」と厳しく批判し、早期の開会を改めて主張しました。
⇒「野党が臨時国会要求、与党は難色 外交日程など理由に」（朝日新聞 10月20日）
＞与野党計８会派の幹事長・書記局長が２０日、国会内で会談した。野党は秋の臨時国会を召集するよう要求したが、すでに政府と臨時国会の見送りで調整している与党は外交日程などを理由に難色を示した。野党６会派は憲法５３条の規定に基づき、２１日にも衆参両院の議長を通じて内閣に国会召集を正式に求める考えを伝えた。
安倍政府は臨時国会を開かずに逃げ切るハラのようだが、そうはさせまい。
野党には各大臣の不祥事問題も大いに追及してほしいところである。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また一方で、
⇒「法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ」（日刊ゲンダイ 10月17日）
＞違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。
＞具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
＞新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
＞「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
＞詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
＞たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。
この際、多方面から徹底的に安倍政府を追い詰め、退陣に追い込むまでである。
《関連記事》
⇒「明解な『国民連合政府』構想とそのリアリティ」
⇒「どうなる、野党共闘」
⇒「熱き共産、不甲斐ない民主」
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⇒「野党共闘、理想論か現実論か」
⇒「これぞ存立危機事態・今始まる新たな闘い」
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戦争法が、文字通りの無理押し強行採決されてからちょうど1ヶ月。
日本共産党の提唱する『国民連合政府構想』は思いの他波紋を広げ、その具現性についてはまだ不透明ながら、各方面で歓迎をもって受け入れられている。
とにかく、成立してしまったから仕方がないとするにはあまりにも悪法に過ぎる。
国民無視、憲法無視、そのやり方、その内容、どれを取っても絶対に許されるものではない。
安倍シンゾーは「丁寧に説明する」と言ったものの、以来、安保法制の「あ」の字も出さず、すっかり話を「新三本の矢」に摩り替えた。
それはおろか、先頃シンゾーは米原子力空母に乗艦し得意満面、遊園地ではしゃぐやんちゃ坊主ぶりを見せた。これが紛れもない本性だ。
何としても戦争法は廃止に！ そして安倍政権をこのままのさばらせておくわけには絶対にいかない！
そんな中、『9.19忘れない』として、学生グループ「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）」が18日に渋谷で、また、市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が毎月19日を安保法廃止に向けた行動の日に指定し、その19日、国会正門前で9,500人を集め、抗議行動を行なった。
安保法成立から１か月、国会前デモ続く（TBS NEWS23 10/19）
「戦争法反対」 行動続ける（日本共産党 10.19）
⇒「シールズ：渋谷で集会「声あげて」安保関連法成立１カ月」（毎日新聞 10月18日）
＞東京・渋谷のＪＲ渋谷駅前広場で１８日、安全保障関連法に反対する若者の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の集会があった。メンバーの大学生や野党の国会議員が登壇し、法律の廃止を訴えた。安保関連法は１９日で成立から１カ月。
＞国際基督教大４年、元山仁士郎さん（２３）は「与党の強行採決を忘れないで。自分たちの生活が脅かされる問題だから、声をあげていきましょう」と法律の廃止を訴えた。司会を務めた明治大大学院１年、千葉泰真さん（２４）は駅前を行き交う若者らに対し、「将来を真剣に考えましょう。自分たちの思いを託すために選挙へ行きましょう」と政治参加を呼びかけた。
小池晃×小野次郎×福山哲郎×SEALDs渋谷ハチ公前アクション2015 10 18
⇒「安保法成立１カ月 国会前で抗議行動 「力合わせ廃止に」」（東京新聞 10月20日）
＞安全保障関連法の成立から１カ月がたった１９日、同法の廃止を求める抗議行動が国会正門前であり、参加者は「憲法違反の法律いらない」「みんなの力で発動を止めよう」などと、あらためて反対の声を上げた。
＞主催は、国会前で毎週、集会を開いてきた市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。周囲が暗闇に包まれた午後６時半から１時間超にわたり、メンバーが相次いで登壇し、それぞれの思いを訴えた。沿道には９５００人（主催者発表）が詰め掛け、口々に賛同の声を上げていた。
＞日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太弁護士は「安保法は平和主義、立憲主義に反しており、廃止すべきだ。どうやって法的にとがめることができるか、多くの法律家が考えている」と強調。戦争をさせない千人委員会の藤本泰成さんは「日本社会をテロの脅威にさらしかねない。誰ひとり戦場に送っても、殺しても、殺されてもいけない」と訴えた。
＞民主、共産、社民の各党の国会議員もマイクを握り「法律を廃止するため、力を合わせていく」などと誓っていた。評論家の佐高信さんは「きょうから息の長い戦いが始まる。（国民が意思を表明できる）次の参院選まで、呼吸をするように抗議の声を上げていこう」と呼び掛けた。
朝日新聞より
2015年10月19日「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
一方で安倍改造内閣の新閣僚のスキャンダルも相次いでいる。
森山裕農水大臣の暴力団交遊に馳浩文部科学大臣の体罰自慢。馳浩文科相には献金問題もある。更に高木毅復興・原発事故再生担当大臣の下着ドロボー疑惑、そして島尻安伊子沖縄北方担当相のカレンダー配布による公職選挙法違反の疑い等々、まぁ次から次に、叩けば埃が出る連中の集まりとはまさにこのことである。
大臣たるもの、「些細なこと」では決して済まされない。こんな有様であるから、到底国政を任せられるとは言い難いのではないのか。
⇒「臨時国会開会を要求 野党５党１会派 書記局長・幹事長会談開く」（しんぶん赤旗 10月20日）
＞共産、民主、維新、社民、生活の５党と無所属クラブの野党書記局長・幹事長会談が１９日、国会内で開かれ、第３次安倍改造内閣の所信表明や戦争法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など審議すべき案件が多数あるとして、臨時国会の開会を政府・与党に求めることで一致しました。会談後、与党側に申し入れを行い、２０日に与野党書記局長・幹事長会談を開催することを要求、与党は了承しました。会談には各党の国対委員長も同席しました。
＞会談では、審議すべき重要問題として、戦争法やＴＰＰに加え、沖縄米軍新基地建設をめぐり翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認取り消しに対し政府がルール違反の「対抗」措置をとろうとしている問題や原発再稼働などがあげられました。また、９人もの閣僚が交代し、このまま臨時国会が開かれない場合、新閣僚の所信表明が数カ月間も行われないことや、国会同意人事をめぐっても、年内に国会が開かれない場合に検査官や公正取引委員などが任期切れ、欠員となる問題も指摘されました。
＞政府に説明責任 山下氏が会見
＞日本共産党の山下芳生書記局長は会談後の記者会見で、臨時国会開会に消極的な政府を「自分たちが憲法違反の戦争法案を通すときには通常国会で９５日間もの過去最大の会期延長を強行しながら、政府として国民に説明しなければならない問題が累積しているときに逃げるのはあまりにもご都合主義だ」と厳しく批判し、早期の開会を改めて主張しました。
⇒「野党が臨時国会要求、与党は難色 外交日程など理由に」（朝日新聞 10月20日）
＞与野党計８会派の幹事長・書記局長が２０日、国会内で会談した。野党は秋の臨時国会を召集するよう要求したが、すでに政府と臨時国会の見送りで調整している与党は外交日程などを理由に難色を示した。野党６会派は憲法５３条の規定に基づき、２１日にも衆参両院の議長を通じて内閣に国会召集を正式に求める考えを伝えた。
《日本国憲法第53条》
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
安倍政府は臨時国会を開かずに逃げ切るハラのようだが、そうはさせまい。
野党には各大臣の不祥事問題も大いに追及してほしいところである。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また一方で、
⇒「法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ」（日刊ゲンダイ 10月17日）
＞違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。
＞具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
＞新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
＞「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
＞詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
＞たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。
この際、多方面から徹底的に安倍政府を追い詰め、退陣に追い込むまでである。
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