沖縄辺野古基地の埋立て承認取消しを表明した翁長雄志沖縄県知事。県民の願いを肩に、積極的、精力的に動いている。
⇒「沖縄知事：国連人権理事会演説「辺野古を世界の関心事に」」（毎日新聞 9月22日）
＞【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えた。英語で２分間、演説した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。
＞翁長知事は「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。そのうえで、日本の国土の０．６％の沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が存在することや、米軍に関連する事件、事故などが続いている現状に触れて「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。
＞さらに、昨年１１月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。
＞翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、１８７９年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。また、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の１８％を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。また、知事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗（しんちょく）状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答えた。
RBC THE NEWS「翁長知事スイス到着 21日夜に国連演説」2015/09/21（RBC琉球放送）
⇒「翁長知事 国連人権理事会で演説」（NHK 9月22日）
＞沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、２１日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、２分間、英語で演説しました。
＞この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。
＞そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。
＞翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。
＞日本政府側も答弁
＞このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。
＞米国務省「移設が唯一の解決策と日米政府は合意」
＞アメリカ国務省のカービー報道官は２１日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。
＞そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。
「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文（日本語訳）
沖縄タイムス 2015年9月22日 11:42
ありがとうございます、議長。
私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
RBC THE NEWS「翁長知事国連演説 辺野古移設「人権問題」」2015/09/22（RBC琉球放送）
それにしてもしかし、まぁ考えれば当然なのだろうが、どこにでも日本の政府関係者というのが居て、よく邪魔をするものである。（苦笑）
いずれ、世界の反応と、そして翁長知事の今後に注目と期待である。
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⇒「沖縄知事：国連人権理事会演説「辺野古を世界の関心事に」」（毎日新聞 9月22日）
＞【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えた。英語で２分間、演説した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。＞翁長知事は「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。そのうえで、日本の国土の０．６％の沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が存在することや、米軍に関連する事件、事故などが続いている現状に触れて「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。
＞さらに、昨年１１月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。
＞翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、１８７９年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。また、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の１８％を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。また、知事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗（しんちょく）状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答えた。
RBC THE NEWS「翁長知事スイス到着 21日夜に国連演説」2015/09/21（RBC琉球放送）
⇒「翁長知事 国連人権理事会で演説」（NHK 9月22日）
＞沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、２１日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、２分間、英語で演説しました。
＞この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。
＞そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。
＞翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。
＞日本政府側も答弁
＞このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。
＞米国務省「移設が唯一の解決策と日米政府は合意」
＞アメリカ国務省のカービー報道官は２１日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。
＞そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。
「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文（日本語訳）
沖縄タイムス 2015年9月22日 11:42
ありがとうございます、議長。
私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
RBC THE NEWS「翁長知事国連演説 辺野古移設「人権問題」」2015/09/22（RBC琉球放送）
それにしてもしかし、まぁ考えれば当然なのだろうが、どこにでも日本の政府関係者というのが居て、よく邪魔をするものである。（苦笑）
いずれ、世界の反応と、そして翁長知事の今後に注目と期待である。
※記事内でリンクしたサイト、貼り付けた動画は時間経過と共に削除、更新される場合があります。ご了承ください。
７０年目の６月２３日を迎えました。
沖縄の翁長知事が米国訪問を終えて帰国したのは先週金曜日（5日）のことなので、話題にするのには些か間延び感は拭えないが、ブログで記事にするにあたり、帰国直後の情報が少ないこともあって、続報を待っていたというのが正直なところである。
