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翁長知事、国連人権理事会で演説

2015-09-23 00:50:10 | 沖縄基地問題
沖縄辺野古基地の埋立て承認取消しを表明した翁長雄志沖縄県知事。県民の願いを肩に、積極的、精力的に動いている。

「沖縄知事:国連人権理事会演説「辺野古を世界の関心事に」」(毎日新聞 9月22日)

>【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えた。英語で2分間、演説した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。

>翁長知事は「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。そのうえで、日本の国土の0.6%の沖縄に、在日米軍専用施設の74%が存在することや、米軍に関連する事件、事故などが続いている現状に触れて「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。

>さらに、昨年11月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。

>翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたNGO主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、1879年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。また、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の18%を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。また、知事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗(しんちょく)状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答えた。



RBC THE NEWS「翁長知事スイス到着 21日夜に国連演説」2015/09/21(RBC琉球放送)



「翁長知事 国連人権理事会で演説」(NHK 9月22日)

>沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、21日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、2分間、英語で演説しました。
>この中で翁長知事は、「沖縄は日本の0.6%の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の73.8%が存在している。戦後70年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。
>そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。
>翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。

日本政府側も答弁
>このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。

米国務省「移設が唯一の解決策と日米政府は合意」
>アメリカ国務省のカービー報道官は21日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。
>そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。





「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文(日本語訳)
沖縄タイムス 2015年9月22日 11:42

 ありがとうございます、議長。
 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
 沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。
 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。


RBC THE NEWS「翁長知事国連演説 辺野古移設「人権問題」」2015/09/22(RBC琉球放送)



それにしてもしかし、まぁ考えれば当然なのだろうが、どこにでも日本の政府関係者というのが居て、よく邪魔をするものである。(苦笑)

いずれ、世界の反応と、そして翁長知事の今後に注目と期待である。


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コメント (1)

怒れる翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し表明

2015-09-14 22:19:06 | 沖縄基地問題
かねてよりの公約通り、沖縄県の翁長知事が辺野古基地の埋め立て工事の承認を取り消す意向を固め、今朝その記者会見を開いた。

「辺野古 承認取り消し 知事、最大権限行使」(琉球新報 9月14日)

翁長知事が辺野古埋め立て承認取り消し表明(琉球新報 2015/09/14)


>翁長雄志知事は14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。
>同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。約1カ月後に正式に取り消す。
>翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。
>知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。



「翁長知事が取り消し表明 辺野古承認に「瑕疵ある」」(沖縄タイムス 9月14日)

>翁長雄志知事は14日午前、沖縄県庁で記者会見を開き、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多前知事が2013年12月に出した埋め立て承認を取り消す方針を表明した。公有水面埋立法上の瑕疵(かし)を認めた。県は同日、沖縄防衛局に対し、意見聴取に向けた通知を提出し、手続きに入った。10月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事は「(承認を)取り消し得る瑕疵があるものと認めた。今後あらゆる手を尽くして(建設を)阻止する」と語った。
>取り消しとなれば、防衛局は新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠を失う。辺野古沿岸でのほとんどの作業が適法ではなくなる。防衛局は意見聴取の中で反論するとみられる。
>県と政府は9日までの1カ月間の集中協議で問題解決に動いたが、互いの主張は平行線のまま決裂。防衛局は県の潜水調査が終わった翌日の12日、作業を再開していた。
>防衛局は13年3月22日に埋め立て承認申請書を県に提出。同年12月27日、仲井真前知事が「法の基準に適合している」と理由を説明し、承認した。
>翁長知事は新基地建設阻止を公約に、14年11月の知事選で仲井真氏に約10万票の大差で当選。有識者でつくる第三者委員会を設置し、同委から承認の手続きに「瑕疵あり」という報告書を受け取り、取り消しを判断した。


※上記、琉球新報の動画で音声が聞き取りにくい場合はこちら ⇒「翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し記者会見(2015年9月14日)録画」。ただし、こちらは画質が悪い。


昨日(9月13日)のしんぶん赤旗の記事。
「翁長知事、承認取り消しへ 辺野古埋め立て阻止へ決断 政府は作業再開を強行」(しんぶん赤旗 9月13日)

>沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設へ12日、政府・沖縄防衛局が作業を約1カ月ぶりに強行再開しました。これに先立つ11日夜、翁長雄志(おながたけし)知事は、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による埋め立て承認の取り消しの判断について「私の腹は固まっている。今、細部にわたって調整をしている。週明けにも報告したい」と述べ、14日にも、取り消しを表明する意向を明らかにしました。

>表明後、沖縄防衛局の反論を聞く「聴聞(ちょうもん)」の手続きを経て、約1カ月後の10月に承認を取り消す見通しです。

>政府は県が取り消しに踏み切れば、行政不服審査法に基づく審査請求などで対抗するとみられています。

>作業再開に、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約200人が詰めかけ、「埋め立て絶対反対!」「ジュゴンの棲(す)む海を守ろう!」と強く抗議しました。

>翁長知事は同日午後、「臨時制限区域での立ち入り調査が終了した直後に作業を再開したことは大変遺憾だ」とのコメントを発表。名護市の稲嶺進市長も、市内で記者団に「これまで以上に県民の新基地阻止に向けた海上やゲート前での行動は強くなるだろう」と述べました。

>新基地建設作業は、政府と県との集中協議を受け8月10日から1カ月間中断していましたが、協議決裂を受け、政府は強硬手段に踏み切りました。

>沖縄防衛局は、早朝から作業船を繰り出し、海底ボーリング(掘削)調査のための臨時制限区域を示すフロート(浮具)の再設置作業を行いました。



9月11日時点での記事。
「沖縄知事、承認取り消し週明け着手=辺野古移設、政府は作業再開へ―サンゴ調査終了」(時事通信 9月11日)

>沖縄県の翁長雄志知事は11日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を阻止するため、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きを、週明けに開始する意向を記者団に表明した。
>これに対し政府は、県との集中協議のため一時中断していた移設作業を再開する方針で、国と県の全面対決は避けられない情勢となった。
>政府と県による約一カ月間の集中協議は7日に決裂。これを踏まえ翁長知事は11日夕、県庁で記者団に、埋め立て承認の取り消しについて「腹はもう固まっている」と明言。14日にも記者会見を行い、今後の段取りなどについて自ら説明する考えを示した。
>一方、菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、辺野古での移設作業について、「天候や準備があるだろうから、沖縄防衛局が適切に対応すると思う」と述べ、条件が整い次第、再開する方針を示した。
>沖縄県は11日、辺野古沖・臨時制限区域内で8月末から実施していたサンゴの損傷状況調査を終了。翁長知事は「得られた調査結果を精査し、適切に判断したい」とのコメントを発表した。損傷が確認されれば、県は岩礁破砕許可の取り消しや、防衛局への原状回復要求を検討する。
>調査は、沖縄防衛局が海底に投下した大型コンクリートブロックが県の許可区域外でサンゴを傷つけていないかを確認するのが目的で、10日間かけて計79カ所で潜水し、写真撮影などを行った。



沖縄県は意を決した、日本政府との全面対決の姿勢である。
12日の土曜日には、東京国会前で、2万2千人を集めた「辺野古新基地阻止」抗議行動が行なわれている。

「「辺野古新基地阻止」 2万2000人国会包囲」(琉球新報 9月13日)

>【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、首都圏の県出身者や市民団体、学生らが東京・国会議事堂を取り囲む抗議行動「止めよう!辺野古埋め立て9・12国会包囲」が12日午後、行われた。約2万2千人(主催者発表)が参加し、辺野古新基地に反対する国会包囲行動では過去最大規模となった。参加者は「辺野古に造るな」「ボーリング調査やめろ」と声を上げ、政府に新基地建設断念を訴えた。
>辺野古新基地をめぐる県と政府の集中協議が決裂し、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しにかじを切り、政府が埋め立てに向けた作業を再開する中、初めての大規模抗議行動になった。
>辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は1月25日の第1回約7千人(主催者発表)、5月24日の第2回約1万5千人(同)に続き3回目。参加人数は初回と比べ3倍以上に増えた。
>登壇したヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「ウチナーンチュの、辺野古に新しい基地を造らせないという思いをつぶそうとしても、成功することはない」と気勢を上げた。
>島ぐるみ会議事務局長の玉城義和県議やルポライターの鎌田慧さん、シールズ琉球の元山仁士郎さんもマイクを握り、“辺野古ノー”の声を上げた。
>国会議事堂を取り囲んだ参加者は全員で「沖縄を返せ」「ここへ座り込め」を歌い、思いを一つにし、互いに手をつないで包囲行動を成功させた。



12日午後4時ごろ、東京・国会議事堂前(仲村良太撮影)


一方、これを受けての菅義偉官房長官の記者会見。

沖縄県の危険除去はどうなるのか?沖縄県翁長知事、移設先の埋め立て承認取り消し(14日午前)


政府官邸は普天間基地の「危険除去、危険除去」と連呼するが、それはあくまでも移転ありきの物言いである。
移転ではなく撤去、米軍の撤退を沖縄県民は望んでいる。

例えば、基地の「県外移転」を念頭に、米軍基地は日本全土で負担すべきだという意見もある。
だがそれでは根本解決にはならない。どこかしこに、実は日本を守ってはくれない米軍が我が物顔で居座り続け、危険を撒き散らすことにもなる。
また一方、沖縄は米軍基地があることによって経済が回っている面があり、米軍基地の存在は切り離せないとする意見もある。だが果たしてそうだろうか。
日本に外国の軍隊が駐留しているというそのこと、日米安保条約を含め、考え直す時期に来ているのではないかと思う。
まして、「戦争法案」ともども鑑みれば、もとよりこれが独立主権国家たるべき姿かどうか疑問を抱かずにはいられない。

沖縄にあって、本州を「本土」と呼ぶ。政府を「日本政府」と呼ぶ。
さして気にも止まらないことかもしれないが、そうしたニュアンスが確実に沖縄にはある。

よく例えに出されるのは、「国土面積の0.6%の沖縄県に在日米軍基地の75%が集中している」というものである。
正確には73.9%であり、更にこれは米軍“専用”基地であって、佐世保、横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設を併せれば沖縄の占める割合は22.7%になる。
だが、それでも0.6に対しての22.7である。集中しているのには変わりはない。

翁長知事の英断。そして「戦争法案」が強行採決されるか否。対する前代未聞の国民運動。
戦後70年、日本の安保問題は今、音を立てて大きく動き出している。


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沖縄慰霊の日

2015-06-24 02:08:26 | 沖縄基地問題

毎日新聞より


沖縄は23日、沖縄の全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。
「沖縄全戦没者追悼式」には翁長雄志沖縄県知事のほか、安倍晋三首相やケネディ駐日米国大使、岸田文雄外相、中谷元防衛相も出席した。

翁長知事が読み上げる「平和宣言」では、具体的に辺野古の名を挙げ、「辺野古に新基地を建設することは困難である」と明言した。
平和宣言で、知事が移設作業の中止を正面から政府に求めるのは極めて異例のことだ。それだけに県民の声を代表する強い意志とそれなりの覚悟といったものを感じさせる。



一方、安倍首相が挨拶で壇上に上がった際には参列した市民から「帰れ帰れ!」「何しに来たんだ!」の野次が飛んだ。
それでも安倍は「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」であるとか、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」などと心にも無い建前を、悪びれもせずに平然と述べるに留めた。

翁長知事と県民、安倍総理と政府関係者たち。その明暗は見事なまでに際立ち、ニュース映像からでさえその緊迫感が伝わってくるが、野次以外には特に混乱は無かったようだ。しかしこんなとき、つくづく日本人はなんて大人しく礼儀正しいものなのかと改めて思う。
それ故「沖縄全戦没者追悼式」はまさに式典のための式典という色合いに染まり、それでいいのかと、実に釈然としないものを感じるのだったが、果たしてそう思うのは私だけではないはずだ。

それにしてもあっちで「反対!」を浴び、こっちで野次を浴び、さて安倍は何を思ったのだろうか。いや、何も感じないのかもしれない。だとすれば、さすが「厚顔無恥」たる所以である。恐れ入った。

「沖縄慰霊の日 翁長雄志知事が平和宣言 辺野古中止求める」(沖縄タイムス 6月23日)
「<沖縄慰霊の日>戦後70年、不戦の誓い」(毎日新聞 6月23日)
「安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる 沖縄戦70年」(AFP 6月23日)

沖縄・慰霊の日 翁長知事、平和宣言で辺野古移設撤回求める(FNNニュース 6月23日)



沖縄知事の平和宣言(全文)

 70年目の6月23日を迎えました。

 私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀(まれ)に見る熾烈(しれつ)な地上戦が行われました。20万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。

 それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦(いくさ)のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。

 戦後、私たちは、この思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました。

 しかしながら、国土面積の0・6%にすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の73・8%が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発に様々な影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか0・7%しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。

 沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。

 特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。

 そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、「その危険性除去のため辺野古に移設する」、「嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは、到底県民には許容できるものではありません。

 国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります。

 政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。

 一方、私たちを取り巻く世界情勢は、地域紛争やテロ、差別や貧困がもととなり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙(じゅうりん)されるなど悲劇が今なお繰り返されています。

 このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かす様々な問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。

 戦後70年を迎え、アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人たちの「万国津梁(ばんこくしんりょう)」の精神を胸に刻み、これからも私たちは、アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります。

 未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超えて、いつまでも子どもたちの笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。

 慰霊の日に当たり、戦没者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。


 平成27年6月23日

 沖縄県知事 翁長(おなが)雄志


米軍捕虜になった人々の収容地跡地を沖縄の高校生が訪ねました。(FNNニュース 6月23日)


カラー映像で見る、沖縄戦

●ショッキングな映像があるのでご注意ください。

「沖縄戦」でググるとYouTube等で沖縄戦に関する様々な動画を見ることができる。この機会にご覧いただくのも良いと思う。
万一、戦争法案が可決になったそのとき、同じことは繰り返されないと誰が言えるだろう。



沖縄戦
沖縄戦(沖縄の戦い)は、太平洋戦争(大東亜戦争)末期の1945年(昭和20年)、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いである。
沖縄での両軍及び民間人を合わせた地上戦中の戦没者は20万人とされる。その内訳は、沖縄県生活福祉部援護課の1976年3月発表によると、日本側の死者・行方不明者は188,136人で、沖縄県外出身の正規兵が65,908人、沖縄出身者が122,228人、そのうち94,000人が民間人である。日本側の負傷者数は不明。アメリカ軍側の死者・行方不明者は14,006人、イギリス軍の死者が82人で、アメリカ軍の負傷者72,012人であった。(Wikipediaより)




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沖縄基地問題:翁長知事帰国

2015-06-09 05:30:26 | 沖縄基地問題
沖縄の翁長知事が米国訪問を終えて帰国したのは先週金曜日(5日)のことなので、話題にするのには些か間延び感は拭えないが、ブログで記事にするにあたり、帰国直後の情報が少ないこともあって、続報を待っていたというのが正直なところである。

斯くして朗報を期待していたのだが、結果、報道においてもNet上においても、ついての盛り上がりは見られず、客観的に見てそれほどの成果は上げられなかった様子だ。
期待した側からは残念だと言わざるを得ないが、それでも、訪米したこと自体はそれなりの意味があったのではないかと思う。

もとより、翁長知事の渡米時には思いのほか官邸は静かだったし、懸念するに及ばずと、予め政府は米国側への根回しを怠らなかったはずで、それを承知で出掛けた翁長知事の努力と健闘には改めて敬意を表したい。

最初の渡航先のハワイでイゲ州知事と会談した際、イゲ氏の在沖縄米海兵隊の約2,700人をハワイに移転する在日米軍再編計画を「受け入れたい」との表明を受け、幸先の良いスタートかに思われたが、続くワシントンでは通り一遍の対応において、その結果、総じて「話はわかった。だがこれは国と国が決めることだ。」に落ち着く。
日本では県知事だが、その地位はアメリカでは州知事にも及ばぬ市長レベルである。当然のことながら中堅クラスの担当官にしか会えなかったし、その中において決してサプライズがあったわけでもない。

翁長知事の渡米の最中、菅官房長官は6月4日の記者会見で余裕を見せていた。
>「米国務省によると、(翁長知事との)会談で米政府は、辺野古移設を普天間(飛行場)の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとの立場を再確認した」と述べ、日米両政府が認識を共有したとの見方を示した。
>翁長氏が米側に「辺野古の工事がスムーズに進むことはない」と伝えたことについては、菅氏は「今回知事は時間をかけて米国まで行き、米国務省はこういう発表をしている。辺野古移設が唯一の解決策ということを認識したのではないか」と指摘した。また、「普天間飛行場が極めて危険である現状に、現職の知事としてどのように対応していくか私は聞いてみたい」とも述べた。

(引用:「「現職知事としてどう対応?」 菅官房長官、沖縄翁長知事を牽制」 産経 6月4日)

これをして菅は「わざわざご苦労さん」とほくそ笑んでいるようであった。

翁長知事の訪米については現地ワシントンでも連日報道がされていたようで、ただ、日本とアメリカ、その捉え方、報道の仕方に温度差があるのも否めない。
また、期待感を持って好意的に捉えるか、客観的かつ冷静に見るか否かによってその評価は分かれるだろう。

ただ言えることは、翁長知事自らが言うように「これからが新たな第一歩」であるだろうし、今後沖縄の基地問題が変化していく中で、何らかの影響が無いとは限らない。行方に注目したいところだ。



(朝日新聞デジタルより)

■関連記事
「基地抗議の動画流出で処分の元在沖米軍高官、「オール沖縄」に違和感 米メディアで持論」(ニュースフィア)
「翁長雄志・沖縄県知事、アメリカ訪問で冷遇される苦い現実」(朝日新聞)
「米退役軍人平和会、沖縄と連帯」(しんぶん赤旗)
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沖縄基地問題

2015-05-31 01:30:04 | 沖縄基地問題
【翁長知事の成果!!】
『【ホノルル共同】沖縄県の翁長雄志知事は29日午前(日本時間30日朝)、米ハワイ州のホノルルで日系3世のデービッド・イゲ州知事と会談した。イゲ氏は在沖縄米海兵隊の約2700人をハワイに移転する在日米軍再編計画を「受け入れたい」と表明した。同席した県職員が明らかにした。

ただ翁長氏が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する考えを強調したのに対し、イゲ氏は「移設計画は国同士が決めることだ。ワシントンに行き、伝えてほしい」と述べるにとどめた。

翁長氏は29日午後、ワシントンに向け出発した。

2015/05/30 11:20 【共同通信】』
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053001001056.html

政府がやらないから知事がやる?
まったくもってアベコベもいいところだ!

いかに安倍が沖縄の基地にしがみ付いているか、いかにアメリカべったりで言いなりであるのかがますます鮮明に浮かび上がってくる。

しかし、翁長知事の行動を以って、これが本来の「外交」だと言えるのではないだろうか。
そして、こうした丁寧な外交こそが平和に繋がるのであって、武力で解決するものなど何もないのだと改めて思い知らされる。

国民をなめたらいけない!


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