昨日(30日)、「なぜ自民・村上議員は安保法案に反対なのか」という記事が上がった。
村上議員のその立場上、お題目を含めてその真偽と真意、そしてどの程度“演出的要素”が含まれているのか、それは定かではないけれど、記事内ではこう述べられている。
さておき一方、
先の拙ブログの記事「銃弾に倒れるだけが戦死者ではない」で取り上げたように、PTSDや自殺の問題、そして、元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんの話として
と書かれている。
友達や恋人が、自分の配偶者が、自分の息子や娘や孫が、娘や息子の配偶者が、こういう立場に置かれたらどうだろうか。
現実を見ず、実態を顧みず、机の上だけの理屈で官僚が考え出した戦争法案。
国や国民を私物化し、自衛隊員を将棋の駒ほどにも思わない日本政府の姿勢がここにある。
村上議員のその立場上、お題目を含めてその真偽と真意、そしてどの程度“演出的要素”が含まれているのか、それは定かではないけれど、記事内ではこう述べられている。
“──自衛隊の具体的な活動内容として、中東のホルムズ海峡における機雷掃海などが想定されている。
敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。自国の脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償はどうするか、という問題も考えられていない。
自衛隊の定員は現在約25万人で、常時2万~3万人不足している。死傷リスクが高まれば志望者が減る可能性が高い。もし今後、隊員不足が深刻化したらどうするか。法案を成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければならない。”
さておき一方、
先の拙ブログの記事「銃弾に倒れるだけが戦死者ではない」で取り上げたように、PTSDや自殺の問題、そして、元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんの話として
“リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。”
と書かれている。
友達や恋人が、自分の配偶者が、自分の息子や娘や孫が、娘や息子の配偶者が、こういう立場に置かれたらどうだろうか。
現実を見ず、実態を顧みず、机の上だけの理屈で官僚が考え出した戦争法案。
国や国民を私物化し、自衛隊員を将棋の駒ほどにも思わない日本政府の姿勢がここにある。