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安保法案:建前は役立たずな「お花畑法案」

2015-07-31 21:40:30 | 戦争法案
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「戦争法案」の審議が参議院に移り、衆議院の質疑に劣らず、より一層野党による熾烈な追及が行なわれている。

そもそもが「違憲立法」であるのは今更ながら明白にして最早疑う余地の無いところで、いくら議論を重ねてもそれが「合憲」に変り得るわけはない。だが、だからといってそこで突き放してしまえば政府の思う壺である。ならば後は徹底的に“ダメ出し”を重ね、ぐうの音も出ないほどに潰していくしかない。

まず皮切りに壇上に立ったのは日本共産党の市田忠義副委員長。

戦争法案 市田参院議員の代表質問(日本共産党 2015.07.27)

(~10:30まで。その後の安倍総理の答弁は視聴する価値は無し。笑)

「市田副委員長の代表質問 参院本会議」(しんぶん赤旗 7月28日)【質問内容全文】


「理解が及んでいない」??
いや、理解が進んでいるからこそ、法案に対する反対が増えているのではないのか。
「理解」とはある意味妙な日本語で、つい「理解=“了承”」と混同しがちだ。また、「理解≒了解」ではあっても即ち「承諾」とはならない。

「説明不足」
「解り易く、納得の行くように説明してほしい」ということだ。「戦争」を「火事」に例えたところで根本的に理に適っていない。「戸締り」は「集団的自衛権」ではない。
必然性も道理も具体例も、何一つまともに示すことが出来ず、これで納得しろと言うほうが無理だろう。

強行採決許すな!戦争法案廃案へ!7.28大集会 民主党枝野幸男幹事長


強行採決許すな!戦争法案廃案へ!7.28大集会 日本共産党 小池 晃副委員長



参院特別委員会では与党の質問時間を倍に増やした。
覗き見れば、なぁなぁのやり取りで、首相や大臣の答弁をただ側面から援護・擁護するに終始している。

さて、先陣を切って鋭い“ツッコミ”を入れたのは日本共産党副委員長の小池晃氏である。寸分の狂い無く的を射ていて、小池氏の質問は実に秀逸にして痛快だ。

戦争法案 小池晃参院議員の質問(日本共産党 2015.07.29)


「兵站は戦争そのもの 「命がけ」と米軍文書 アフガン・イラク 補給で死傷者3000人超 戦争法案 小池議員が追及」(しんぶん赤旗 7月30日)
>「対テロ戦争の現場では兵站(へいたん)ほど狙われやすい。これが実態だ」―。日本共産党の小池晃議員は29日の参院安保法制特別委員会で、兵站がテロの格好の標的となったアフガニスタン戦争やイラク戦争の実態を突きつけて、これまでの歯止めを外して「戦闘地域」での兵站(後方支援)を行う戦争法案の危険性を浮き彫りにしました。
>安倍晋三首相は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定した上で(自衛隊は)後方支援を行う」と答弁しました。しかし、小池氏が「法律にはそんなことは一言も書いていない」とただすと、中谷元・防衛相は「法案の記述はない」と認めました。
>小池氏は「法案にないことを、あるかのように発言する態度が国民の不信を招いている」と厳しく批判。

>米軍ヘリが海自ヘリ空母の艦上で給油を受けながら対潜水艦作戦を行う―。海上自衛隊が戦争法案による米軍等への支援活動の拡大を前提に、このような事例を想定していたことが判明しました。
>中谷元・防衛相は当初、同資料について「(防衛省が)公表した資料ではない」と確認を拒否したものの、小池氏の追及を受け、「対潜水艦作戦における後方支援の一つをイメージとして表したもの」と認めました。
>資料では、重要影響事態法と国際平和支援法(海外派兵恒久法)の2法案の「実際の運用を踏まえたイメージ」として、米軍の対潜哨戒ヘリが敵潜水艦の探知・攻撃を行い、敵潜水艦の魚雷の射程外では海自のヘリ空母(DDH)が米軍ヘリに燃料補給で支援する図が描かれています。
>さらに小池氏は、給油を受けた米軍ヘリが海自艦上から再び攻撃へ飛び立つことも可能かと追及。防衛相は「戦闘現場」以外での実施を否定しませんでした。




《関連記事》
「戦闘地域での兵站 軍事攻撃の標的に 米軍の武力行使と一体」(しんぶん赤旗 7月30日)
【小池晃氏・質疑全文】
「戦地兵たんは危険 戦争法案廃案を 参院特別委 小池副委員長の質問」(しんぶん赤旗 7月31日)

これ以前、しんぶん赤旗は「陸上自衛隊幕僚監部が監修した最新版「陸自教範 兵站」(2011年1月)」を入手。そこには既に「作戦上必要とする物的資源などを確保し、適時適所に必要とする部隊などに提供するとともに、これを適切に管理して作戦・戦闘の基盤と可能性を付与する」と定義されている。
「兵たん 前方配置・戦闘力増進 「陸自教範」に明記 武力行使と一体そのもの」(しんぶん赤旗 7月29日)


次いで昨日(30日)、日本共産党の井上哲士議員が質問に立った。

戦争法案 井上哲士議員の質問(日本共産党 2015.07.30)


「海外での武力行使 歯止めなし 中東想定し日米共同訓練」(しんぶん赤旗 7月31日)
>日本共産党の井上哲士議員は30日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案を先取りする形で、自衛隊と米軍が海外での武力行使を想定した実戦的な共同訓練を行っていることを明らかにしました。井上氏は「歯止めなき海外での武力行使につながる」として法案を廃案にするよう主張しました。

「「必要最小限」の規定困難 井上議員の質問に、新3要件で首相答弁」(しんぶん赤旗 7月31日)
>安倍晋三首相は30日の参院安保法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認した「武力行使の新3要件」の下に「例外」的に可能とする「必要最小限の武力行使」について、「法律に規定するのは困難」であるとして、法理上は無限定に拡大することを認めました。

ついては、質問後の井上哲士議員のコメントが解り易い。

海外での武力行使 歯止めなし(日本共産党 2015.07.30)


とにかく安倍政府は、都合の悪いことは「黒塗り」で隠し、一方で法案を前提とした先取り訓練など、“粛々と”既成事実の積み上げを行なっている。


さて、ことあるごとに持ち出すのが「新3要件」。「極めて限定的」、「閣議決定の上」、「国会承認が必要」などと安倍や中谷大臣、岸田大臣はそううそぶく。

武力行使の新3要件
(1) 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
(2) これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
(3) 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと


しかしもとより、語句の一つひとつが具体性に欠けて曖昧。どうとでも解釈できる内容だが、そもそもが違憲であるということをひとまず置いておいたとして、百万歩譲って、仮に、仮にだが、もし、もしも安倍や大臣の言う通りだとするならどうだろう。

だが、だとするなら、例えば米国に対し、その都度「あれができません」「これができません」、「それは国会承認が必要なんで・・・」、「わっ、戦闘が始まったんでヤバイから帰ります」などとやって済むものか? それなら到底話にならない。結局のところ呆れられて米軍に対して何の協力にもならず「役立たず」で終わるのではないのだろうか。

果たして何のための法案なのか、そう考えれば、まさかそうして“額面通り”であるはずもなく、全ての答弁が誤魔化しであり詭弁であるということが、こうしたことから逆に尚一層明らかになるばかりである。違憲であることはもとより、とんでもない「ペテン法案」だ。


一方、これも一昨日(29日)、質問に立った「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎氏。
彼に対する安倍や大臣の答弁でも、穴だらけの愚にもつかない「お花畑法案」の実態が一層明らかになった。

2015.7.29 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会


「山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら?」 「国会質問」機にネットで大反響」(J-castニュース 7月30日)
>山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。
>これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。
>“「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
>今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。


これには呆れた。
原発へのミサイル攻撃の事態は想定していないだと!?
曲がりなりにも「防衛」を掲げるなら、肝心要の部分ではないのだろうか。もとより、非難計画すらまともに整ってはいない上で「見切り再稼動」すらしようとしている川内原発。元から住民のことなど何一つ考えていない実態が更に鮮明になった。

「2015.7.29 安保特「原発への弾道ミサイル着弾の影響について~想定していません」」(山本太郎HP 7月30日)【質問全文】

更に山本氏は「イラク戦争」の検証についても質問を行なっている。

山本太郎vs安倍晋三 イラク戦争の検証【全19分】 7/30



とにかく全てがグダグダだ。
衆議院に引き続き、安倍や大臣は、相変わらず馬鹿の一つ覚えのように、多少の言い回しを変えただけで同じ答弁を繰り返すだけ。
まず質問に正面から答えない。あるいは理由や根拠を示さない曖昧で不誠実で不合理な答弁。屁理屈、言い逃れ、詭弁に終始し、一方、お構い無しに安倍は極めて断定的な強弁を繰り返す。訊いたことにマトモに答えられていないのは子供でもわかる。大人の会話ってそういうものなのか? 恥を知れ! と言いたい。
まぁ安倍の耳に念仏か。まことにお目出度いことだ。

さて、参議院において日本共産党の議員は論客揃いである。それこそ徹底的に“懲らしめて”やってほしい。
もちろん、山本太郎氏にも、そして民主党にもこの先大いに期待したいところである。特に民主党! しっかり頼みますよ!



《関連・参考記事》
「実はもう始まっている」
「戦争ごっこの自衛隊」


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コメント

東京五輪:今度はエンブレム

2015-07-30 18:20:15 | 東京五輪2020
(最終更新:7月30日 21:40)

新国立競技場は計画白紙になったものの、至る経緯について責任者は誰も責任を取らず、結局、スポーツ・青少年局の久保公人局長を事実上“クビ”にした形での手打ちとはこれいかに。民主党の細野政調会長が言った「トカゲのしっぽ切りだ」とはまさに、言い得て妙である。
下村文科相は「新競技場を確実に間に合わせるのが責任」だと開き直るが、これで国民は納得するのだろうか。

改めて計画見直しとなった新国立競技場も、簡素化により、総工費を1000億円台半ばまで圧縮すると言うが、文字通り1500億円なら、それでも当初の1300億円を上回る。蓋を開ければそれで済むのかどうかも実に怪しい。結局、「もう間に合いません」の“高額強行実施”もあり得るのではないのか。


で、一度外されたザハ・ハディド氏が改めて協力を申し出たとされるが、昨日、「建設費が高騰したのはデザインのせいではない」という声明を発表した。
声明に書かれていることは額面通りに受け取ればそれなりにもっともなことである。だがこの期に及んで、それに対してすらも私は猜疑心が拭えない。果たしてザハ氏においての本音はいかがなものなのだろうか。勘繰りかもしれないが、何か双方の思惑が隠れているような気がしないでもないのだ。

「新国立、開閉屋根を断念…工費1千億円台半ばに」(読売新聞 7月29日)
「【新国立競技場】「建設費が高騰したのはデザインのせいではない」ザハ・ハディド氏が声明」(ハフィントンポスト 7月29日)


さて、またここに来て、今度は「東京五輪エンブレム」デザインの盗作疑惑が持ち上がり、騒ぎになっている。


東京五輪エンブレム〈左〉・リエージュ劇場のロゴ〈右〉


「東京五輪エンブレム盗用?ベルギー在住デザイナー「弁護士と協議」」(スポニチ 7月29日 21:20)
>2020年の東京五輪エンブレムについて、ベルギー東部リエージュ在住のデザイナー、オリビエ・ドビさん(52)は29日までに、自身がデザインしたリエージュ劇場のロゴと「驚くほど似ている」とフェイスブックに投稿した。

「東京五輪エンブレム ベルギー劇場ロゴに酷似 ネット上で話題」(スポニチ 7月29日 20:33)
>今月24日に発表された2020年東京五輪のエンブレムが、ベルギー・リエージュ劇場のロゴに似ていると、インターネット上で話題になっている。劇場のロゴをデザインしたデザイン会社「Studio Debie」が27日、フェイスブックで東京五輪のエンブレムと劇場のロゴを並べて「2つのロゴの間の著しい類似点があります」などとしている。
>インターネット上には「ソックリ」「素敵と言えるエンブレムに変更を求めたい」などの声をはじめ、新国立競技場に続く問題に「ここでもケチがついてしまったか」「東京五輪開催そのものを白紙に戻しては」などの声が上がっている。


「エンブレム酷似“騒動”組織委「懸念ない」「国際商標は確認済み」」(スポニチ 7月29日 22:10)
>2020年の東京五輪エンブレムが、ベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似しているとインターネット上で話題になった“騒動”で29日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲戦略広報課長は「国際的な商標登録の手続きを経てエンブレムを発表している。特に本件に関して懸念はしていない」とコメントした。

「エンブレム酷似騒動の佐野研二郎氏 事務所の公式HPが閲覧制限」(スポニチ 7月30日 00:10)
>ベルギー・リエージュ劇場のロゴに酷似していると、インターネット上で話題になっている2020年東京五輪の公式エンブレムをデザインしたアートディレクターの佐野研二郎氏(42)のデザイン事務所「MR DESIGN」の公式ホームページが29日、閲覧できない状態となった。「アクセスが集中しており、一時的に閲覧制限をおこなっております」としている。
>また、佐野氏のツイッターも非公開となり、フェイスブックのアカウントが削除されていることも判明。ネット上では佐野氏の姿勢を厳しく批判する声も上がっている。


「東京五輪エンブレム、劇場ロゴ盗作!?佐野氏「お答えできない」」(スポニチ 7月30日 05:30)
>ベルギー東部リエージュ在住のデザイナー、オリビエ・ドビさん(52) ―中略― は同日、共同通信の取材に「盗用されたのか、着想を与えたのかは判断できない」とした。今週になって劇場から「対策を講じるべきだ」と連絡があり、弁護士と協議を始めたという。週内をめどに対応を決めたいとしている。
>東京五輪のエンブレムはアートディレクター・佐野研二郎氏(42)の作品。
>佐野氏の事務所はスポニチ本紙の取材に「その件についてお答えすることはできません。詳しいことは東京五輪組織委員会に聞いてほしい」と話した。
>東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲戦略広報課長は「国際的な商標登録の手続きを経てエンブレムを発表している。
>ベルギーのテレビも「盗作か」などと報道。公共放送RTBF(電子版)は「偶然か、用心深いコピーか」と疑問を投げ掛けた。


そして、更にデザイン盗用の疑惑は、その色彩にまで及んだ。


「東京五輪エンブレム 同じ配色のデザインも」(NHK 7月30日 12時11分)
>新たに、スペインのデザイナー事務所が東日本大震災の復興支援のために作ったデザインと配色が同じであることが分かりました。
>これは、寄付を募る目的で作られたスマートフォンの壁紙用にスペインのデザイン事務所がデザインしたもので、使われている色は、黒と赤、白、金色の4色で、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムと同じ配色となっています。
>酷似するデザインに加え、配色が同じものも存在していることについて、組織委員会は「デザイン内定後、IOCと連絡を取りながら、長い時間をかけて世界各国の商標をクリアしている」として問題はないとの認識を示しています。


問題は無い??
いや、大ありである。

私の仕事上(制作関係)の経験から言わせていただく。

これだけ巷に溢れるロゴデザイン。増して、全世界ということになるとその数は膨大である。従って、どうしても似たものの存在は免れない。
逆に言えば、人間の発想力と言うのは高が知れていて、デザインを起こす作業において、イメージ作りの段階では様々なものを参考に考える。あるものを見て、それが直接的かどうかは別にして、強い印象を受けたものであれば、それをモチーフとして自然にデザインに反映されることはむしろ多いし、当然だとも言える。

だがプロとして、また、オリジナルを追究するという上で、更にそれを練り直し、精査して仕上げて行くことは必須で、「発想」の段階より、その作業の方が遥かに労力を伴う。
一方、実務的な部分では商標の問題もあるので、当然、必ずついての調査は行なう。それは独自に調べることはもとより、然るべき機関に依頼して行なうこともある。
どのようなプロジェクトにおいても通常はそうしたことを経た上で、初めてクライアントに対してプレゼンテーションを行なうのだ。
それでも、他と比較して「似ている」とされることの回避は難しい。要は、客観的に何を以って「似ている」とするかにも拠るが、この点がとかく意匠登録、商標登録における係争の争点となりやすい。

ただし、「似ている」というのと「酷似している」というのとでは雲泥の違いがある。
さてこの「東京五輪エンブレム」の場合、私の私見としても、明らかに「酷似」に類するものだとして異論の余地はないと思う。

例えば、「酷似」という中でも、その造形上、バランスが異なるとか、輪郭が異なるとか、あるいはディテールにおいて角にアール(丸み)があるとかないとかということはあるが、こと、この「東京五輪エンブレム」に関してはそれをも酌量の余地が無いように思える。言わば文字通りに「そっくり」だ。そして、色にしてもまた然りである。

百歩譲って、佐野研二郎氏の頭の中のイメージに、強烈に“残像”としてあったものが、いつしかオリジナルな発想だと錯覚したということもあるかもしれない。
だが、言い換えれば、おそらくどこかの時点でオリビエ・ドビ氏のデザインを最低一度は目にしていたはずで、スペインのデザイナー事務所の作品にしてもまた同様だろう。それを“生(なま)”のまま表現してしまったことに佐野研二郎氏の大きな落ち度があったと言える。いや、“確信的”にかなり露骨かもしれない。
一方、審査、採用する側の調査が甘く、不充分だったということも大いに言えることである。決して看過できることではない。



佐野研二郎氏。ぬか喜びも束の間か。


こうしたことは常に問題が問題を生む。今に始まったことではないが、こうなると、ひとえに国の姿勢のあり方そのものに繋がってくる。今にして如何に「なぁなぁ」で杜撰な姿勢であるかということも、これら一連の出来事で見事に露呈された形だ。
親方日の丸とはまさに、これが国民不在で進められるプロジェクトのあり様なのか。
責任の所在すらはっきりとはせず、ただ私利私欲、利権に群がる亡者ども。ほとほと呆れる。

とにかくこういうことは一旦ケチがついたら留まるところを知らない。政府は真摯に受け止めて深く反省すると共に、然るべく措置を早急に取ることだ。もういい加減逃れられないし、国民はもう逃さないだろう。

どうだろう、いっそのこと「東京オリンピック」自体を白紙に戻し、辞退したらいかがなものだろうか。その方が余程潔い。これ以上国民の金をドブに捨てずに済むだろう。引き返すなら今の内だと思うがどうだろう。
まぁもっとも、政府の連中は「喉もと過ぎれば・・・」程度にしか考えてはいないのだろうけれど。如何せん、誰も責任を取らなくて済むのだから。




《追記/7月30日 21:40》

Netで関連話題の記事を探っていると、佐野研二郎氏に対して批判的なもの、好意的に解釈しようとするもの、様々だ。

これは佐野研二郎氏の2008年までの一連のグラフィック作品。



感想から言うと、今回の「五輪エンブレム」と、佐野研二郎氏の一連の作品とでは、いわゆる“デザインテイスト”が異なるような気がしないでもない。
果たして、「五輪エンブレム」は佐野研二郎氏の渾身の作だったのだろうか。
だが、それは、わからない。

一方、疑惑が浮上して以来の佐野研二郎氏の対応に、些か疑問を感じずにはいられない。
HPにアクセスできないこと。ツイッターも非公開、フェイスブックのアカウントも削除されていること。
佐野氏自身に非がないのであれば、まずは釈明の声明なりを出しても良いのではないだろうか。
だんまりを決めているだけでは解決にはならないし、却ってあらぬ詮索をされるだけだと思うのだが。


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社会派アイドルと呼ばないで!

2015-07-29 15:07:16 | 政治
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「社会派アイドル」。そう言った途端、何だか薄っぺらい響きに聞こえる。

「アイドルが安保法案批判 「制服向上委員会」特派員協会で」(共同通信 7月28日)

>原発再稼働反対など政治的なメッセージを発信することで知られる少女アイドルグループ「制服向上委員会」が28日、東京都内の日本外国特派員協会で会見した。メンバーの斎藤優里彩さん(18)は、安全保障関連法案をめぐり「他人のけんかに首を突っ込むことを美しいと思っている人が、政治を動かしている」と批判し「悪いことを悪いと言うのに大人も子どももアイドルも関係ない」と訴えた。

おそらく、1ヶ月前の6月23日、神奈川県大和市で行なわれたイヴェントで、「制服向上委員会」が自民党を批判する歌を唄ったことにより、大和市から後援を取り消された、というニュースで彼女らの存在をご存知の方も多いのではないかと思う。

さて、誰が仕掛け人かはわからないが、そのアイドルグループ「制服向上委員会」が日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

出席したメンバーは5人。
記者団に挨拶した後、まずメンバー4人で『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』を唄い、次いで元メンバーで「名誉会長」の橋本美香さんがギターを抱えてソロの弾き語りを披露した。
その後、各メンバーがそれぞれスピーチを行ない、記者の質問に答えた。

アイドルといえば普通、何をしても何を言っても、やらされている感、言わされている感が拭えない。
だが、「制服向上委員会」の彼女達は、少なくとも“コンセプト”を踏襲した上で、それぞれの自分の思いを自分の言葉で語っていた。

そもそも、「制服向上委員会」って何?
詳しくはこちら
「制服向上委員会」(Wikipedia)

「制服向上委員会オフィシャルサイト」

テレビには、出ない。アイドルフェスティバルにも、出ない。出るのは、所属会社主催のイベントか、もしくは反原発系や反安保法案などのイベントに限られている。
だが、むしろその特異性から、「3.11」以降は各方面での稼働率はかなり高いという。

「反安倍陣営がもてはやす「制服向上委員会」って結局なに?」(Asagei(朝日芸能) 7月28日)

>「アイドル業界ではもはや、制服向上委員会をアイドルとして捉えている人はいないでしょうね。むしろ、同じ“アイドル”という括りで語られるのは迷惑だと感じている人も少なくないはずです」(アイドル誌ライター)

>「結局、アイドルだと思って見るから異様に感じるだけで、似たような活動をしているバンドや劇団は珍しくありません。市民活動家が運営する“歌う女の子劇団”だと思えばシックリくるんじゃないでしょうか」(前出・アイドル誌ライター)


いわゆる「アイドル枠」に納まらない「アイドル」ということか。


そこでやはり気になるのは、このアイドルグループのプロデューサー。

つんく♂ではない、秋元康ではない、市民活動家?
それは、高橋廣行さんという方。「制服向上委員会」所属のアイドルジャパンレコード社長である。
この高橋廣行氏、そのプロフィールは
《不登校、中卒(高校2カ所退学)後、コルトレーンとディランに出会いグレイトフル・デッドに学びイベント・プロデューサーとなる。 数々のロック・コンサートや日本初のPA使用の音楽映画の配給・上映、ライブハウス DOORSの開設、ロック・アーカイブスのレーベルマネジメント他を手掛ける。》
知る人ぞ知る音楽・イヴェントプロデューサー。御歳63である。

一時は会社も閉じて店(ライブハウス)も売り払おうと考えていた時期もあったというが、社会に向けてのメッセージをアイドルに託して、という思い入れゆえに継続の決断をしたということらしい。

ま、ともかく、つべこべ言ってないで(笑)、記者会見の動画を。ご興味があればぜひどうぞ。

制服向上委員会(橋本美香、齋藤優里彩、齋藤乃愛、木梨夏菜、西野莉奈)


ご覧のように、メンバーは歯に衣着せず、ズバズバ発言しているところがまた痛快である。コアなファンはけっこう多いのではないだろうか。

「制服向上委員会が安保法案批判「平和の持続を」」(日刊スポーツ 7月28日)

>「他人のけんかに首を突っ込むことを美しいと思う人が、国を動かしている」斎藤優里彩(18)
>「日本政府は、原発を再稼働しようとしている。戦争法案も(衆院で)強行採決された。平和な日本を持続させるため、アクティブに行動したい」斎藤優里彩(18)
>「よく『子どものくせに』と批判を受けるが、何も言わないことは賛成意見と同じ。戦争経験のない私たちでも、意見は言える。積極的に意見を言っていきたい」斎藤乃愛(15)
>「日本のアイドルといえば、かわいい歌を歌って、皆にあこがれられる存在。でも、私たちはいろんなことを発信することの大切さを感じながら、アイドルをしている」橋本美香(35)


また、先に「安倍政権NO! 実行委員会」に、以下のメッセージを寄稿している。

作った当の本人、 吉國長官が「憲法9条で他国の防衛までをするということは、いくら読んでも読みきれない」と言っているにもかかわらず昭和47年政府見解に解釈変更の余地 があると言い出す安倍政権。異常なことを笑顔で発言する安倍さん、ある意味、尊敬致します。(笑)売られてもいない他人の喧嘩に、こちらから飛び込んでいく。これが安倍さんの考える「日本を取り戻す」ですか? これをできる国は「美しい国」ですか? 憲法9条があるから70年間戦争が無かった。これは他には変 えられない大切な事実。「日本を取り戻す」、この言葉、そっくりそのまま安倍さんにお返し致します。私達が民主主義とは何か、平和とは何かを考え安倍さん から「日本を取り戻す」。きっと安倍さんは歴史に名を残したいのだろうなぁと思います。平和をぶち壊した人として。もう他人事とは言っていられません。歴史に名を残すのは私達です。安倍政権の暴走を止めた素敵な国民だと!
制服向上委員会 齋藤優里彩(アイドルグループ)


上の動画では、4人で唄った『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』が、マイク音源しか拾っておらず、なかなか滑稽な状態になっているので、その部分のみこちら。↓

「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」(制服向上委員会)


既に動画中で語られているが、インターネット放送局「ニコニコ生放送」の公式中継では、楽曲の部分だけ音声がカットされ、「諸事情により、パフォーマンス中は音声を切っております」とのテロップが表示されていた。

「制服向上委員会の脱原発ソング、ニコニコ生放送は音声流さず」(ハフィントンポスト 7月28日)

>メッセージ性の強い歌詞のため「自主規制か?」との観測も流れたが、ニコニコ生放送の中継担当者は「今回の会見で、歌を披露するという情報が入ったのが直前だった。そのため、生放送で音声を流すことが著作権的にOKかどうかの確認ができなかった」と説明している。

アイドルのイメージは大概中身のない操り人形だが、「制服向上委員会」の彼女等は自ら考えて行動する「アーティスト」に近いのかもしれない。
確かに頼もしく、たくましく、彼女達を単に「社会派アイドル」と呼ぶのもまた相応しくない、一味も二味も違う唯一無二の「制服向上委員会」というところだろうか。ここに来て、更に彼女達の活躍の場は広がりそうだ。

なお、ちなみに、名誉会長の橋本美香さんは高橋廣行社長の奥さんである。2013年12月に結婚の発表をし、既にお子さんも儲けている。

 * * * * *

さて、参議院で実質審議が始まった「戦争法案」であるが、おバカな自民党はのっけからグダグダである。
礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と言い物議を醸し、とうとう「中国」は名指しだ。彼らは自らの墓穴を掘り、どんどん“本音”が暴露されていく。

そんな自民党のPR動画、今話題の「あかりちゃん」“ご本家”第二弾、『教えて!ヒゲの隊長 Part2』がYouTubeにUPされた。こちらも相変わらずグダグダ。ww

教えて!ヒゲの隊長 Part2(2015.07.28)


私は今から『ヒゲの隊長に教えてあげてみた! Part2』が楽しみであるけれど(笑)。
UP主の「Akari chan」さん、プレッシャーすごいだろうな~。ww
でも、みんなの期待に応えて、頑張ってくれることだろう。(←無責任、笑)


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コメント (1)

安保法案:反対運動の落とし穴

2015-07-28 22:43:40 | 雑感
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(末尾追記あり/最終更新:7月29日 20:15)

それは4日前のことである。ちょっと抗議行動の悪い面が出てしまったようだ。

「国会前抗議で中核派を排除するSEALDs #本当に止める 」(togetter)

これは、国会前で抗議行動を行なう学生団体、SEALDsの活動に便乗してビラを配っていた全学連(中核派)が、SEALDsの関係者と衝突したという話。

事の発端は、国会前のデモで全学連の女性がそれに便乗してビラを配っていたところ、SEALDsの関係者と思われる男性に「ビラを配るのを止めてください」と注意されたことに始まる。

「中核派」とは、「革命的共産主義者同盟全国委員会」の通称で、いわゆる70年安保闘争、成田闘争などを通じ、火炎瓶などを使用した暴力的、過激的な活動を行なう学生運動団体である。
成田闘争当時は、建設省幹部宅や空港公団職員宅などに対する時限発火装置をしかけた放火・放火未遂ゲリラ事件、自民党への火炎放射車による放火事件などを起こしている。また「革マル派」等との内ゲバで今までに五十人余りを殺害、数千人を負傷させたとされる。
当団体に対し、警察庁及び公安調査庁は極左暴力集団・過激派と認定し諜報対象、監視対象となっている。(詳しくは ⇒「中核派」 Wikipedia)

この「中核派」に関しては、つい先頃、テレビ東京が取材を行なっている。

「今なぜ若者が… 潜入!過激派アジト」(テレビ東京 特集 2015年7月9日/動画あり)
>1960年代、東大紛争など機動隊と衝突を繰り返した、学生を中心にした過激派。当時5万人以上とされた構成員は、現在はおよそ1万人あまりにまで減少しています。一方で、30数派ある過激派の最大グループの1つ「中核派」は、およそ2900人の構成員を抱え、今も若者が毎年入っています。過激派に集う若者。その実態に迫りました。

で、そのトラブルというのは、どうやらこういうことらしい。
まず当初、「中核派」がSEALDsの集まりにおいてビラを配ることを、主催者側(SEALDsおよびその関係者)は“時間を区切って”容認していたという。
ところが、時間を過ぎても勝手なビラ撒きを繰り返していたことから、ビラ配りをしていた女性にSEALDsの“とりまき”(協力団体?)とされるTDC(TOKYO DEMOCRACY CREW)の男性が、「ビラを配るのを止めろ」と制止、「さっさと帰れ!」と促した。
それに抗議する「中核派」。対し、TDCの男性が警備の警察官に引き取らせるように話したことからちょっとした揉め事になった、というものだ。
「(ビラを)受け取らないでください」と言っているのは警察官だろうか。これを「中核派」は「妨害」、「排除」としたのである。

2015.07.24国会前で全学連を排除するSEALDs防衛隊

(中核派側からのムービー)



動画の女性は、テレビ東京の取材でインタビューに応じた女性と同一人物だろうか。「暴力闘争」を肯定している。




そして、そのとき配られていたビラがこれ。どうやら集会を告知するもののようだ。一応、「安保法制粉砕」「安倍政府打倒」を謳っているのではあるけれど・・・。

SEALDsにおいては、「多くの方に参加してもらう」という趣旨から過激派を歓迎しておらず、以前から嫌悪感を示していたという。
今回の件は、忠告を無視した「中核派」に落ち度があると言え、Net上ではTDCの対応に好意的な反応がみられたが、これにネトウヨなどが便乗して騒ぎになったという次第だ。

SEALDsといえば、その活動の様子から脚光を浴び、すっかり国会前抗議行動の旗頭となったが、元をただせば、そもそもは思いつき(言葉が適切かどうかはさておき)で、それに共感する若者が集まり、このような運動団体に発展したという経緯がある。
つまり、彼らは「大衆運動」であって、「組織」というにはまだ成熟しておらず、些か心許ない。また、いわゆるイデオロギーに根差した「セクト運動」とは違い、根本的なところで、極左過激派集団とは出発点と動機、発想が異なるわけで、相容れないのは当然だろう。


運動が広がれば、また、関わる組織や人数が拡大すれば、それに比例して問題や揉め事の数が増えるのは、むしろ当たり前である。
「戦争法案反対」の抗議運動の渦中、国会前には様々な団体が集結している。「場所取り」などについてはおそらく、互いに折り合いをつけながら上手く棲み分けがされているのだろう。
ところがひとたび些細なことで団体間にいざこざが起きると、こうした「大衆運動」はその多く、「組織の核」が無い分だけ、脆く危うい。果ては本末転倒と言わざるを得ない「内部崩壊」をも招くことさえある。

一方、デモや集会を行なおうとする団体が、公安に対し届出をするのは大前提として、同時に、公共の自由な往来において団体に関わりの無い人間が、公序良俗に反しない限り、また、特定の個人への攻撃や企業、団体の誹謗中傷にあたらなければ届出さえすれば同じ場所での「ビラ配り」は問題ないという理屈も成り立つ。
事実、「中核派」のビラは決して「過激な内容」ではなかった。ただし、SEALDsの集会現場で行なわれたことでその関連性を疑われ、誤解を招く懸念は大いにあっただろう。
果たしてこの場合はどうだったのかはわからないが、仮に「中核派」のビラ配りが離れた場所であったなら、このようなことにならなかったのかもしれない。

要は、同じ場所、もしくは近接した場所に集う団体間で、互いに承諾できる協定、つまり、「ルール」作りが行われているかどうか。翻って、各団体の管理運営がどれだけしっかりしているかということにもなってくる。


さておき、私はSEALDsに対して不安に思っている点がある。
いつの時代も、とかく若者は熱しやすく、そして冷めやすい。言い換えれば気分やノリでやってしまうところがある。また、いつしか手段が目的となって「やればいいだろう」的に陥りがちだ。
更に、集団は、集団心理そのものに酔い、どうしても排他的になりやすいということが言える。加えて、確固たる「思想」がない場合、運動が重荷になったそのとき、目的を見失い活力が衰えることもあり得る。
必ずしも「思想ありき」とは決して思わないが、ならばその分、何を糧にするのか。そして主義主張に合理性があって、どこにその整合性を見出せるのか。相手の言い分を聞き、立場を替えて考えることの出来る許容力、包容力がどれだけあるのか。狭窄に陥り、固定観念に囚われていないか。そして、常に未来を見据える洞察力なりがあるのか。
先に述べた「組織力」と相まって、その点が目下、SEALDsの脆弱性であるような気がしなくもない。

今回の揉め事に関して言うなら、「中核派」に「排除された」と言わせるに及ぶ、そのSEALDsなりTDCなりの対処方法にやや問題があったかもしれないと思わなくもないのだ。本来なら、一旦冷静になって、警察ではない、第三者を仲介に入れるのも手立てではなかっただろうか。

とかく集団同士、あるいは集団内における喧嘩とトラブルは中途半端にしておくと火種を残したまま、何かの折にまた噴出して余計にエスカレートしていくだけである。
いわゆるネトウヨからも「左翼同士の内ゲバ」だとか、やれ「プロ市民」などと揶揄されて格好のバッシングネタにもなる。
迷惑行為や妨害行為といったことに対し、SEALDs、TDCは、あくまでも非暴力を貫き通すことを念頭に、ルールを定めて危機管理体制をしっかりと構築し、組織として更に成長して行って欲しいと願う。それもまた「民主主義」を標榜する上での一環だ。
仮に、その未来、SEALDsが解散になっても、関わった一人ひとりの中に体験と共に正しい主義・主張がしっかり根付いていること、それが、彼らが彼らであることの意味ではないのかと思う。


さて、「戦争法案」は改めて参議院での審議入りとなり、反対運動はますます高まる一方だ。
平行して推進派においても熱を帯びてくるだろう。
SEALDsの彼らはもうとっくに承知のことだとは思うが、賛成派、推進派は些細なことでも反対運動の弱みを見つけるや否やそれにつけ込んで、揚げ足を取ることはもとより、死肉にたかるハエのように、あること無いこと誹謗中傷の限りをつくして因縁をつけ、ここぞと攻撃を仕掛けてくる。

「SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上 」(日刊ゲンダイ 7月26日)
>。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏(62)が、安保法案に反対する大学生グループ「SEALDs」について〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉と発信。その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。
>左翼運動家というレッテルを貼ることで、安保法案に反対する若者を揶揄し、貶める意図がプンプン感じられるのだ。


こうしたことは一角だが、ホリエモンにしてもまたしかり。まともに相手をするのは馬鹿馬鹿しいが、これらに囚われず、取り合わず、上手くかわして運動を高め、何より目的を成就することが一番の目標だ。
今、世論は「戦争法案反対」はもとより、安倍政権打倒に向けて大きく動いている。それ故、更に慎重に確実に行動することが肝要だろう。

今回、市民運動とは何か、どうあるべきかを考えさせられる一件だった。


【#本当に止める】6分でわかる安保法制(SEALDs 2015.07.14)





《関連・参考記事》
「衆議院通過その後」
「「若者たちの反戦運動に違和感」に違和感」
「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」
「安保法案:・・・ふるえる」
「戦争反対! 今、若者が熱い」




《追記:7月29日》

「反原連(首都圏反原発連合)」がHPで中核派などの「チラシ配布」について、以下の告知を行なった。

 首都圏反原発連合では発足時から一貫して、反原発運動を大衆運動に拡大する、また参加者が抗議に集中できるように配慮するなどの目的で、抗議時間中の印刷物(フライヤー、チラシなど)の配布は遠慮して頂くという方針で運営していますが、特に、中核派、革マル派、顕正会においては、参加者への印刷物の配布を厳重に注意してまいりました。

 ここのところの反安保運動の高まりに乗じて、勧誘を目的として上記の組織による、抗議参加者への印刷物(主に会報など)の配布が激化しており、首都圏反原発連合が主催として関わる抗議では、スタッフが厳重に注意をしていますが、一向に止めようとしません。

 つきましては、特定の団体に対し、首都圏反原発連合が主催として関わる抗議参加者への印刷物の配布を禁止する旨の声明を発表します。

●首都圏反原発連合が主催する抗議やデモの参加者への、下記団体による印刷物の配布を、全面的に禁止します。首都圏反原発連合は、純粋たる抗議現場での党派拡大、入信勧誘に繋がる行為を許しません。

<該当組織・団体>
中核派
革マル派
冨士大石寺顕正会(顕正会)

<理由>
●中核派、革マル派について
過去において、殺人を含む暴力事件を多数起こした上に、自己総括や罪の償いが未だないこと。「極左暴力集団」として警察が対策しており、指名手配中のメンバーもいること。
●顕正会について
勧誘や脱会などに関して、社会的にトラブルを起こしていること。

以上
2015年7月28日


従来から中核派などの「チラシ配布」については、問題があったようだ。
この声明は、それはそれとして良いのだが、単に「中核派だから」「革マル派だから」というのではなく、彼らがどんな迷惑行為に及んだのか、それを具体的に列記すべきではないだろうか。その上で注意を促したほうが効果的だ。


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内閣支持率:国民の半数はNO!!

2015-07-27 18:45:24 | 世論調査等
その前に、



映画人九条の会

安全保障関連法案に対して、映画関係者らで作る「映画人九条の会」が出した
「わたしたち映画人は『戦争法案』に反対します」と題するアピールについて、
映画人の間で賛同の輪が広がっている。
7月16日の発表では446人に達した。
ハフィントンポスト 07月26日)

まだまだ増えるだろう。




産経新聞は既に発表済み(フジTV FNN合同調査)だが、残る“政府系”新聞、日本経済新聞と読売新聞が相次いで昨日、内閣の支持率に関する世論調査の結果を発表した。
読売新聞は、まだ頑張っていて、「不支持率:50%」まであと1ポイントだが、もういい加減「誘導質問」の効果はないだろう。
とにかくこれで各誌、各テレビ局の調査結果は、全て安倍内閣の支持、不支持が逆転したことになる。

内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査 (日本経済新聞 7月26日/会員限定記事)

日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇の50%だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が4割を割るのも不支持率が50%になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%で「反対」の57%を大きく下回った。

政府の安保法案に関する説明が「不十分」と答えたのは81%で「十分」は7%にとどまった。法案成立に賛成と答えた人のうち、69%が説明不十分と答えた。集団的自衛権行使に「反対」は3ポイント上昇し59%だった。

 自民党支持率は2ポイント低下の36%、民主党は3ポイント上昇し11%となった。支持政党なしの無党派層は横ばいの36%。

 原発再稼働を「進めるべきだ」は31%、「進めるべきでない」は56%でほぼ横ばい。九州電力は川内原発の最終検査を原子力規制委員会に申請しており、8月にも再稼働する見通しだ。

 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。有権者のいる1432世帯から1034件の回答を得た。回答率は72.2%。

●調査結果の詳細はこちらのブログ ⇒「秘密の日記」

《参考》⇒「FNN 世論調査一覧」

こちらは読売新聞。

内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転 (読売新聞 7月26日)

 読売新聞社は24~26日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は43%で、前回調査(7月3~5日)の49%から6ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は49%と前回の40%から9ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は61%に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が83%に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が46%、不支持率が47%と拮抗きっこうしており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が79%に達している。

 安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が64%(前回63%)で「賛成」の26%(同25%)を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は12%(同13%)にとどまり、「そうは思わない」は82%(同80%)と依然として高かった。

 安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は23%にとどまり、「評価しない」は65%に上った。

 首相が今夏に発表する「戦後70年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は55%で、「そうは思わない」の30%を上回った。

 政党支持率は、自民党36%(前回35%)、民主党8%(同9%)、共産党5%(同3%)、公明党3%(同4%)などだった。


これで、「国民の半数はNO!!」という民意が明らかになったわけであるが、昨日の記事「安倍の自信と執念・その異常性」で書いたように、「政党支持率」で見ると、残念ながら期待ほど自民党の支持率が落ちていないことがわかる。

産経新聞は改めて今日、「新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転 それでも支持率4割 自民支持率も崩れず」と、「まだ大丈夫だ!」とばかりに、これ見よがしの記事を上げたが、悔しいかな、果たしてその通り、内閣の支持率は急落しているのにも関わらず、自民党の支持率は依然として30%~36%を維持しているのが現状だ。

だが、ここで注目したいのは、「共同通信社」のグラフである。



そうは言っても、このように自民党の支持率も徐々にだが落ち続けているのは確かだ。ただ、下落率は鈍い。安倍の憎たらしい笑い顔が消えるまで、まだまだ追い込みが足りない。
一方民主党は政権の失敗が未だに尾を引いていて、それが国民の間にいわゆる「トラウマ」となって残っており、伸び悩みはどうにも仕方がないのだろうが、その不甲斐なさを拭うべく、この機会にしっかりと引き締めて頑張ってほしい。
他方、共産党が公明党を抜いて伸びていることは非常に評価できる点。これは大いに期待したいところで、今、一番マトモでブレないのが共産党だ。
さて、その共産党に抜かれた公明党であるが、支持母体である創価学会はどうなのか。曲がりなりにも「平和」を標榜するのであれば、いい加減公明党に愛想をつかせてよさそうなものだと思っていたら、ここに来てやっと多くの学会員が「反公明党」を掲げて国会前の抗議集会やデモなどに参加し始めたようである。公明党の支持率低下は必然の流れか。



《関連記事》⇒「安保法案:もうひとつの与党」

 * * * * *

さぁいよいよ明日から、今度は参議院の安保法制特別委員会で実質審議が始まる。

「安保法案 きょう参院本会議で審議入り」(NHK 7月27日)

野党は足並みの乱れにつけ込まれぬよう、国会内でより強力に共闘を組み、更に国民とも連携・結束して安倍政府を、自民党を徹底的に追い詰めて欲しいものである。


※記事内でリンクしたサイト、貼り付けた動画は時間経過と共に削除、更新される場合があります。ご了承ください。
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安倍の自信と執念・その異常性

2015-07-26 17:13:46 | 政治
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しかし、これだけ批判を浴び、内閣の支持率が急落し、不支持率が5割にも達したというのに、依然として民意を無視して強引に「戦争法案」を、のみならず、沖縄の辺野古基地建設、川内原発の再稼動、TPPの推進等々を平然と推し進めようとする安倍晋三。
もはや狂気の沙汰としか思えぬあの自信、あの執念、あの神経はどこから来るのだろうか。

その安倍の人物像なり性格なりを探りたく、Netを物色していたら、昨年9月にあの精神科医、香山リカ氏が日刊ゲンダイのインタビューに答えている記事に当たった。

以下、全文引用。
精神科医・香山リカ氏が安倍首相の「言動」を一刀両断 日刊ゲンダイ 2014年9月1日

 安倍首相は果たして、マトモなのか。多くの人が漠然と抱いている不安ではないか。国民が頼みもしない解釈改憲に突き進み、野党に突っ込まれるとブチ切れ、暇さえあればゴルフをし、しかし、広島の土砂災害では、のんきに別荘に戻っていた。仰々しい言動、独善的な振る舞い、その裏に見え隠れする不安。得体の知れない最高権力者をリベラルな言論活動で知られる専門家が一刀両断――。

■自分への批判は聞こえない

――香山さんは安倍首相が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、記者会見を開いたとき、欺瞞的と切り捨てましたね。

 情緒的な部分に訴えたでしょう。邦人の保護とかNGOの駆け付け警護だとか。誰もが「それは救うべきだ」と反応する事例を持ち出し、しかも子供やおばあさんが描かれている絵を見せて、「助けなくていいのか」と。あの瞬間、集団的自衛権の議論は、次元の違う話にすり替わってしまったんです。

――安全保障や平和憲法の話ではなく情緒論に?

 そうです。国民は踏み絵を踏まされたような感覚です。特に絵を使ったことが欺瞞的だったと思います。小泉政権のときにワンフレーズポリティクスの是非が問われた。ワンフレーズでも言葉があった分、マシだったと思います。死刑廃止論者にあなたの家族が殺されていいんですか、と問いかけ、そういう映像を見せるのと一緒です。誰でもそれは困る、と言うでしょう。

――狡猾な心理学的手法、トリックですね。

 ただ、私は安倍首相がそこまで意識、計算していたか、というと違うと思います。

――というと?

 こういう絵を見せれば、国民をだませるということでもなく、自分自身も「こうなったら困るな」と、この程度の理解じゃないのかなって。

――そう見えますか?

 安倍さんて、フェイスブックなどSNSを利用して、「いいね」が何万件もあると、それだけで支持されていると単純にうのみにしちゃうようなところがある。ストレートにそう思える精神構造っていうんですか。

――えらく単細胞というか、アバウトですね。

 国会答弁でもこういう場合はこういうことが起こって、だからこうするんだということを論理的にきちんと説明するのではなく、私には国民を守る責任があるんだ、という大きな話にして、すり替えてしまうでしょう。

――野党がそれでも突っ込むと、感情的になってブチ切れる。

 聞かれたことに答えるのはコミュニケーションの基本だと思いますが、それをしない。なんだか、自分に都合のいい声ばかりを聞いて、批判的な声には耳をふさいでしまう、見なかったことにしてしまう。そういうところがありますね。

――子供じゃないですか?

 2世3世の政治家は多いけど、批判的なことを言う人がいない環境で育ったのではないか。そんなふうにも見えますね。確かに、第1次政権では政権を投げ出し、大きな挫折を味わったとは思います。でも、その後、本当の意味で苦汁をなめて、あらゆる批判も全部受け入れて、這い上がってきたというより、「安倍さん、あなたしかいないよ」という人々が周りにいっぱいいたわけですよね。批判を受け止めるというより、そういう人の慰めの声だけを聞いて、励みにしてきたんじゃないでしょうか。

――いわゆるお友達ですね。

 安倍さんって、奥さんが家庭内野党とかいわれていますよね。昭恵さんは原発再稼働にも批判的だし、社会的弱者にも寄り添っています。ここまで考え方が違う夫婦は珍しい。本来であれば、徹底的に論じ合うか、あるいは一緒にいられなくなるか、だと思いますが、あの夫婦はお互いの自由を認めているというか、外遊の時には何事もなかったかのように仲良く手をつないでいる。信頼関係があるというより、安倍さんは会話をしていないのだと思います。自分に批判的な言動は見たくないし、考えたくない。だから、たとえ昭恵さんが話しかけても遮ってしまうのではないか。ゴルフとか外遊とか楽しいことだけ、一緒にやる。

■広島への対応で分かったお友達優先

――なるほど。野党に対する態度もそうですね。批判には聞く耳を持たない。説明する気もない。そんな感じを強く受けます。こういう人を精神分析すると、どうなるんですか?

 一般論ですが不安が強い人です。気弱な方です。バリアーを広げ、虚勢を張って、痛いところを突かれても、聞かなかったことにしてしまう。ただし、国会答弁では聞かなかったことにはできませんから、感情的に反発する。

――となると、安倍さんも相当、不安なんですかね?

 だと思いますよ。今度の改造でも、石破幹事長を外すといわれていますよね。切り捨てて、いなかったことにしたいんですよね。自分と考え方が違う人も取り込むことができない。抱き込み、取り込めば、強力な政権ができるのに、そうしない。半ば恐怖だと思いますね。

――これをやりたいという信念があれば、取り込めるんでしょうが、それがないような気もします。ところで、安倍さんは、そういう不安が見え隠れする一方で、えらく強気というか、自信があるように見えるときがありますね。

 特殊な家柄じゃないですか、安倍さんは。おそらく、総理をやったことで、父親、晋太郎氏は超えたという自負があるのでしょう。安倍さんの中では祖父を乗り越え、新しい憲法を作った総理大臣として、歴史に名を刻みたい。そういう野心はあると思います。オイディプスコンプレックスですね。

――それで改憲にシャカリキなんでしょうね。まずは解釈改憲と。

 そうでしょうね。でも、これって政治的テーマというより、安倍さんの家庭内のテーマですよね。母親の洋子さんからの刷り込みも大きいような気がします。

 国民の命は守る。こういう大きな話はするけど、土砂崩れの実情や、自衛隊の人がいかに大変かとか、そういう細かい想像力が欠けているのだと思う。だから、目の前にいる人の関係を優先してしまう。一緒にゴルフをやっていた森元首相だったり、翌日、会う予定だったJR東海の葛西名誉会長だったり。

――弱者への想像力が欠落し、エスタブリッシュメントの仲間のことばかりを優先するわけですね?

 そうです。逆にそういう鈍感力があるからこそ、リアリティーのない大きな話ができるところもある。それが一部の支持者にはビジョンに映っているのかもしれません。

――気のせいかもしれませんが、安倍政権になって、世の中、凄惨な事件が増えたように思うんですが、どう見ていますか?

 隣の人に対する想像力、ちょっとした多様性、自分とは違う考えを受け入れる寛容さがなくなっているような気がします。SNSで「いいね」と言ってくれる人しか受け付けない。100%の「いいね」はないのに、100%だと勘違いする。そんな人が増えていて「いいね」じゃない人を排除する。

――1億総安倍化?

 そうですね。安倍さんが言う美しい国とは何なのでしょうか? 謙虚さ、人を立てる心、勝ち組負け組にしない社会。そういうものが日本的美徳であるとすれば、安倍さんがやっていること、安倍さんの周囲が叫んでいることは、それとはずいぶん矛盾しているように思います。

▽かやま・りか 1960年生まれ。東京医科大卒。立大教授。「劣化する日本人」(KKベストセラーズ)、「弱者はもう救われないのか」(幻冬舎)など著書多数。

なるほど、香山リカ氏は、安倍を「単純」で「身勝手」で「不安が強く」、その実「気弱」だとし、坊ちゃん育ちの「オイディプスコンプレックス」の持ち主だと結論付けた。また、その安倍は、「鈍感力があるからこそ、リアリティーのない大きな話ができる」としている。
オイディプスコンプレックス(エディプスコンプレックス)
エディプスコンプレックスとは、母親を手に入れようと思い、また父親に対して強い対抗心を抱くという、幼児期においておこる現実の状況に対するアンビバレント※な心理の抑圧のことをいう。
フロイトは、この心理状況の中にみられる母親に対する近親相姦的欲望をギリシア悲劇の一つ『オイディプス』(エディプス王)になぞらえ、エディプスコンプレックスと呼んだ(『オイディプス』は知らなかったとはいえ、父王を殺し自分の母親と結婚(親子婚)したという物語である)。
※アンビバレント:ある対象に対して、相反する感情を同時に持ったり、相反する態度を同時に示すことである。 例えば、ある人に対して、愛情と憎悪を同時に持つこと(「愛憎こもごも」)。あるいは尊敬と軽蔑の感情を同時にもつこと。
(Wikipedia より)


また、以前にこんな記事があった。
「安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…」(リテラ 2015年5月29日)

以下、その一節。

・・・政治学者の山口二郎氏が、ツイッターでこうつぶやいていた。〈安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか。だが考えようによっては、何も考えないからこそ、論理の破綻や矛盾に苦痛を感じず、一定時間をかみ合わない答弁で過ごして平気だともいえる〉。平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいない。以前、本サイトが指摘したサイコパス(反社会的人格)がまた証明されてしまったようだ。

 このサイコパス的性格は、どうやら安倍の生育過程で培われたようなのだ。そのヒントになるのが元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興が「週刊ポスト」(小学館)に連載している「深層ノンフィクション 安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成の過程を描いている。

 問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。


我侭放題、世間知らずに育った頭の弱いボンボン。こうして更に、ウソつきの「サイコパス」と来れば、もう救いようが無いが、これはむしろ周知の事実。
香山リカ氏の言う「エディプスコンプレックス」もそうだが、私は安倍の「誇大妄想的」「自己中心的」「独裁者的」なところから見て、明らかに「パラノイヤ(偏執狂)」ではないかとも思うのだがいかがだろうか。
だが、そもそもそんな奴に政治が任せられるのか。ましてや、日本の首長を任せて良いものなのか。これこそ日本の、日本国民の“恥”というべきものであろう。


一方、そんな安倍がのうのうと政権を維持し、内閣総理大臣という座に就いていられるのも、それなりの理由がある。

昨今、世論調査で安倍内閣が軒並み支持率を落とし、国民の半数が不支持とする中、その数字だけが目立ち、意外に見えにくいところで「自民党の支持」がそれほど落ちていないということに気付く。

【自民党支持率調査】
・テレビ朝日 7月20日 41.3%
・朝日新聞 7月19日 31%
・毎日新聞 7月13日 31%
・日本テレビ 7月13日 39.4 %

ちなみに、民主党は7%~10%前後で推移している。内閣支持率が落ちても、自民党の支持は比例して落ちているとは言えず、また、他の野党の支持率が思うほど上がっていないというのが実情だ。まず、安倍はこれを拠り所とし、これに支えられている。

昨年の総選挙の「絶対得票率」でみれば、自民党は比例代表選挙で16.99%、 小選挙区で24.49%を得たに過ぎない。にもかかわらず、今の選挙制度の恩恵により、291もの議席を獲得している。得票率と支持率はイコールではないが、目安として、これを以って、支持率30%でもまだ行ける、としているのだ。
仮に内閣の支持率が20%になっても、自民党の支持率が30%台を保っていれば安倍はそう慌てない。そこに安倍がまだ強気で居られる理由がある。

そして今、安倍は党内で一人天下である。

「石破氏、総裁選不出馬示唆…無投票3選強まる?」(読売新聞 7月25日)
>石破地方創生相は24日、TBSの番組収録で、9月の自民党総裁選への出馬について問われ、「安倍内閣として、ものすごい大きな課題を負っている時に、閣僚の一人がそんなことを言えますか。内閣支持率を上げるのは閣僚たる我々の責任だ」と述べ、出馬を見送る考えを示唆した。

ここまで政府の支持を落としてどうなのかと言われていた自民党の総裁選挙であるが、こうして依然と「無風」状態にて安倍の3選が確実かというところ。

更に、ここ数年、自民党内で互いに影響し合うはずの「派閥」が鳴りを潜めてきているというのがある。安倍に対抗するグループが居ない状態だ。加えて、目立って力のある「族議員」も不在。谷垣幹事長も、高村副総裁も安倍を持ち上げ、菅官房長官も麻生副総理も口出しはしない。党内は総アイヒマン化して、そうなれば安倍はやりたい放題の独裁である。

※現在の自民党派閥:町村派(92)、額賀派(51)、岸田派(41)、麻生派(34)、二階派(31)、石原派(13)、大島派(13)(括弧内は国会議員数)。党所属国会議員は衆参で 409人なので、今は無派閥(134)が最大の勢力。
※族議員(ぞくぎいん):日本の特定の省庁についての政策知識に明るかったり、人脈を築いたりする中で政策の決定権を握ったり、業界団体や利益団体の利益保護に影響力を持ったりする国会議員およびその集団のこと。


言わば、ヒトラーがそうであったように、バカだろうが狂ってようが、一たび政権を握ったものは強いということだ。
誰もが異常さをわかっていても、なかなか立ち向かえない壁と手強さがある。

その辺のところ、些か不甲斐なく、残念ながら核心は外しているが、嘆きながら村上誠一郎議員が語っている。

自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白 安倍政権の安保法制を批判 2015/06/16



だがいずれ、昔から言われるように、政治の世界、特に自民党の世襲議員や閣僚達はそもそも庶民とはほとんど接点を持たない特異な社会に住んでいるものである。
今でもそれはそう変らないはずだ。独特な世界観を持ち、何でもありで、基本的に好きなようにやっているし、やってきた。
もういい加減それが許されなくなっては来ているが、「自民党」である以上、それは根強い。もとより国民からは遥か遠いところに居るのだろう。

とは言え、そうしたことを含めても、どれだけ異常なのか、どれだけマトモではないのか、改めてはっきりとしたが、しかし、だからどうだと言うよりも、そうであるなら尚更「戦争法案」を廃案にし、安倍政治を絶たねばならない。それにはとにかく国民の声を尚一層盛り立てること。正面から「NO!」を突きつけ、国民が一丸となって鉄槌を喰らわせる、それしかないということだ。更に安倍政府の暴挙を徹底糾弾して周知させ、自民党の支持率も下げること。「戦争法案」もろとも葬るには、ある意味今が絶好の機会だ。

狂気の安部政権を倒すためには、継続的な、それこそ“スキマのない”ドラスティックな抗議活動や運動が大事である。
そして国会内では何より野党が結束すること。その点、何だかイマイチな民主党はもっとしっかりとして欲しいと、切に願うばかりだが、その野党と国民が一致団結すること。そしてまさにSEALDsの若者達がやっているように、国民同士、様々な団体同士が連携を取りそれぞれが出来ることから始め、反対・抗議運動を更に広げに広げて行くこと。それに尽きるだろう。

異常な政治は 本当に止める!!

本当にそれしかない。


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安保法案:「経済的徴兵制」とは

2015-07-25 16:14:06 | 戦争法案
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「あかりちゃん」が言っていた「経済的徴兵制」って、どゆこと? というお話。

簡単に言えば、
>国家が経済格差の拡大を意図的に助長する経済政策を採った上で、貧しい人が兵隊に就職する事を余儀なくされるまで経済的に追い込むように誘導する、間接的な徴兵制のことを意味する。(NAVERまとめより)



ついては一昨日(23日)、会員限定記事として、毎日新聞が関連記事をWebにUPした。以下、その一部の紹介。

特集ワイド:狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念 毎日新聞 7月23日/会員限定記事

―― 前略 ――

「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。
米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。
貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。
そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ 貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。

イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。
残ったのは奨学金約5万ドル(約620万円)の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約2万ドル(約250万円)。
アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと2005年に軍に入隊した。
入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。
米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。
「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」(堤さん)。

ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約1年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い、働けなくなった。
世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授(国際関係論・平和研究)によると、米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した1973年。その後、フランスも90年代半ばに、イタリア、ドイツは00年以降、相次ぎ志願制になったという。
「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。
だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。
米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。

―― 中略 ――

実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。
今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。
「苦学生求む!」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない!(中略)こんな人を捜しています」との言葉もある。
作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。

防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。
ただし卒業後9年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還(最高で約4600万円)を求められる。
ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。


政府は鼻で笑うかのように、「徴兵」だけは「絶対に無い」と言う。
だが、憲法無視、民意無視、民主主義無視で「戦争法案」を押し通そうとしている政府の、その言葉を信用することができるだろうか。ムリッ!
むしろそれだけをあの政府が否定するのは不自然な気さえする。

一応のところ、憲法上において「徴兵制」は、戦力不保持を定めた日本国憲法第9条のもとでは採用する余地はないとすることをはじめ、第18条の『人身の自由』に反する、という点でこれを実施できないという従来からの政府の見解はあった。

《憲法第18条》
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

だが一方、憲法では明確に徴兵制を禁止しているわけではなく、憲法解釈を変更するだけで徴兵制が実施できる可能性がある、とも言える。
「憲法解釈の変更」がお得意の安倍政府、「徴兵制」を容認しようとすれば訳がないだろう。

ただ、関わる法律や物理的な整備に、時間はもとより膨大な費用が掛かることもあり、また、短期間で人員が入れ替わる徴兵制は「非効率」との指摘があって具現性に乏しいという見方もある。
そのことから、これ以上いくらなんでもということも言えるが、しかし、それほど直接的であからさまな「徴兵制」ではないとしても、巧みに“兵員”を確保することを考えていて何ら不思議ではない。

巷で、「ブラック企業」だ「ブラックバイト」だと騒がれて久しい。また先頃の「労働者派遣法」の改悪もまたそのひとつだ。

この「労働者派遣法改正案」が成立すると、企業側は働き手を代えさえすれば、派遣社員を際限なく受け入れられるようになる。
働き手からすれば、事実上、直接雇用につながりにくくなり正社員登用の機会が失われることにもなる。従って却って派遣労働者が増え、不安定雇用が広がるという懸念が大いにある。結局労働者は3年ごとに行き先を探さなければならなくなるのだ。
薄給で、かつ、職場を転々としなければならないことを考えれば、厚遇で迎えてくれる自衛隊は有り難い。そう考える者も居るはずである。
「労働者派遣法」の改悪が、即ちそうしたところまで想定していないとしても、その結果において、そのような者達を生み出す「可能性」があることは決して否定できない。

一方、学校を卒業後、教育ローンであるとか奨学金の返済に追われることになる若者はどうだろうか。例えば、「自衛隊に入れば国が返済を免除してくれる」などと甘言を弄されたらどうだろう。


先週、17~19歳の若者が安保法制をどこまで理解しているのか、京都・滋賀の大学キャンパスなどで尋ねたというその調査結果が京都新聞で発表された。
「徴兵制有無25%が誤解 安保法案、17~19歳に聞く」(京都新聞 7月17日)

その質問項目の中に、「徴兵制」についての設問がある。
結果、「25%が「徴兵制を可能にする条文がある」と誤答した。」としている。だが果たして、条文がないだけで「誤答」と切り捨ててしまうのはいかがなものか。
この「25%」の若者たち。「ある」と答えている以上、潜在的に充分に危険性があり、その懸念があると感じての回答だったということも言えるのではないだろうか。





また、上記、引用記事の中に、仏、伊、独が相次ぎ「志願制」としたことについて、「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」としているが、私は一方で国際世論全体が「軍事力に頼らない社会」を模索し、それを目指す上での軍縮の動きがあるが故ということも見逃せない理由のひとつだと思っている。

一方、これから「戦争をしよう」と企んでいる安倍。これはこれで、上記、引用記事にあるように「いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する」ということに立てば、今現在、決定的に自衛隊員が不足している事態において、ましてや「海外派兵」を念頭に入れれば、「兵員」の増強は必須であるということになる。

こうしてみると、名前を変えた「徴兵制」。充分にあり得ることではないだろうか。
言わずもがな、安倍の時代遅れな覇権主義思想故の策謀が、どうにも見え隠れして仕方がない。



《関連・参考記事》
「矢面に立たされる自衛官」
「「戦争に行かない人は、死刑にする」」
「銃弾に倒れるだけが戦死者ではない」
「自衛官も国民の一人である」
「空想と現実の狭間」
「実はもう始まっている」
「戦争ごっこの自衛隊」


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安保法案:もはや「仮想」ではない「敵国」

2015-07-24 18:23:02 | 戦争法案
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どうにも安倍は本当に中国を敵に回したいらしい。

真偽の程は確かではないし、あるいは「ゴシップ記事」の域を出ないかもしれないが、しばらく前にこんな記事が上がっていた。

「戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」」(週刊現代 6月29日)

この記事自体は、「オフレコ」とされた安倍総理の発言を集め、それを元に推測、あるいは憶測を含め、安倍政府の動向を探ろうとするものだ。
まぁよくある話である。なので、どれだけの確証があるのかはわからないとした上で話を進めるが、その記事の一節には以下のように書かれている。

>官邸記者クラブのキャップが集うオフレコの懇親会、いわゆる「オフ懇」。6月1日の午後7時すぎ、赤坂の老舗中華料理店「赤坂飯店」に到着した安倍総理は、乾杯してすぐ、注がれたビールを飲み干した。赤ワイン派の総理にしては珍しく、グイグイと杯を重ねてゆく。持病の潰瘍性大腸炎は大丈夫なのか。出席した記者たちが気を揉むほどの飲みっぷりである。

>この日は、午後3時頃に町村信孝前衆院議長の訃報が飛び込んできたばかりで、夜には総理も目黒の町村邸を弔問に訪れる予定だった。町村氏は、安倍総理の出身派閥の元領袖。「今夜、本当にやるのかな」と記者たちは訝ったが、官邸からは夕方「予定通りで」という連絡が入った。

── 中略 ──

>この4日前、総理は衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、党内外から猛批判を受けたばかりだった。安保のことはオレが一番分かっている。野党の連中がやっていることは、所詮揚げ足取りにすぎない……酔いのまわった総理は、そんな憤りに身を任せていたのだろうか。

>さらに安倍総理は、こうも言った。話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

>要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。
>「総理、そろそろ……」
>安倍総理の信頼を一身に集める側近・今井尚哉総理首席秘書官が耳打ちし、総理はやおら立ち上がって店を出て行った。



そしてこちら。
「「憲法違反」指摘でも… 安倍首相「安保ゴリ押し」5つの理由」(6月22日 [週刊大衆06月29日号])

>特に安倍政権が注目しているのが、南シナ海だ。

>南沙(スプラトリー)諸島と呼ばれるサンゴ礁は、中国のほか、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンなどが領有を主張、複雑に絡み合い、"アジアの火薬庫"と言われる危険な地域。実際、6月6日には、南沙諸島を航行していたフィリピン漁船が中国の艦船から警告発砲を受け、一触即発の状況になった。中国はその火薬庫で、岩礁の埋め立てを行っているのだ。

>「港や滑走路を作り、南シナ海を"中国の海"にしようという計画です」(防衛省関係者)
>安倍政権は、こうした中国の動きに対し、アメリカと協力し、集団的自衛権を行使することは可能との見解を示しているのだ。

>「中国軍がフィリピン船舶を拿捕するなどの事態になれば、アメリカはフィリピンとの同盟に基づき紛争に介入することになる。そうなると、アメリカと同盟国である日本は、集団的自衛権を行使し、中国を抑え込めるという目論見でしょう」(前出の民主党関係者)

>ドイツ南部のエルマウ城で開かれていた主要国首脳会議で、安倍首相が中国の埋め立て行為を「放置してはならない」と発言したのも、そのためだった。



さらにこれ。
「安倍の目的はやはり対中戦争だった! 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言」(リテラ 7月16日)

>先週発売の「FRIDAY」(講談社)は、安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。

「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない」

>国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」と言っていたが、安倍首相の本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。

>すでに南シナ海では、今年6月、海上自衛隊がフィリピン海軍と合同軍事演習を行っているが、官邸は1年以内に、自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっている。

>「この話をすると、国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見では一切口にしていませんが、これは既定のシナリオです。『FRIDAY』がすっぱ抜いた発言以外にも、安倍さんはオフレコでは何度も口にしている」(大手紙・政治部記者)

── 中略 ──

>今年3月の国会で安倍首相は自衛隊を「我が軍」と呼んだが、彼にとって自衛隊はすでに国軍なのだろう。そして、その“我が国軍”が敵視するのは、もちろん中国だ。

>「(中国は)自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」

>ここから安倍はヒートアップ。突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張しはじめるのである。

>「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

>「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」……。もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、今、安倍政権で進めていることとの符合を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。

── 中略 ──

>ニコニコ生放送の番組では「戦争したいなんて誰も思ってませんよね(笑)」などと話していたが、誰よりも戦争したくて仕方がないのは安倍自身なのだ。


 * * * * *

一方、現実に起こっているここ一週間ほどの動き。

「谷内局長、中国・李克強首相と首脳会談開催時期など意見交換か」(フジTV FNNニュース 7月17日)

>政府の国家安全保障局の谷内局長が、17日午後、中国の李克強首相と北京で会談した。
>日中首脳会談の開催時期などについて、意見が交わされたものとみられる。
>会談では、中国政府が2015年9月に開く、抗日戦争勝利70年の記念式典に、安倍首相を招待したことをふまえ、安倍首相の訪中や、首脳会談の開催時期について、意見が交わされたものとみられる。
>首脳級や閣僚級ではない谷内局長との会談に、李克強首相が臨むのは、異例の対応ともいえる。




>「安倍首相が唐突に9月訪中と日中首脳会談を検討しだしたのも“目くらまし”の一環でしょう。会談実現で日中関係が改善すれば実に結構な話ですが、安保審議で散々あおってきた『隣国の脅威』が薄まれば、安保法制なんて必要なくなる。自己矛盾に陥ろうが、なりふり構わず。今の首相は支持率のためなら何でもやる印象です」(政治学者・五十嵐仁氏)日刊ゲンダイ 7月17日より)

つまり、表向き、外交で何らかの成果を上げられれば支持回復に寄与する可能性はある。だが、「戦争法案」の大儀を保つためには“脅威となる”「敵」が居なくては困る。
本音と建前の狭間だ。

そして、ここに来て、
「首相訪中:中国が新提案 日程、戦勝式典以外でも」(毎日新聞 7月23日)

>中国が9月3日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔※(よう・けつち ※は竹かんむりに褫のつくり)国務委員(副首相級)が今月16日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。北京の複数の外交関係者が22日明らかにした。日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。

>中国側には安倍首相の訪中を戦後70年の外交成果につなげたいとの思惑がある。関係者によると、中国側が新たに示した条件は(1)日中間の四つの政治文書の順守(2)村山談話の精神の踏襲(3)首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達−−との内容。楊国務委員は谷内局長と北京の釣魚台迎賓館で約5時間半会談し、対話を継続・発展させていくことで一致し、さらに安倍首相と習近平国家主席の首脳会談の調整も進めたという。中国側の3条件提示を受け、日本側は内容の検討を開始した模様だ。


中国は安倍に対して、「まぁ、ちょっと来いよ」と。しかも、「抗日戦争勝利記念日」の記念式典にである。
安倍にとってはかなりのプレッシャーだ。中国は従来から日本政府の「歴史的認識」を正すように求め、「謝罪が不十分だ」としてきた。中国は日本政府に対して、この機会にはっきりと態度を示せということである。

さて、二の足を踏んでいる安倍に対して、今度は、当日に来られないのであれば、ではせめて3つの条件を呑めと言ってきた。
安倍にしてみれば、いずれにしてもこんなに屈辱的なことはない。だが、面と向かっては断れない。どのカードを切るのが得策か考えあぐねているといったところだろう。


そして、先頃発表された「2015年 防衛白書」。結局ここに安倍政府の本音が覗く。

「中国政府「強烈な不満」表明 日本の防衛白書を受け」(朝日新聞 7月22日)

>中国の外務・国防両省は21日夜、同日に閣議報告された日本の防衛白書に対して「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談話を相次いで発表した。

防衛白書 中国政府からの批判に菅官房長官が反論(15/07/22)



「防衛白書 戦争法案を先取り 対米公約最優先 辺野古埋め立て正当化」(しんぶん赤旗 7月22日)

>中谷元(げん)防衛相は21日の閣議で2015年版防衛白書を報告し、了承されました。今年の白書は、衆院を通過したばかりで成立してもいない戦争法案の説明に本文中の10ページを割くという異例の記述ぶりになりました。憲法違反との批判が噴出している同法案を先取りで既成事実化するもので、防衛政策の基本について国民の理解を得るという白書の建前を投げ捨て、安倍政権の政治宣伝冊子に成り下がっています。

>一方、戦争法案と連動して、白書は安全保障環境の悪化を強調しています。中国の海洋活動については、「高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と批判。南沙(なんさ)諸島での埋め立てや、東・南シナ海の天然ガス採掘などの動向を取り上げ、記述量を大幅に増やしました。

>戦争法案を正当化するための、中国「脅威」論の記述増も、政権の意向を強く反映したものです。今月7日の自民党国防部会では白書に対して、「中国の記述が少ない」などと問題視する声が出され、東シナ海での天然ガス採掘に関して、日中中間線の中国側に「新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めている」との記述が急きょ書き加えられました。


安倍は本音をちらつかせ、これであからさまに中国を牽制する態度に出たという次第だ。却って緊張を高めることになり、関係改善どころか、更にギクシャクするのは避けられない。
これは承知の上での、中国に対する非常に質の悪いブラフだ。つまり、外交よりも「戦争法案」。何よりも「戦争法案」。もう安倍の頭の中には「戦争法案」以外にはないということなのだろう。
中国を『脅威』だと日本国民に向けて大袈裟に煽り、「戦争法案」の正当性・必要性を改めて印象付け、軌道修正を図りたいとする意図がある。


更にここ2、3日。

政府、中国による新たなガス田開発の証拠資料を公開(15/07/22)


やっぱりフジテレビ・・・(苦笑)。これは「脅威」を煽る“偏向報道”か。

中国が東シナ海でガス田開発か 政府、16のガス田施設の写真公表(15/07/22)


>中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は22日夜、東シナ海での中国によるガス田関連施設建設について日本政府が新たに写真や地図を公開したことを受け、「中国の主権と管轄権の範囲内だ。日本側のやり方は対立を作り出すものであり、両国関係の改善に建設的な意義をもたらさない」との談話を発表した。毎日新聞より)

>菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国による東シナ海のガス田開発の写真公開をめぐって、中国外務省が主権の範囲内だと非難したことについて「指摘はまったく当たらない」と反論した。日本政府として一方的な開発行為の中止や、東シナ海の資源開発に関する2008年6月の日中合意に基づく協議再開を中国に求めていると強調。「中国側が日本側の呼びかけに応じて建設的に問題を解決するよう期待したい」と語った。日本経済新聞より)


さて、アメリカはと言えば、
「中国ガス田:東シナ海、米報道官「特定の立場取らず」」(毎日新聞 7月23日)

>日本政府が中国による新たな東シナ海ガス田開発の証拠写真を公表したことに関し、米国務省のカービー報道官は22日、「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」とする一方、日中双方の主張が食い違っている点について「特定の立場は取らない」と述べた。
>カービー氏は中国側に合意違反があったかは分からないとした上で、主張の相違は「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と繰り返すにとどめた。
>日本と中国は、東シナ海で沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっても対立。米国は、尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象として防衛義務を確認しているが、尖閣の主権に関しては中立的な姿勢を貫いている。(共同)


やれ、南シナ海の中国の埋め立てにはピリピリして、「お前も手伝え」と日本に耳打ちをしたアメリカであるが、こと関して尖閣諸島同様、東シナ海には介入せず。

さて、勢い余った安倍晋三、こうなったら何が何でも中国を『脅威』だと煽らなければならない。この期に及んで、そうしなければもう「戦争法案」の立法意義が成り立たなくなるからである。一方で表向きの顔を考えれば、ウソでも「平和外交」を謳って見せ、支持を回復したいと目論む。もう矛盾だらけだ。

本来、紛争があるのであれば、互いにそれを助長するような行動は慎み、冷静な外交交渉で解決を図る姿勢を持つことが肝要で、そうするのがマトモなはずである。また、そうした「平和外交」を以ってしなければ根本的な解決には至らない。
アメリカにそそのかされ、ひたすら「戦争法案」に突き進む安倍。何につけ「日米安保条約」が安倍政府の論法を支える根幹であり、そこを基点とし、またそこに帰結するのは大前提なのであるが、実のところ、安倍はそれを踏み台にして更にその先の野望を抱いている。

もはや北朝鮮や中国に対してのアメリカとの思惑のズレも気にせず、アメリカと方を並べ、世界を二分する覇権国家を夢見て、それにに邁進する安倍。まさにこれがチンピラボンボンの安倍政治であり、もはや狂っているとしか言いようがないだろう。『脅威』はほかでもない、安倍政治そのものである。

このままでは本当にとんでもないことになる。何が何でも「戦争法案」を止め、安倍を退陣に追い込まなければならない。



《関連・参考記事》
「北朝鮮と中国は本当に脅威か 1」
「北朝鮮と中国は本当に脅威か 2」
「「オフレコ」という名の報道と本当の「オフレコ」」


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安保法案:あかりちゃんの正論

2015-07-23 16:23:32 | 戦争法案
迂闊にも、私がこのパロディー動画を知ったのはつい最近である。「本家」のことは承知していたが、この『ヒゲの隊長に教えてあげてみた』を見て感心した。
「本家」は上がった直後にすぐに見て、「んな、アホな」と放っておいたが、早速こんなパロディー動画が作られていたとは。
昨日、ついての記事が上がり、動画の視聴回数はもう30万を超え32万回に及んでいる。とにかく秀作である。

「ヒゲの隊長パロディー動画で安保法批判 本家上回る再生」(朝日新聞 7月22日)
「【安保法案】ヒゲの隊長のパロディ動画に、佐藤正久議員「吹いた。関心が高い!」」(ハフィントンポスト 7月22日)

>この動画を見たという佐藤氏(佐藤正久参議院議員)は22日、「中身は間違っているけど、佐藤も思わず吹いた」とツイート。「なかなかよく出来ている」とコメントした。

いや、中身はすごく正しい。ズバリ、本当のところを正面から指摘されて、吹いたのは大汗ではなかったのだろうか。(いや、そんな神経すら持ち合わせていないか。苦笑)

とにかく『教えてあげてみた』のあかりちゃんのセリフは実に的を射ていて、細かい部分はともかくほぼその要旨を端的に、短い時間の中で的確に語っている。
この動画の中で、根本的な問題にまで言及するのは逆に難しいのだろうが、少なくとも「戦争法案」についてはしっかりとその本質を突いていると思う。

動画は8分余り(本家動画のおよそ倍)だが、それでもこれだけの内容を語るあかりちゃんはどうしても早口に。
以下、セリフの書き起こしを添付したので、あわせてどうぞ!

痛烈で痛快! あかりちゃんのJKキャラと相まって、テイストもなかなかである。

【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた 2015/07/09


――あれ? アカリちゃん?

いや知らないし、電車内で急に話しかけないでほしいんだけど。
そもそもこの電車内っていうシチュエーションなに? オッサンが女の子に教えてやるって、セクシズム満載な設定もかなりあり得ないけど、まぁナイスタイミングと言えばナイスタイミングかもね。


――なぁに? ナイスタイミングって。

どっかの与党がワケわかんない法案を強行採決しようとしてるわけよ。知ってた?

――そりゃ大変だ!

じゃ、ズバリ言うけど、今回の「安保法制」、憲法違反だよねぇ。

――そりゃ大変だ!

チョー大変だよ、この時代に立憲主義の否定なんて。どこの独裁国家ってカンジ。ありえない。恥ずかし過ぎて国際社会に顔向けできないんだけど。

――そんなことない。でも、本気で心配なんだね。大事な問題だよね。政治を預かる私たちも、真剣に考えているんだ。

真剣に考えてる割に、真剣に国民に説明する気はなさそうだけどね。国民の8割が「説明不足」、6割が「反対」って言ってるのに、理解が得られなくても決めるって、首相も高村さんも言ってたよね。
「戦争法案」だって批判されたら名前だけ変えてみせたり、まったく詐欺師かよって話しだよ。


――平和安全法制のことだね。日本国民みんなの命と平和な暮らしを守る、そのための法律の整備だよ。

だったら国民に面と向かって説明して、改憲したいならしたいで堂々とスジ通せよ。で?

――あかりちゃんも知っている通り、最近の日本を取り巻く情勢は、残念ながら、決して安全とは言えなくなってるよね。

そもそもそれも、いつといつを比べて言ってんのって話なんだけど。

――実際に日本にミサイルを向けている国があるのを知っている?

中国って言いたいんでしょ? はっきり言えよ。しかもなんか最近ミサイル向けられたみたいな言い方してるけど、ミサイルの照準が向いてるのは冷戦期から変ってないんだけど、何のために危機感煽ってるの?

――もし現実にミサイルを打ってきたらどうする?

現実にミサイル撃ってきたら個別的自衛権で対応できるでしょ。あんた達が無理矢理押し通そうとしてる「集団的自衛権」の話は関係ないよね。それに、ミサイル撃たせないようにすることが政治なんじゃないの? ちょっと煽られただけで大騒ぎするなんてプライドだけ高くてキレやすいボンボンの発想だよね。

――そりゃ大変だ!

クソ大変だよ。

――ほかにも尖閣諸島のトラブルとか知っているでしょ。日本の領土領空を守るために自衛隊の飛行機が緊急発進した回数は、なんと10年前の7倍になってるんだ。

ハイ出た、10年前の7倍論ね。そもそも冷戦期にそれ以上の発進回数があったのに、敢えて最低の回数だった10年前と比べる理由は? それどころか安倍政権になってから異常にスクランブルが増えて水増し疑惑とかもあるんだけど。
まぁそりゃいいわ、それに見てよこれ、船のかたち。軍艦じゃないよね。もしこの船に自衛隊が攻撃してみなよ、国際法上、先制攻撃ってことで相手に正当防衛する権利が与えられることになるんだよ。ミサイル向けられてるからこそ慎重にカード切るべきときじゃん。なんでこういうとこだけ無駄にカッコつけようとするわけ? そんなに“ケンカが強いボク”で居たい?


――北朝鮮も核実験を繰り返しているし、最近はテロやサイバー攻撃も本当に深刻。

サイバー攻撃とか言ってる暇あったら、まずは年金の情報流出の件、何とかしてくんない? つーか、テロって戦争に参加するから狙われるんだけど。あんた達は戦争に参加できるようにしたいんだよね。自分の言ってることが矛盾してるのわかってる?

――私たち日本人もいろんな脅威にさらされているんだ。

狂った政権が一番の脅威だってのがアタシもビックリだけど。

――そこで問題なのは今ある法律ではね。いくつかスキマがあって万が一の事態に対応ができないということなんだ。

その前に政府の答弁の隙間を何とかしてくんないかな。

――具体的には戦争が起きた国から日本人を避難させようとしてアメリカの船が運んでくれていても、その船を守ることができないんだ。

もう何度も言ってるけどさ、前提がおかしい。まず軍艦は狙われやすいから民間人は乗せるべきじゃない。更に言えば米軍は邦人を輸送するような事態は想定してない。ありえない設定を持ち出して無理矢理丸め込もうとしてんなら、せめてもうちょい上手い設定を持って来いよ。

――あと日本に向けて発射されたミサイルを同盟国のアメリカの戦艦が撃ち落とそうとする。その時、その戦艦が攻撃されても何にも手助けができないんだ。

いや、だからさ、日本が狙われてるんだったら個別的自衛権じゃん? このかなり無理ある設定で、なんで集団的自衛権を説明しようとしてるの? おかしくない?

――おかしいよね。

アンタの言ってることがね。

――日本人の安全を守るため、いろいろな法律を点検してスキマを防ぐこと、そして協力しあって日本を守ることが大事。

そうね、それ自体否定しないよ。

――そうすることで抑止力がさらに高まり、戦争を未然に防ぐ。それが、平和安全法制の目的なんだ。

直前まで良いこと言ってんのにね、何故そのための安保法制っていう説明にはまったくなってないのがマジ怖い。むしろ付け入る隙間を増やすことになるだろうね。

――抑止力が高まれば戦争が起きにくくなる。

抑止力って言葉、ホント好きだよね。対テロ戦争にそんな抑止力なんて効かないし、アメリカを見てみなよ。日本は今まで戦争しない国として様々な平和貢献をしてきた。特に紛争地域、貧困地域における民間レベルの活動はほんとに大きな信頼を得てる。それこそが一番の抑止力でしょ? なのにそんなことも無視して無駄なマッチョリズムを政治に持ち込むわ、そのために憲法違反まで犯して突っ走っちゃうわ、アンタんとこのボスに一言伝えてあげてよ、狂ってますよって。簡単でしょ?

――そんなに簡単じゃないんだ。

ふん、でしょうね。

――でも、何重にも備えることが大事。

増えてんじゃねぇよキモイな。

――アメリカとの同盟関係も強化するし、それだけでなくアジアの国々や

今アジアって言ったよね。あなたのボスは中国や韓国に対するヘイト記事でいっぱいの「保守速報」が大好きみたいだけど、大丈夫?

――そりゃ大変だ!

うるさいよ。

――世界中の友好国と信頼関係を深める努力もいっそう大事になってくるよね。具体的には積極的に国際社会の責任を果たすこと。どんな国も今や一国だけで安全を守ることはできないよね。だから、日本自身が国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献をして信頼されるメンバーになることが必要なんだ。

わたしもそう思うよ。でもあなた達はそのために戦争に参加しなければならないと思い込んでる。アメリカの戦争を全て肯定するの? テロがこんなにも深刻化してる理由について少しは考えたことある?

――日本も人道的な国際貢献の幅を広げたりして、さらに汗を流していくことが重要なんだよね。

すでにメチャクチャ汗かいてる現地の日本人NGOや医師達が、この改悪法案に猛反対してるよ。戦争に参加できる国になった時点で海外にいる彼らが真っ先に攻撃対象にされる可能性があるんだよ。それで何が“人道支援”だよ、マジ、いい加減にしてよ。

――ついつい、みんな他人事みたいになっちゃうけど政治家や自衛隊だけの話じゃないんだ。みんなで関心を持って正しく 理解することが日本にとって一番大事だね。

正しく理解することね。まずはアンタのボス達に憲法を正しく理解することをオススメするわ。
最後にひとつ、徴兵制に関して。憲法を軽んじて解釈改憲しようとしてるくせに、何故か徴兵制に関してだけ、憲法で禁じられてるからと言って絶対にしないと言い張ってる。


――そんなこと・・・

あなた達が狙ってるのは経済的徴兵制だから。日本は今貧困大国になろうとしている。大学に通いたくてもお金の無い18歳の若者に、ほかの仕事とは比べものにならない厚遇で、自衛隊入隊の手紙が来る。そうやって自発的に軍隊に押し込むんだよ。アメリカがそうしてるみたいに。

――そんなことないから

本音を言えば、徴兵もしたいんじゃないの? そういうマッチョなの大好きだもんね。訓練受けさせて思想教育して美しい日本人を作れるとでも思ってるんでしょ? 選挙権を18歳にまで引き下げたのもその関係だもんね。

――絶対にありえない。だって、だって、だって

ほらね、その先言えないでしょ? 図星だもんね。
アンタ達が間抜けなことばっか言ってる間に国会前は法案に反対する人たちで溢れかえるよ。もし来てくれたら「主権在民」ていう中学で習う単語について教えてあげるね。待ってますよ、佐藤正久議員。


――はは、お手柔らかに。

See you~。



本動画がUPされたのは、本家の動画がYouTubeにUPされてからちょうど1週間後。それでこのクオリティ。その時間内でよくここまで仕上げたものである。
ちなみに動画のUP主は、アカウントにこの動画が1本だけなので誰なのかは正体不明。それもまた気が利いていると言えまいか。

一応、念のため、コチラがご本家。ww

教えて!ヒゲの隊長





《参考記事》⇒「たとえにならないたとえ話」


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極道も呆れる安倍内閣

2015-07-22 21:11:20 | 世論調査等
安倍内閣の支持率低下に関しては、その後引き続き、テレビ朝日、毎日新聞が行なった世論調査でも明らかとなった。
いずれも、押し並べて同様の結果だ。これだけ同じ現象が出揃えば、誰も何も言うことがないだろう。この先、支持がどこで下げ止まるかはわからない。

安倍内閣支持率“初の30%台に急落”ANN世論調査 (テレビ朝日 7月20日)


安保法制が衆議院を通過した後の安倍内閣の支持率は第2次政権発足後、初めて4割を切って36.1%でした。また、支持しない人が支持する人を大きく上回り、47%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。

調査は18日と19日に行われました。調査によりますと、安保法制について「よく理解をしている」と「ある程度、理解をしている」とした人は合わせて半数を超えているものの、「安倍政権が十分に説明をしていない」とした人が8割を超えました。また、安保法制を「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議するべきだ」とした人が6割近くに上りました。一方、新国立競技場の建設計画を白紙に戻したことについて、8割以上が評価しているものの、建設計画のやり直しについては約6割の人が「安倍政権に責任がある」としました。

詳細はこちら ⇒「2015年7月調査|世論調査|報道ステーション|テレビ朝日」

以下、毎日新聞の世論調査結果は、拙記事「アベ政治を許さない」で一度掲載しているが、違う側面での詳細分析結果が発表された。

毎日新聞世論調査:内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に ポジティブ層が「反安倍」シフト (毎日新聞 7月22日)

 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍内閣発足後では最低の35%に落ち込み、不支持率も初めて過半数の51%に達した。この1年間の支持率は45%前後で推移していたが、初めて40%を割ったことで、安倍政権を取り巻く政治情勢は新たな局面に入ったと言えそうだ。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発だが、それが安倍晋三首相の支持基盤にもたらした変化を世論調査の結果から分析する。【世論調査室・今村茜】


◇5月調査以降、政治感情に変化

 毎日新聞がほぼ毎月実施している全国世論調査では、「政治感情分析」として、政治に対する喜怒哀楽などの感情を尋ねている。「今の政治についてどのように感じていますか」との問いに「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の五つの選択肢から回答を選んでもらう。今回の調査では「イライラ」40%▽「悲しい」26%▽「なんとも感じない」12%▽「頼もしい」7%▽「安心」5%▽無回答10%−−だった。

 今年4月まで、この質問に対する回答の比率に大きな変動はなかった(3月調査まで「ほっとする」だった選択肢を4月から「安心する」に変更)。だが、内閣支持率が低下傾向に転じた5月の調査以降、政治感情の回答にも明確な変化が生じた。

 5月23・24日、7月4・5日、7月17・18日の調査結果を順番に並べてみよう。便宜的に「イライラ」と「悲しい」を政治にネガティブな感情を抱いている層、「頼もしい」と「安心する」をポジティブな感情の層、「なんとも感じない」と無回答を政治に無関心な層として分類してみると、ネガティブ層(50%→59%→66%)▽ポジティブ層(18%→15%→12%)▽無関心層(32%→26%→22%)−−となる。もともと多かったネガティブ層がさらに急増し、ポジティブ層と無関心層がその分、減少していることが鮮明に分かる。

◇安保関連法案でポジティブ層も無関心層も「説明不十分」

 今回の調査で、政治感情の回答別に内閣支持率をみると、「頼もしい」と答えたうちのほぼ全員と、「安心する」の8割が安倍内閣を支持している。このポジティブ層こそ、安倍首相の支持基盤の中でも「岩盤」といえそうだ。

 これまで40%台の内閣支持率を維持してきた基盤のもう一つが無関心層だ。今回の調査では、「なんとも感じない」と無回答のほぼ半数が安倍内閣を支持し、ほぼ4人に1人が不支持だった。政治に関心はないが、その半数はなんとなく安倍内閣を支持する層という見方ができる。

 一方、「イライラ」の6割、「かなしい」の8割は安倍内閣を支持せず、政治にネガティブな層の大半はそのまま安倍首相に対してもネガティブな感情を持っていることが分かる。

 つまり、安倍首相を支持する「岩盤」のポジティブ層と「なんとなく支持」の多い無関心層の中から、一部が「反安倍」感情の強いネガティブ層へシフトし、それが内閣支持率の急落につながったことがうかがえる。

 安保関連法案をめぐっては、今回の調査でネガティブ層の9割以上が政府・与党の国民への説明が「不十分だ」と答え、8割以上が衆院特別委員会での強行採決が「問題だ」としている。ネガティブな感情の背景に、国民の理解を得ないまま強引に法案の成立を目指す政府・与党への反発があるのは間違いない。

 ポジティブ層と無関心層でも過半数は国民への説明が「不十分だ」と答えている。安保関連法案の論戦の舞台は参院へ移るが、今後の審議次第ではポジティブ層・無関心層からネガティブ層へのシフトがさらに広がる可能性もあり、政治感情の動向に注目していきたい。

◇調査の方法

 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。


一方、内閣の支持率に関して読売新聞に各社の調査結果をグラフにした表が発表されたが、政府よりの読売新聞と日本経済新聞だけが6月下旬以降、世論調査を実施していないのがわかる。かなりの及び腰だ。
中で、産経新聞だけが調査を継続しているが、さぞ「断腸の思い」といったところなのではないだろうか。(笑)

 * * * * *

昨日、また面白い記事が上がった。
これもまたひとつの「世論」である。

「現役のヤクザ100人に安保法制について聞いてみたら意外な結果が…「安倍は人を殺すってことを分かってない」の声も」(リテラ 7月21日)

週刊誌「週刊実話」7月30日号の記事を取り上げたもので、現役のヤクザ(いわゆる暴力団員)に「安保法案」についてのアンケートを実施したというものである。
《現役100人に聞きました 「安保法制」ヤクザが朝まで生激論!!》と題したそれは、仮に“話半分”だとしてもなかなか興味深い。

>アンケート結果を見てみると、「賛成」が31%、「反対」が23%、そして「総論賛成・各論反対」が46%。暴力団は右翼団体を傘下にもっているところも多く、組員もほとんどは右というか、保守的な思想の持ち主。そのことを考えると、賛成が意外に少ないのだ。

>しかも、その意見を詳細に見てみると、「賛成」といっても「戦争になったらカタギはだらしないけぇ、ワシらがカチコミするしかないんじゃ!」という啖呵を切っているだけで、むしろ安保法制の内容や安倍政権のやり方については、強烈なダメだしをしていることがわかる。

>ヤクザから見ても、安保法制は“亡国の法案”なのだろう。
>血で血を洗う組織間の抗争を知るヤクザ稼業ならではの“戦争観”が垣間見られる回答は多く、注目に値する。

>もともと右翼思想と親和性の高い極道稼業ですら、安保法制は安倍晋三という政治家の個人的願望であり、そんな戦争に参加する義理はないという

>近年、国際経済を股にかけるインテリヤクザの台頭が目立ってきており、「安保法案はコスパにあわない」「結局アメリカだけを利する」という冷徹な意見は意外と、的を射ているのかもしれない。

>つまるところ“戦闘のプロ”である彼らからすると、安倍首相のアイデアは“アマチュア”もいいとこ、「ほんまもんの戦争を分かっとらんのに無茶苦茶なことすなや!」ということだろう。
>そう考えると、安倍晋三というのは極道を生きるヤクザ以下、言ってしまえば表社会でエラそうな顔をしてカタギに迷惑をかけまくっているチンピラのようなものなのかもしれない。


この記事が実情を反映しているかと言えば果たしてどうかはわからない。あくまでも、ある一面なのだと思う。

常に世間からは忌避される嫌われ者のヤクザ。だが、日本国籍があって少なくとも税金を納めているなら、彼らも日本国民である。それぞれに思うところがあって当然だろう。
そうした中、鼻息の荒い下っ端のチンピラはどうにも厄介だとして、その良し悪しは別に、ある意味で文字通り彼らの世界は義理人情の社会とも言われる。確かにまともな幹部であれば、関わりを持たない限りいわゆる「カタギ」に手を出すことはなく、わきまえているところはある。
そんな彼らは一方で財界と繋がりがあったりもするわけで、それなりに日本の行く末を重大に捉えているのではないだろうか。

以前拙記事で「極悪非道の安倍政治」と揶揄したことがあったが、この「週刊実話」の記事内容を踏まえれば、改めて上述引用文のように、それこそ国民への義理や人情を欠いた「本物の極悪人」は、安倍をはじめとする自民党一味なのではないかとつくづく思う。ヤクザにも劣るとは、まさにこのことではないだろうか。



《関連記事》
「内閣支持率:空前の大暴落!」(朝日新聞、FNNなどの世論調査結果)


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安保法案:テレビ・メディアのチカラ

2015-07-22 12:58:06 | 雑感
一昨日の安倍総理のフジTV生出演については、巷でかなり話題に取り上げられていた。
その結果、概ね、これはテレビ番組に対してではなく、安倍首相に対しての評判は案の定よろしくなかった。いい加減、もう多くの視聴者に見抜かれ、見限られつつあるのだろう。

もちろん中には安倍総理、自民党内閣(公明党も居たっけ、笑)を擁護する意見もある。
「裸のソーリ」なんて失礼だ! 何でコメンテーターに「反対派」(やくみつる氏や津田大介氏など)を呼んだんだ。背景に何故わざわざ「反対デモ」の映像を流すんだ。街頭インタビューで反対意見ばかり取り上げている。・・・等々、大方がこんなところだろうか。
番組内では、司会進行役の伊藤アナウンサーまでもが安倍に対して執拗に質す場面さえあった。

そして、賛成派・反対派両派に共通して意外に思わせたのは、あの(産経グループの)フジテレビが何故!? ということだったと思う。

>フジテレビ企業広報部は打診理由について「安保関連法案は世論には反対意見や慎重な意見も少なくない。今、最大の国民の関心事といえるこの問題で、視聴者の疑問や意見を直接ぶつけ、なぜこの法改正が必要なのか、首相自身の意見を聞いて、視聴者とともに、考える機会を設けたかった」とした。午後7時の番組終了までには、同局に約200件の電話があった。「好意的なものから、批判的なものまでいろいろなご意見をいただきました」と説明した。
日刊スポーツ 7月21日9時23分 より)

今、世の趨勢は「戦争法案反対」「内閣不支持」に大きく傾いている。何より各メディアの「世論調査」が如実にそれを体現している。
そしてテレビ業界というのは「水商売」そのものであって、「視聴率」ありき、「視聴率」がどれだけ取れてナンボなのである。いみじくも上記引用記事で語られているように、「今、最大の国民の関心事といえるこの問題で、視聴者とともに、考える機会を設けたかった」をテーマとすれば、確実に視聴率が上がると踏んだのである。

ただし、安倍総理の擁護・応援番組になれば、却って批判を浴びるだけだ。出来る限り世論の側に立った企画である必要があるということで、あのような番組になったのだと思う。

一方、スポンサーは大方が大企業であって、大企業は基本的に政府よりだ。だが翻って、スポンサーのためと言うなら、単純なところでスポンサーも視聴率が高い方が喜ぶに決まっている。「放送法」に逸脱しない範囲、あるいはそれに準ずるという観点で多少大目に見るという不文律もある。

果たして実際、「安倍生出演」の視聴率は「ビデオリサーチ」の調べで5%前後ということだったらしい。それでもフジテレビ「みんなのニュース」の普段の視聴率よりは上回っていたようで、ただ、フジテレビ自体が全体の視聴率低下に喘いでいる状態だ。
ちなみに同日同時刻の他局、NHK総合の「大相撲名古屋場所・9日目」(午後5時~同6時)が15.5%、テレビ朝日の「スーパーJチャンネル」(同4時50分~同7時)が7.4%だったとのことである。(朝日新聞 より)
相撲にも負けた安倍総理というところだろうか。

《放送法》
第1条で、放送が守るべき原則として「不偏不党」(いずれの党派・主義にもかたよらず、公平・中立の立場をとること)「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資すること」を挙げている。さらに第4条で、番組の編集にあたって政治的に公平であること、意見が対立している問題では多様な角度から論点を明らかにすること、などを求めている。(コトバンク より)

かつてテレビ朝日やNHKが政府に呼ばれ、小言を食らった(圧力を加えられた)時点では業界全体が萎縮していた。
ところが「戦争法案」に絡み、去る6月4日の衆議院安保法制特別委員会の参考人質疑で、3人の憲法学者が揃って「違憲」としたのをきっかけに、報道各社は一斉に免罪符を手に入れた気になった。続く「戦争法案反対」の世論に押され、徐々に活気付く。
やがて内閣の支持率が支持・不支持ともに拮抗し始めたあたりには、新聞各社はその姿勢を明確に打ち出すに至った。
だが、それでもやはり、テレビ局においては「テレビに出たい」という安倍晋三の扱いに手を拱いていたのも事実だろう。
そうこうする内、決定的だったのが、つい先頃、内閣の不支持率が支持率を上回り逆転したことだ。新国立競技場の一件もあったが、これで世論が定着したと見定めた。
ご都合主義と言えばそれまでだが、総じてそんなものである。新聞社に比べ、テレビ局においてはその「主義・主張」は極めて薄い。

安倍総理は昨日もBS日テレの番組にも出演(収録放送)したようだが、私は見ていない。おおよそ似たようなものだと思うが、どうだったのだろう。
ともかく、安倍の出演はフジテレビ(産経グループ)、日本テレビ(読売系)がいいところで、おそらくTBSやテレビ朝日では叶わない。仮に実現するとするなら、フジTVの番組以上に安倍の、政府の姿勢が追及されることになる。そうでなければ世論が許さないはずだ。
出たがりの安倍首相、この期に及んで、やはり出たくても出られないという事情がありそうだ。

それにしても、だいぶインターネットに人々が移り、テレビの視聴者数が減少傾向にあるとは言え、「テレビのチカラ」は相変わらずに大きく、不変だ。
「戦争法案反対」「安倍内閣不支持」の流れも、テレビがニュースでデモの様子を伝え、国会の中継をするからである。近頃は国会中継をサボった途端、NHKに苦情が殺到するという事態になっている。

ツイッター、Facebook、投稿動画・・・インターネットのチカラも偉大である。と同時に、テレビは昔から「社会の窓」でもある。ほか勿論、新聞・雑誌の紙媒体もいまだ重要不可欠だ。
「SEALDs」が彼らの動画で言っている。
「デモに参加しましょう。メディアなどを通じて民意を可視化できる有効な手段です」と。
デモの映像は解説付きでそのままテレビのニュースで流れる。下手なコマーシャルより余程効果的だ。それが新聞に載り、雑誌に載り、動画がNetで共有される。

さて、安倍晋三がテレビでたとえにならないたとえ話をし、独善的な持論を展開するのと、大勢の人間が一致して声を上げる映像がテレビで流れるのと、どちらが影響力を持つか。
単位あたりで見れば、それでも、誰もが知っていて、国の政(まつりごと)を左右する日本の総理大臣のちょっとした言動における影響力は大きい。
だが、日々絶え間なく流れるデモや抗議活動の話題。この場合は量的な問題である。これが増えれば増えるほどに影響力を増し、やがてそれは「国民総意」になる。
その点で言えば、まだまだ報道は足りない。事実を事実として伝えるのが報道の使命であるなら、もっともっと伝えるべきではないか。いずれもう、今の政府は先が見え始めているのだから。

 * * * * *

そう言えば一方、「賛成派」において、彼らはついての啓蒙活動やデモを行なっているのだろうか。
私としては、随分と気になっていた。

もともと「戦争法案」は国会内の数の力に任せた政府の法案である。敢えて「賛成」を強調する必要は無いと見る向きもあるかもしれないが、ひとたび「民意」とした場合に、「賛成」をより多く呼び込むための活動があって然るべきだとも思う。世の中、様々な考えや意見があるのが当然だ。
とは言え、ただ煽るだけの、いわゆるネトウヨはともかくとして、確かにNet上においては「チャンネル桜」であるとか、右系ユーチューバーなどの存在はある。有名人にも推進派は居る。だが実際に、街頭活動などは行なわれているものなのだろうか。

もう10日ほど前になるが、
「「安保法案成立させるぞ」 賛成派が官邸周辺で集会」(産経新聞 7月12日)

> 集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」は12日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約750人(主催者発表)が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。
>「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げ、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。
>長女(19)と三女(4)とともに駆け付けた愛知県安城市の会社員、梅岡千恵子さん(42)は「今の憲法や法律は、国を守っている自衛隊の手足を縛っている」と法案成立の必要性を訴えた。
>「戦争をしないための法案だ」と強調するのは、横浜市の無職、和田好雄さん(62)。「(法案採決という)安倍首相の決断に期待している」と話した。



「安保法案、国会前に賛否両派 「9条」巡り主張」(朝日新聞 7月13日)

> 安保関連法案をめぐる衆議院特別委員会の中央公聴会に合わせ、国会議事堂前では13日朝から「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」のデモがあった。200人以上(主催者発表)が「強行採決絶対反対」と声をあげた。
>連日、各地の抗議行動に足を運んでいるという東京都東久留米市の田沼久男さん(66)は、「法案が通れば、すぐには変わらなくても、子や孫の世代が戦争に巻き込まれることになる。悔いを残さないよう、いま声をあげなければ」と話した。
>一方、法案に賛成する声を広げようと、保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」は12日、国会議事堂前などでアピール行動をした。750人(主催者発表)が参加。「日本を守る 平和安全法制断固支持」などと書かれたプラカードや「日の丸」の旗を掲げ、国会周辺を行進した。
>国会の正門前では、参加者たちが登壇し、「憲法9条で国は守れない」「日本の領海、領空は中国に脅かされている」などと法案の必要性を訴えた。



そしてこれ。
「「戦争反対だから法案賛成」福岡で安保法制支持の街宣」(産経新聞 7月16日)

>安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された15日、法案に賛成する立場の女性や学生ら20人がソラリアステージビル(福岡市中央区)前で、「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」と街頭宣伝活動をした。
>福岡県筑紫野市に住む動画サイトの人気投稿者「random yoko」(ランダムヨーコ)さん(29)が呼びかけた。参加者は「『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、今の時代、1国では自国の平和を守れません。安保法制は軍拡を進める中国の暴走を止めるのに役立つ法律です」などと声をあげた。
>福岡市南区の主婦、本山恵さん(43)は「メディアは安保法案反対の声ばかり取り上げる。普通の人から賛成の声を上げるべきだと思って参加しました」と話した。
>途中、安保法案反対の立場とみられる通行人が参加者に唾を吐いたり、罵倒する一幕もあったが、街宣の参加者は「戦争反対。アジアに平和を」と呼び掛け、1時間にわたり通行人にビラを配った。


【女性&学生街宣】戦争反対=安保法制賛成!


「戦争反対だから法案賛成」とは実に奇妙だが、安倍の言っていることに準えれば、そういう理屈も成り立つのだろうか。だが、もともとが眉唾なのでお話にはならないだけでなく、荒唐無稽で笑うに笑えない。あまりに稚拙でお粗末だ。
私は、「どうせ・・・」と思い、この動画を熱心に見たわけではない。何を言っているかよく理解できない以前に、音声が聞き取りにくい。

ところでこのrandom yokoさん、人気ユーチューバーだそうな。以前から活動をしているようである。
彼女の他の動画も見てみたが、どうにも物事への理解度が浅い、浅過ぎると、それが私の率直な印象だった。そして、「活動の目的は何なのだろうか」と、首を傾げざるを得なかった。


ほかに「賛成派」の活動についての報道は見られなかったが、報道がされていないだけなのか、それとも絶対数がないのか、本当のところはわからない。(大凡の想像はつくけれど。)
だが、世論調査から見れば、実態としてはやはり一般国民における「賛成派」というのは「反対派」の半分以下、全体でも1/5程度。更に、実際に活動しているということになると、その数は圧倒的に「反対派」より少ないということになる。
改めて、ものの道理、真実というのは自ずと絞られてくるものなのではないかと思った次第である。


以上、ついでながら、少なくとも事実を曲げずに報道するという点でFNN(フジTV)のニュースには瑕疵がなく、取り立てて偏向も感じないので私はNetでよく見ている。また、YouTube動画も充実していてコンテンツの寿命が長いということから、こうしてブログを書き、動画を貼り付ける際には大変重宝している。
たかがフジテレビだが、今回は“されどフジテレビ”だったのかもしれない。


※記事内でリンクしたサイト、貼り付けた動画は時間経過と共に削除、更新される場合があります。ご了承ください。
コメント

安倍総理 念願のTV生出演

2015-07-21 07:18:03 | 戦争法案
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昨日、フジTVの番組「みんなのニュース」(15:50~19:00)に安倍晋三内閣総理大臣が生出演し、1時間余りに渡って視聴者に向け『戦争法案』について説明をし、その持論と見解を語った。

念願叶ってやっとTVに出られた安倍総理。フジTV(産経グループ)なら双方が納得か。
さて、主役の安倍総理。最初はちょっとおどおど落ち着かない。そう思えたのは気の所為だろうか。自前のインターネットテレビで好き勝手に頓珍漢なことを言うのとはやはり勝手が違うようである。

早速Net上では当番組についての賛否が入り乱れているようだが、まずはFNNよりYouTubeに公開された全編をご覧いただきたい。(「その1」~「その11」 合計再生時間:1:14:24)

安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その1


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その2


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その3


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その4


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その5


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その6


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その7


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その8


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その9


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その10


安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その11



皆さん、さまざまなご感想をお持ちになったと思うがいかがなものだろうか。
屁理屈・誤魔化し・言い逃れは当たり前? 彼が「国民」「国民」という度にどうにも白々しく聞こえる。

早速、例の「戸締り論」は動画「その3」から始まる。
いや、だ・か・ら、戸締りは「個別的自衛権」の範疇でしょ! と思うが、安倍はこの例えがお好きなようだ。
そして、「わかりやすく」と言いながら、結局は国会答弁と同じ論調で、言わば従来通り、台本を覚えて口に出しているだけのようで、相変わらず“それは何故なのか”についてその“理由を説明しない”安倍の独善的な話に、おおよそ説得力といったものを感じない。

動画「その4」の街の市民へのインタビューで、国民の無関心さ(フジTVの意図的な演出だろうが)を目にした安倍は、ふとホッとしたような表情を浮かべた。そう、国民が「無関心」であるほどに安倍にとっては都合が良いのである。そして急に饒舌になる安倍なのであった。

番組中、コメンテーター席のやくみつる氏のムスッとイライラした様子が印象的で、そのやくみつる氏が示したマンガには笑った(動画「その4」)。安倍総理を目の前にしての風刺画である。



やくみつる氏:「「支持率」という鉄帷子(てつかたびら)みたいな強固な衣服を纏っていたが、ここに今、大逆風の熱風が吹き荒れている。そうすると鉄帷子だと思っていた服が、ちぎれかけている。これがそのまま進むとどうなるかというと、「裸の総理」になってしまうのではないかと思うわけです。」



そして、やくみつる氏は「子供達は本質を見抜く」と続けた。
そのやくみつる氏のコメントに安倍の表情はかなり訝しげだ。だが安倍は、伊藤アナにどうかと訊かれ、「ひとつの見方だと思いますけど」と苦笑いをし、「そうならないように頑張りたいと思いますね」とかわした。
結果、その場面ではやくみつる氏の先走り感が漂ったが、おそらく視聴者の中には「(やくみつる氏は)よくやった!」という声も多く上がったのではないだろうか。

さて、その安倍の反応に不服なやくみつる氏、引き下がれずに「だって、(そう)なっちゃいますよ」と続ければ、安倍は「支持率だけを大切にするのであれば、そもそもこういう法案を通そうとは思いません」と切り返し、開き直って見せた。
続けて安倍は、「我々、支持率のために政治をやっているのではなくて、支持をいただきながらやるべきことはやっていきたい」言い、過去に批判に晒された法案も今では支持を得ている。支持率のために政治をやるのは人気取りだけの政権だと述べた。
これには恐れ入るが、民意無視の姿勢を自ら認めたようなもので、支持されない法案や政策、支持されない政権はそもそも国を治める政府のあり方としては失格だ。もっとも、そうした自覚は無いのだろうが。

で、またぞろ「砂川裁判」を持ち出し、依然として「傍論」部分を引き合いに、さもそれが正当な根拠であるかのように安倍は語る(動画「その5」)。知らない者はおそらくそのまま鵜呑みにして騙されてしまうだろう。こここそが詐欺師の詐欺師たるやり口だ。しかし「砂川裁判」は国会答弁おいて、そこに法案(集団的自衛権の容認)の構成要件を支えるに足る根拠を見出せないことを横畠法制局長官が既に認めているのだ。
続いて、何ら具体的事例を示さぬまま単に北朝鮮を脅威だと煽り、それを以ってつまるところ、またもや漠然と「安全保障環境」が変ったと話す。



さて、そうかと思えば、次に登場するのは安倍晋三お得意の、今度は模型を使っての「たとえ話」である(さすがテレビ局 w)。だが、まずは母屋(アメリカ)に何故火がついたのか、その理由の説明がなく、何故「はなれ」に燃え移るのかも定かではない。もとより「はなれ」は何に例えているのだろうか。ここにおいてもその例えは実に抽象的で却って首を傾げてしまう。テレビ的にはかなり傑作だが、そうしてたとえにならないたとえ話をまた得意気に語る安倍なのであった。
とにかく何につけ、「日米安保条約」が安倍政府の論法を支える根幹であり、そこを基点とし、またそこに帰結するということが改めて明瞭になる。





続く動画「その6」では、これはテレビ局側が安倍の手前、意向に沿うような形での演出をしたのだろうが、尖閣諸島に関しての沖縄漁民の言葉は、そこだけを切り取ったようで、明らかな“印象操作”に思える。

そして法案成立を急ぐ理由について訪ねられた安倍総理。だが決して本音を語らず、法案のデメリットについてすらも触れようとはしない。それはかの『大阪都構想』の時の橋下と同じだ。また、違憲か合憲かについて、そうではなくこれは政策論だとコメンテーターの森本敏氏が助け舟を出す場面もあったが、それ以前にこの法案は憲法違反の「違憲立法」だ。今更いくら議論を重ねても合憲になりはしない。更に外交に関しての話題にもなったが、安倍の外交はバラマキと媚びであり、対等な外交などとは到底言えない。こうしてみると、やはり一事が万事である。

動画「その8」では「徴兵制」についても言及され、安倍は「憲法で容認されていない」と答えた。また、諸外国で徴兵制が次々に廃止となっていることについて、いわゆる「ハイテク戦」によりもはや兵士は必要ないからだというのだが、一方で国際世論全体が「軍事力に頼らない社会」を模索しそれを目指す動きがあるというのも一方で見逃せない事実でもある。「戦争法案」をみれば、安倍政府の本質が時代遅れな覇権主義思想であることを却って鮮明に映し出しているようで、このまま行けば「徴兵制」だって具現化しかねないという懸念は大いにあると言える。

更に「憲法改正」の話に及んだ際、やくみつる氏は、この法案により、先制攻撃を仕掛けた同盟国に荷担する危険もあるとして、また次のマンガを披露した。



やくみつる氏:「現憲法の腰巻を奪ってしまうことになるのではないのか」

ついて安倍は、ベトナム戦争もイラク戦争も日本は直接火の粉を被らなかった。そのような戦争に荷担することは絶対にあり得ないが、同盟国のアメリカ艦船が攻撃に晒された際には反撃するのだと、どうにも理屈の通らない論理をなおも熱弁するのだった。安倍の論調はかくして本来の意味での「必然性」や「蓋然性」といったことにおおよそ無縁であるように思える。

この「特番」は討論番組ではなく、コメンテーターの自由な反論は許されてはいない。故に終始スタジオは冷ややかだった。
折りしも当フジTVでは「FNN世論調査」の結果を発表したばかりである。それを前提とすれば、安倍のここぞと語る持論にどこか酷くズレた印象を受けるのは否めない。どの段階での企画かはわからないが、折角の安倍総理独演会は、当事者にしてみればむしろ逆効果ではなかったのか。
であれば、よくぞやったよフジTV! ではあるけれど、やっとテレビに呼んでもらえた安倍総理。果たしてこれで彼は満足しただろうか。

さて、この話題を取り扱う各種記事はこれをどう評価するのか、それはそれで楽しみである。


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内閣支持率:空前の大暴落!

2015-07-20 20:22:16 | 世論調査等
昨晩、引き続き、今度は朝日新聞の世論調査が発表となった。

内閣不支持46%、支持37% 朝日新聞社世論調査 (朝日新聞 2015年7月19日23時37分)

■安保法案採決「よくない」69%/新国立白紙「評価する」74%

 安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は18、19の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は37%(前回39%)、不支持率は46%(同42%)で、第2次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、69%が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が74%にのぼった。

 安倍内閣の支持率は、6月調査と今月11、12両日の前回調査はいずれも39%で、3回連続で40%を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの41%に対し、女性は前回の43%から50%となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」29%、「反対」57%で、6月の調査から3回連続で反対が半数を超えた。

 安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、衆院本会議では多くの野党が採決に加わらないまま可決された。こうした与党の進め方は「よくなかった」69%に対し、「よかった」は17%にとどまった。

 安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることには、「適切ではない」が74%で、「適切だ」の10%を大幅に上回った。安保関連法案の今国会成立は慎重姿勢が多数で、「必要はない」69%が「必要がある」の20%を大きく上回った。

詳細の内容⇒世論調査―質問と回答〈7月18、19日実施〉


朝日新聞の調査では、内閣不支持がまだ過半数には達していないが、全体傾向は他の調査と全く同じである。
また、新国立競技場の計画の「白紙撤回」についてはそれなりに評価はされたものの、支持下落のブレーキにはならなかった。計画見直しは「当たり前」であり、それを以って支持回復とは虫が良すぎる。もとより、見直しをすると言っただけで、具体的にはこれからだ。私が懸念するのと同様、果たして国民の納得の行く結果になるのかは極めて不透明である。

そして、今日発表となったフジTV FNNが行なった世論調査。

安倍内閣支持率39.3% 第2次政権発足以降最低に FNN世論調査 7月20日



FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は39.3%と、第2次政権発足以降最低で、「支持しない」と答えた人が、「支持する」と答えた人を初めて上回った。

調査は、7月18日と19日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、6月の調査より6.8ポイント下がって、39.3%と、第2次政権発足以降、最低だった。

また「支持しない」と答えた人は、10.2ポイント上がって、52.6%と、初めて「支持する」と答えた人を上回った。
延長国会の最大の焦点、安全保障関連法案については、今の国会での成立に賛成と答えた人が3割弱(29.0%)で、反対と答えた人は6割(63.4%)を超えた。
法案そのものの必要性についても、前回の調査を逆転し、必要ないと答えた人(49.7%)が、必要と答えた人(42.1%)を上回った。

また、先週採決された衆議院で、十分に審議が尽くされたかどうか聞いたところ、「大いに思う」、「やや思う」と答えた人が、あわせて3割弱(27.2%)である一方、「あまり思わない」、「まったく思わない」と答えた人は、7割(70.6%)に達した。

新国立競技場の建設計画を、安倍首相が見直したことについては、「大いに評価する」、「やや評価する」と答えた人が、あわせて8割(83.9%)を超えた。
一方で、見直しに至った政府の責任については、同じく8割以上の人(82.9%)が「責任がある」と答えた。

ここでは何と、内閣不支持率が52.6%となった。
そして、同様に、新国立競技場の見直しについては評価するとした一方、やはり支持率には反映しなかったという結果である。


では、これらの調査結果について、当の与党側はどう受け止めているのだろうか。
もっとも、以下、毎日新聞の調査結果までを受けてのものだが、朝日新聞やFNNの結果を待つまでもなく、自ずと判っていたことなのだろう。

「安倍内閣、安保進んで支持下がる 1カ月9・7%減」(日刊スポーツ 7月19日)

>自民党幹部は「政権にとって新国立問題は『神風』。これがなければもっと落ちた」と話す。

いや、単なる気休めにしか過ぎない。

>自民党党関係者は「30%を割れば、いよいよ危ない」と話す。

それも目前だと思うが。


「自民・高村氏「支持率減でも必要」 安保法案、NHK番組で強調」(北海道新聞 7月19日)

>自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、安保関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。
>衆院で採決を強行との批判には「審議が熟したと判断した。最後は多数で決めるのが憲政の常道だ」と反論。


どこまでも意固地で頑固なのだろうか。国民を愚弄するにもほどがある。おそらくは承知していて、立場上、虚勢を張らざるを得ないところもあるのだろうが、そうは言っても思い上がりが甚だしい。もうこの先何を言っても、尚更に国民の反感を買うだけだ。むしろ哀れさを誘う。


「毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、「説明不十分」82% 政府・与党に焦り」(毎日新聞 7月19日/会員限定記事)

>毎日新聞の17、18両日の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次内閣発足後最低まで下落したことに、政府・与党が焦りを強めている。世論の懸念が強い安全保障関連法案を衆院で採決強行したことへの反発が背景だ。今後も戦後70年談話や原発再稼働、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉など難しい政治課題が山積している。 関連法案には「説明が不十分」との回答がなお82%に上っており、参院審議に影響を与えそうだ。

>自民党の谷垣禎一幹事長は18日、東京都内で記者団に「若干の支持率低下は覚悟していたが、かなり落ちている。(関連法案に)理解を求める丁寧な姿勢が求められる」と語った。
>自民幹部は「見直しの効果は1カ月も持たない。国民の多くが安倍政権の『おごり』を感じており、妙案が浮かばない」と表情を曇らせた。
>自民中堅議員は「今後はTPPも逆風だ。新国立見直しは当然の話に過ぎない」と語った。

>自民中堅議員は「参院でも『理解が得られなくても通す』という強硬姿勢ならば、付ける薬がなくなる」と一層の民意の離反を懸念。石破茂地方創生担当相は18日、鳥取市内で「有権者の前に出て訴えるのが自民党の姿勢だ」とさらに丁寧な説明が必要との考えを示した。


やはり自民党はいい気になり過ぎた。そうした驕りが招いた結果だろう。もういい加減に潮時ではないのか? もう何をやっても今更の手遅れ感は拭えない。
とは言っても何をしでかすかわからない悪党どもである。油断は禁物だ。

また、同記事内、
>一方、野党各党は世論を後押しに、参院で対決姿勢を強める考えだ。民主党の枝野幸男幹事長は東京都内で記者団に「審議すればするほど、国民の思いは首相から離れていっている。立憲主義と民主主義を守る闘いに全力を挙げる」と発言。維新の党の松野頼久代表も「(支持率30%台は)危険水域だ。国民も政権が暴走していることが分かってきた」と述べた。

>共産党の山下芳生書記局長は取材に対し「国民の怒りの表れだ」と強調。志位和夫委員長は講演で「圧倒的な世論で安倍政権を追い詰めれば、採決不能に追い込める」と訴えた。



安全保障関連法案が衆議院を通過してから、初めての週末迎える(15/07/19)


慌てて説明行脚(あんぎゃ)に奔走する自民党員。街頭演説でヤジを飛ばされ批判を浴びることを考えれば、こうした地味な方法しか思いつかないのかもしれないが、結局訪問する先が自民党支持者のところではあまり意味がない。期待する効果はほとんど得られないのではないだろうか。


一方こちらは、7月18日(土)の午後、日本共産党本部で行なわれた日本共産党創立記念講演会、志位和夫委員長の講演。
冒頭、慶応大学名誉教授・小林節氏、瀬戸内寂聴さんのビデオメッセージあり。
志位委員長の話は解り易く、どうか先入観を捨て、じっくりご覧になるのも良いのではないだろうか。

日本共産党創立93周年記念講演会(日本共産党)



以上、よろしければ前記事前々記事もご参考に。


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アベ政治を許さない

2015-07-19 19:42:00 | 戦争法案


『アベ政治を許さない』
必ずしもここに全てが集約されるとは限らないが、ひとつの大きな共通民意だと思う。

以下、いろんなところから拝借して集めてみた。w











『アベ政治を許さない』
このプラカード、TVニュースのデモの場面や報道写真などで度々目にする。
昨日の13:00、これが各地で一斉に掲げられた。そしてそれは少なくとも全国1,000箇所に及ぶという。

この運動は、作家の澤地久枝さんが呼び掛け人となり、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが全国にインターネットで訴えたもの。

鳥越 俊太郎氏のFacebookより

7月に予定する「アベ政治を許さない!」国民の一斉行動デーの基本を私の尊敬する作家、澤地久枝さんと話し合って次のように決めました。
これはどの団体にも働きかけていません。国民一人一人が今の安倍政権の戦争法案に反対して一斉蜂起するという考え方に依っています。Facebookの力だけでどのくらいの規模になるかは全く分かりませんが、賛同の方は出来るだけ多くの人に働きかけ拡散して、同じ日,同じ時間に、同じ合い言葉を手作りで結構ですからプラカードに表しアッピールしましょう!
日時:7月18日(土曜日)午後1時
合い言葉:「アベ政治を許さない!」
以下に澤地さんのアッピール文を掲載します。

「アベ政権の非道に、主権者の抗議意志をいっせいに示そう。
全国共通の、一つのスローガンを同時に掲げる。
『アベ政治を許さない!』
東京は国会正門前その他で。全国全ての街、村、隣近所で、同じ文体の『アベ政治を許さない!』を掲げよう。
2015年7月18日(土)午後1時」【文責・澤地久枝】

今の日本の政治のあり方に不安と不満を抱く多くの人々に以上のメッセージを送ります。皆さん、是非ご協力お願いします。

  6月12日  鳥越俊太郎


このメッセージ(『アベ政治・・・』の文字)を書いたのは俳人の金子兜太(とうた)さん(95)。金子さんは、東大を繰り上げ卒業後、太平洋戦線に送られ、トラック島での激戦を経て捕虜になった体験を持つ。

このプラカードは、セブンイレブンにあるコピー機の「ネットプリント」でコンテンツの予約番号を入力すればプリントアウトできる。・・・らしい。(有効期限があるようなので注意)

Hisaesawachi「澤地久枝のよびかけ」ホームページ

A3の大きさで掲げて下さい
「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号 50298227   A3, 白黒  
プリント有効期限 2015/07/24 (1枚20円)


全国への拡散を含め、コンビニで気軽にプリントできること、まさに“Netのチカラ”である。
集会やデモに参加できなかった人は、自宅の壁や玄関に貼ったり、車の窓に掲示したり、ベビーカーに吊り下げたり、カバンに貼って街を歩いたりということもあったようである。そうして国民は一致して意思表示をした。
ツイッターのトレンドにも「#アベ政治を許さない」がランクインしている。

《関連記事》
「「アベ政治を…」あの筆文字プラカード、コンビニで拡散」(朝日新聞 7月19日)
「反「安保」:拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」」(毎日新聞 7月18日)
「【安保法案】「アベ政治を許さない」の文字が躍る…戦争を経験した俳人のメッセージが、全国各地に広がる」(NAVERまとめ)
プラカードを持って公明党の本部にまで行ったのは田中龍作氏。w
「公明党本部前でも「アベ政治を許さない」」(BLOGOS 田中龍作 7月18日)


さて、昨日の共同通信社の世論調査の発表に引き続き、毎日新聞でも内閣支持率の調査結果が発表となった。

<本社世論調査>内閣支持率急落35% 不支持51%」 毎日新聞 7月19日

 毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。

◇安保強行採決「問題」68%

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は62%(前回比4ポイント増)、「賛成」は27%(同2ポイント減)で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は28%にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では9割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。

 安保法案を9月27日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が63%(前回比2ポイント増)を占め、「賛成」は25%(同3ポイント減)だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は82%となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」(43%)と「問題ではない」(47%)が拮抗(きっこう)した。

 今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」38%▽「法案の修正を求める」32%▽「法案の審議に協力する」20%--と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が4割で最多だった。

 政党支持率は、自民28%▽民主10%▽維新6%▽公明4%▽共産5%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は39%だった。【今村茜】

 調査の方法 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。


繰り返しになるが、共同通信社の世論調査の詳報。
47→37% 内閣支持率 急落 不支持が逆転、51% 東京新聞 7月19日

 共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回六月の47・4%から9・7ポイント急落した。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降で最低。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、比較できる同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。与党が十六日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%。

 今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。法案そのものに反対が61・5%と、賛成の27・5%を大きく上回った。

 政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は82・9%に上り「十分に説明していると思う」は13・1%にとどまった。法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の56・6%で、「違反しているとは思わない」は24・4%だった。

 安倍首相が夏に発表する戦後七十年談話に関し50・8%が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は32・2%。

 自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について83・9%が「不適切だ」と答え、「適切だ」は8・9%。原発再稼働は反対56・7%、賛成34・4%。

 政党支持率は自民党が31・9%で前回から5・1ポイント下落した。民主党は11・2%で1・1ポイントの微増。維新の党3・6%、公明党2・9%、共産党7・3%、次世代の党0・4%、社民党2・1%、生活の党0・7%。元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は39・3%だった。


自民党政府はじわじわと国民によって包囲され、着実に追い詰められつつある。
だが彼らはしたたかでしぶとい。決して油断してはならない。改めて戒め、とにかく退陣に追い込むまで諦めずに闘い抜くしかない。


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安保法案:衆議院通過その後

2015-07-18 23:53:28 | 戦争法案
この場合、例えが適切かどうかわからないが、今から74年前、日米開戦となったその日、『眠れる獅子を起こしてしまった』と、かの聯合艦隊司令長官が言ったとか言わなかったとか。
まさに「戦争法案」が強行採決され、衆議院を通過した日、今度は安倍首相がそのセリフを吐く番ではないだろうか。奇しくも打って付けのセリフではないかと思うが、それもまた皮肉なものである。

以来国民は、衆院通過でガックリするどころか、3夜連続で国会前の抗議集会は以前に増して活気を帯びてきている。特に若者の声が辺りに響き、夜になるほど人が集まり、終電間際まで「反対!」の気勢を上げる。
暑かろうが、雨が降ろうがその勢いは衰えない。そしてその勢いは尚全国に広がりつつある。あの強行採決に、多くの国民が怒りにふるえているのだ。




7月15日午後9時21分・毎日新聞より


「「俺たちは怒っている」 SEALDs主催 夜の国会前に5万人」(東京新聞 7月18日)

>安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案!」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
>主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と大学生らのグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」によると、午後十一時時点で五万人が集まった。


その「SEALDs」が、「戦争法案」の“怖さ”、“不条理さ”を若い仲間にもっと知ってもらおうと作ったのがこのビデオ。出来栄えは秀逸である。

【#本当に止める】6分でわかる安保法制(SEALDs 2015.07.14)


しかし何故か、一体誰がどういう形で通報、あるいは依頼したのかわからないが、「この動画は、次のYouTubeポリシー違反のため削除されました:スパム、詐欺、搾取的なコンテンツの禁止」として、一旦削除されている。
現在は再度UPされたものが流れているが、今現在で視聴回数が95,000を超えている。コメント欄は動画に対して否定的で批判的なものが目立つ。だが、大半が荒し目的の誹謗中傷だ。裏を返せばそれだけに注目を集めていると言える。


映画人も立ち上がった。
「【安保法制】吉永小百合さん、倍賞千恵子さんら映画人446人反対アピール」(朝日新聞/ハフィントンポスト 7月16日)

>映画関係者らで作る「映画人九条の会」は16日、安全保障関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したと発表した。俳優では吉永小百合さんや倍賞千恵子さん、野際陽子さんら、監督は是枝裕和さんや井筒和幸さんをはじめ、現代の日本映画の第一線を支える人たちが名を連ねている。「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」(周防正行監督)など厳しい言葉が事務局に寄せられている。

そして作家も。
「ガンダム安彦良和氏ら強行採決に異議「どう止めるかが日本人の課題」」(スポニチ 7月16日)

>人気アニメ「機動戦士ガンダム」の作画監督を務め、漫画「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」を描いた安彦良和氏(67)が、安保関連法案の強行採決に異議を唱えた。「止められないと思えるものを、どう止めるかが日本人にとって大きな課題」と指摘した。ばく大な建設費が問題となっている新国立競技場も絡めて「国立も、安保も止められず、戦争も止められない…ではいけない。法案が通ってしまった後のことも考えなくてはいけない」と語気を強めた。
>作家の北原みのり氏(44)は「憲法学者が違憲と指摘しても従わず、世論が反対しても気に留めない。もはや民主主義と呼べない」。日本ペンクラブ会長で、元自衛隊員の浅田次郎氏(63)は、都内で安保関連法案について考える日弁連のシンポジウムに出席。戦争放棄をうたう憲法に基づく戦争の仲裁などの例を挙げて「日本にしかできない国際貢献を放棄する法案だ。70年戦争をしなかったことを誇るべき」と批判を強めた。


文化人もどんどん「戦争法案反対」や政府への批判の声を上げるようになってきている。


一方の政府自民党は・・・

「自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒」(朝日新聞 7月18日)

>自民党は17日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」(委員長=衛藤晟一首相補佐官)の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、9月に集中的に実施する。
>同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、6月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」(党関係者)として、街頭演説は当面行わない。


かなりビビっている様子だ。
少しでも批判をかわそうと、新国立競技場について「計画白紙」と言った安倍だが、結果的に焼け石に水どころか、その責任問題、杜撰な計画について今後は今以上の批判を浴びそうな気配でもある。

「安保法案 高村副総裁“国民の理解進んでいない”」(NHK 7月18日)

>自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案が16日に衆議院を通過したことに関連して、「重要な節目を一つ越えたが、国民の理解が進んでいないことは、残念ながら認めざるをえない」と述べました。
>そのうえで高村氏は、「参議院で早く審議に入り、間違っても『60日ルール』を使わざるをえないということにならないよう、熟議をして結論を出してほしい」と述べ、安全保障関連法案を参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。


>間違っても『60日ルール』を使わざるをえないということにならないよう

ちょっと待て、随分“上から目線”で横柄じゃないか。「俺に刀を抜かせるな」ってか?
しかしこれは、明らかに『60日ルール』の適用を前提とした物言いで、見え透いているとしか言いようがない。

政府は何故強引なまでに採決を急いだか。
「窮鼠猫を噛む」ではないが、それだけ追い詰められ、数の力に頼って採決に逃げ込んだとする一方、この『60日ルール』を見据えてのスケジュール故であるのは明白だ。
ヤツらの選択肢は二つ。同じように参議院で強行採決するか、衆議院での再議決あるのみである。
マスメディアは、法案が衆議院を通過したことにおいて、こぞって「法案成立の公算大」と報道したが、それは国民を少しでも諦めさせようとする世論誘導でしかない。だが、今後7割、8割の国民が「法案反対」に回ったとき、それでも強行するのか、その行方は全く判らないと言っていい。逆に言えば、彼らにはもうその二つの手立てしかないのだから。それを行なったときどうなるか、もう承知しているはずである。

そしてこれ。
内閣支持率が急落 共同通信世論調査 産経新聞 7月18日

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、平成24年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。

 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことには「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。

 安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。

 政党支持率は自民党が31・9%で前回から5・1ポイント下落した。民主党は11・2%で1・1ポイントの微増。


先日の記事で取り上げた日本農業新聞の調査(7月14日)に匹敵する流れにもなってきた。
また週明け、各社から世論調査が発表になるだろう。


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