王様の耳はロバの耳

たったひとりの叫びでも、そのうち風にのって広がれば・・・

卑劣! 卑怯極まりない言論封殺!

2015-10-03 20:56:46 | 戦争法案
もう数日前のことだが、SEALDsの奥田愛基氏に、彼の大学を通じて彼自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことが明らかになった。


奥田愛基氏

その文面は公表されてはいないが、こうした脅迫は実に卑劣極まりない。


「SEALDsの奥田さんに殺害予告届く 大学に書面」(朝日新聞 9月28日)

>安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さん(23)が28日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。

>奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面1枚が入った封書が24日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。



この「殺害予告」は、当初「明治大学」宛に送られ、その後「明治学院大学」に転送されたものだという。「明治大学」と奥田愛基氏が在籍する「明治学院大学」は全く別の大学である。


ついては、「まさにその通り!」という内容で日刊ゲンダイが記事を上げている。

「SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義」(日刊ゲンダイ 9月30日)

>これは民主主義に対する挑戦じゃないか。安保法案の反対運動を展開してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さん(23)が28日、自身と家族に対する殺害予告が届いたことを明らかにした。

<学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます>

>ツイッターにこう書き込んだ奥田さんは、呆れた様子で日刊ゲンダイにこう言った。

>「安保法案に反対運動しているだけで『殺害予告を出す』という空気感が残念です。法案に賛成、反対以前の問題です。学生が活動することが、生意気で許さないという雰囲気が許せません。屈せず、思いを伝えたいと思っています」

■メンツをかけて予告犯を逮捕すべき

>憲法で保障されたデモ活動をしただけで「殺害予告」が届くなんて、どこかの将軍様の国家顔負けだ。それなのに安倍政権を礼賛するネット右翼の仲間たちは大ハシャギ。

><表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろ><そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな>なんて書き込んでいる。安倍政権と同様、憲法も民主主義も理解していない者たちばかりだ。歴史をマトモに勉強せず、一日中、家に閉じこもってネットの中で、「中韓が悪い」「アベサイコー」とか言い続けているから、こういう思考になるのだ。

>ネトウヨの書き込みは論外として、こういう時こそ警察の出番だろう。国会前の安保反対デモに装甲車を出して過剰警備し、参加者を軽微な罪でパクってダラダラと勾留し続けたり、駅の便所のドアに「安倍はA級戦犯」と落書きした犯人捜しに躍起になったりしている場合じゃない。それこそ警察のメンツをかけて、都道府県警の全捜査員を総動員してでも殺害予告犯を逮捕するべきだ。



奥田愛基氏は、活動するに当たり、予めある程度のバッシングを想定し、その覚悟の上で実際に誹謗中傷を浴びながら実名において行動している。例えば匿名ブログで単に“遠吠え”をしているだけの私のようなヘタレとはワケが違うのだ。
こうした彼の勇気を讃え、ただただ頭が下がるばかりだが、一方、政府が「国民を守る」と言っている限りにおいてこの場合、徹底的に捜査して警察は犯人を挙げるべきである。そしてどうか、奥田氏はこのような弾圧には決して屈しないで欲しいと願う。


また、愛基氏のみならず何故彼の家族までもがターゲットにされたのか、その点で「リテラ」が記事を上げている。

「卑劣! SEALDs奥田愛基氏への殺害予告、家族にも! テロを煽ったのは「週刊新潮」の父親バッシングか」(リテラ 9月29日)

>しかし、なぜ奥田氏の家族までもが狙われたのだろうか。たしかにこの間、ネット右翼や右派メディアはSEALDsバッシングに熱を上げていたが、じつは、ここのところ奥田氏の父親を叩く動きが表面化していた。奥田氏の父親は、ホームレス支援や貧困者支援を行なっているキリスト教の牧師で、2009年にはNHK『プロフェッショナル 仕事の流儀』に出演経験もある人物だ。ネット右翼はもちろん、最近、「週刊新潮」(新潮社)10月1日号が、こんな見出しをうって奥田氏の父親のバッシング報道を行なっていたのである。

>〈「SEALDs」奥田君の父は「ホームレス支援」の反天皇主義者〉

>「週刊新潮」は、奥田氏の父親が小泉純一郎首相(当時)による靖国神社参拝に反対していたことなどに触れ、「反天皇主義者なのである」と一方的に断定。さらにホームレス支援に関しても、「近所で迷惑だと思っている人は少なくありません」などという「実家近くの住民」なる人物の証言を恣意的に選択・掲載し、記事の最後では「親の背中を見て子は育つ」とまとめた。

>実際、「週刊新潮」には、これまでも右翼による襲撃を煽る記事を乱発してきた歴史がある。

>今回の奥田氏とその家族への「殺害予告」もまた、こうしたネガキャン報道の延長上にあるとみて間違いない。だが、連中はなんの痛痒も感じず、反省もしないだろう。それはネット右翼も同じだ。



また更に「リテラ」は奥田愛基氏の父親、奥田知志氏のインタビュー記事を書いている。

「殺害予告を受けたSEALDs奥田愛基氏の父親が語った!「僕は黙らない」「親の影響だと語るのは愛基に失礼だ」」(リテラ 9月30日)
以下抜粋。

>「黙ってはいかん。殺されてもいけないけど、でも、黙らない」

>奥田知志さんは、怯むことなく、きっぱりと、そして明るく言い切った。

>ハッキリ言って怖いですよ。殺すって言われると。
>息子は、一層つらいと思いますよ。自分だけではなく、「家族も」ということを言われている。彼にとって、いちばんイヤなことだと思います。電話したときも、第一声は『申し訳ない』でした。おとといも会って話しましたけど。

>でも、「怖い」の中身は何かというと、もちろん「殺す」ということの怖さがあります。でも、もうひとつ別の怖さもあります。
>送られてきた殺害予告の手紙には、なぜ殺されるのか何も書いてないんですよ。言葉がない。なんのために我々が殺されなければならないのか、という理由がないんです。つまり、問答無用ってことでしょ。そこには、一切の対話や言葉を介さないという。
>手紙っていうのは言葉のやり取りなんだから、ふつうはもうちょっと書くでしょ。これこれこういう「理由」でと。例えば安保法制に反対しているから、というなら、理解できるし、対話もできる。しかし、それがまったくないのが、すごく怖い。

>この怖さは、憲法がないがしろにされている今の状況を象徴していると思います。
>つまり、言葉がない。議論がない。反対意見は封殺される。

>大学から殺害予告がFAXで送られてきたとき、その理由は書かれていませんでした。僕が深読みしすぎなのかもしれないけど。ああこれが「特定秘密保護法」の時代なのかとも思いました。
>なぜ戦争をするのか? なぜ自分は戦争に行かなければいけないのか? そんな肝心なことが「特定秘密」だと言われて教えてもらえない。言葉がない時代になっていく。理由を問うてはいけない時代。ハイとしか言ってはいけない時代――。
>あの手紙は、そういう時代を先取りしています。
>だから、黙っちゃいけない。



そして昨日の記事。

「奥田さん脅迫「許されない」=学者の会が抗議声明」(時事通信 10月2日)

>安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」中心メンバーの奥田愛基さんの殺害を予告する脅迫文書が在籍する大学に送付されたことを受け、「安全保障関連法に反対する学者の会」の佐藤学学習院大教授らが2日、「脅迫と暴力は断じて許されない」とする抗議声明を発表した。
 
>声明は「言論・表現の自由を脅迫と暴力で封じ込めようとすることは、民主主義社会に対する重大な挑戦で断じて許されない」としている。同会には、9月28日時点で1万4268人の学者らが賛意を表明している。



これが単なる「腹いせ」や「嫌がらせ」なのかどうか、今のところ犯人像も動機も不明だ。こうした“暴力”はただ「悪質」ということだけで片付けられる問題でもない。


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安保法制:どうなる、野党共闘

2015-09-30 23:00:10 | 戦争法案
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日本共産党・志位委員長が民主党・岡田代表との会談において、志位氏の会見から窺える志位氏自らが語る手応えや印象と、当の岡田代表の言葉に表れる感想、感触、思惑には、そこにいわゆる“温度差”や相応の隔たりを感じざるを得ない。

志位氏が実に正直に述べている一方、岡田氏の発言はその本音以前に、少なからず“党として”前原元代表や細野政調会長、長島昭久元防衛副大臣ら右派の顔色を踏まえた上でのものだ。
また、一度は是認したかのように思えた「連合」も態度を硬化させている。

「共産党アレルギー」とはよく言ったものだが、民主党内には、「自民党は嫌だが共産党も嫌い」、「オレが、オレが」の流れがあり、そこにもまた「国民」は居ない。とにかく自民や公明とも違う、これはこれで厄介な集団なのである。

それでもなお、志位氏は「信頼関係」だと重ねて言う。だが、果たしてその真意は? そしてそれは何を意味するのか、それもまた現時点でいささか掴みどころがないような気もする。


民主党代表と会談後の志位委員長会見(日本共産党 9月25日)



一方、こちらは民主党視点。
「維新の党、日本共産党との党首会談について岡田代表が説明」(民主党広報委員会 9月26日)

>共産党との党首会談には、民主党からは岡田代表、枝野幹事長、木国会対策委員長、安住同代理、共産党からは志位和夫委員長、山下書記局長、穀田国会対策委員長が出席。岡田代表は会談の内容について、「共産党がまとめた『戦争法廃止に向けての国民連合政府の呼びかけ』について説明をいただき、今日はそれ以上のことはなかった」「私からは、思い切った提案をされたことには敬意を表すると申し上げた上で何点か質問した」「特に、国民連合政府とは、果たして現実的だろうか、わが党の中にもさまざまな意見があり、失礼だが共産党と政府をともにするのはハードルはかなり高い。政策も違う中でそういうことは現実的なのか、と申し上げた」と説明。「次の日程は特に決めていないが、引き続き話し合って行こうということで会談を終えた」と報告した。

>記者から共産党の呼びかけについての受け止めをさらに問われた岡田代表は、「ともに政府を作ると言うことは改正法の廃止だけにとどまるものではない。さまざまな日々の営みに含めて、いろんなことが起こりうることを(想定して)やっていかなければならない。そこで政策が一致していないと、国民はかえって困ることになる。そこには一定の責任を持って政策理念が共通していなければならない」「方法論として、どうしたら安倍政権を倒せるのかという視点で物事を考えていく必要がある」「改正法を廃止することは政府をともにしなくても可能だ」と見解を述べた。


「5min.民主」第98回放送 民主党広報委員会 9月29日



「連合・古賀会長、共産党提案の野党連立「全く無理な話」」(TBSニュース 9月29日)



>民主党の最大の支持母体、連合の古賀会長は、共産党が提案している野党連立政権の樹立について「全く無理な話」だと、受け入れられないという考えを示しました。

>「連合政府?あんなことについては全く無理な話じゃないでしょうか。『解けないパズル』じゃないかと。それくらい価値観違うでしょう」(連合・古賀伸明会長)

>連合の古賀会長は記者会見でこう話して、共産党が提案している安全保障関連法を廃止するための野党連立政権について、受け入れらないという考えを示しました。また、望ましい野党再編のあり方については「政策理念も含めた基本的な価値観のすりあわせが大事だ」と指摘しています。

>「ともに政府を作るということは、先ほど申し上げた理由で、ありえないことだというふうに考えております」(民主党・岡田克也代表)

>一方、民主党の岡田代表もこのように「基本的な政策が一致しない限り、共産党との連立はあり得ない」という考えを示しました。ただ、来年夏の参議院選挙などでの選挙協力については「候補者の調整は意義がある」と、話し合いを進めていく姿勢も示しています。



しかし、まだそんなことを言っているのか。本当にどうかと思う。

次に国民の苛立ちの矛先が、不甲斐無い、煮え切らない民主党に向くことだろう。


またこの辺のところ、日刊ゲンダイではなく(笑)、今度は日刊スポーツが切り込んでいる。

民主党は今、なりふり構わず働く時 日刊スポーツ 9月28日

 ★25日に行われた民主党代表・岡田克也と共産党委員長・志位和夫の党首会談。国民連合政府構想をぶち上げた共産党は、来夏の参院選挙での選挙協力に「清水の舞台から飛び降りた」(党国対委員長・穀田恵二)の覚悟で臨む。しかし大筋の報道では「一部メディアは、今日の民主・共産の党首会談について『協議不調』などと報じている。私が説明し、岡田さんが質問・意見を述べ、さらに私が考えをお伝えし、『引き続き話し合っていく』で一致した。そのどこが『不調』なの?こんな大問題の話し合いが1回でつくとでも? うそで邪魔はやめてほしい」(志位のツイッター)。

 ★メディアのトーンが不調論でまとまるのは岡田が会談後の会見で「思い切った提案に敬意を表する」としながらも「政策も違う、政権を共にするのはかなりハードルが高い」としたからだ。そもそも連合政府に民主党は引きずられ過ぎだ。共産党は連合政権構想ぐらいぶち上げなければこれだけの路線変更は打ち出しにくい。同党への他政党や有権者のアレルギーもあるだろう。ところが民主は政権復帰という言葉が最大のアレルギーで過剰反応も甚だしい。国民もそこまで望んでいない。それよりもまずは参院選でのねじれ現象の実現が当面の目標だ。国民のほうがよく分かっている。

 ★ところが国民の評価や批判に弱い民主党は、相変わらず体裁にばかりこだわるために、理屈ばかりで民共政権ばかりを想像してしまう。今は選挙協力の話の最中だ。しかしこの共産の申し出は現実的であり、素早い対応でありながら、共産党にとってはマイナスの方が多いはずだ。そこに民主の面々は想像力がなく、思いが至らない。93年に細川連立政権ができ、自民党は38年ぶりに与党から転落した。その後、国民が「あっ」と驚く野合を展開する。社会党と連立を組んで当時の同党委員長・村山富市を首相に担いだ。そこまでしても権力に返り咲く覚悟が自民党にはあった。なりふり構わず国民のために働いてみろ。



さて引き続き、日本共産党・志位委員長は公言どおり積極的だ。

「共産の選挙協力提案 社民と生活が前向きに検討」(NHK 9月28日)

>共産党の志位委員長は28日、まず社民党の吉田党首と会談し、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を結ぶことを前提に、来年夏の参議院選挙などの国政選挙で、選挙区の候補者調整などを行うことを提案しました。
>これに対し吉田氏は、安全保障関連法の廃止や、憲法を守ることなどの政策課題を共有できるならば、積極的に協力を進めたいとして、共産党との選挙協力を前向きに検討する考えを示し、今後、両党で協議していくことを確認しました。
>会談のあと、吉田氏は記者団に対し、「『戦争法』の廃止や、安倍政権を1日も早く倒さなければならないという点は一致しているので、前向きに受け止めて、野党間の選挙協力を進めていきたい」と述べました。
>志位氏は続いて、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と会談し、小沢氏は「安倍政権を倒すためには、野党が結集していくことが必要だ」と述べて、共産党との選挙協力を進めたいという考えを示しました。
>小沢氏は記者団に対し、「共産党がすべての選挙区に候補者を立てるという従来の方針を転換したことは評価すべきことだ。安倍政権を倒すためにも大義の旗を立てて選挙を戦っていくべきだ」と述べました。
>一連の会談のあと、志位氏は記者会見で、「『戦争法』に反対した野党とできるだけ一緒にやっていきたいので、今後も真剣な話し合いをしていきたい」と述べました。



社民党吉田忠智党首との会談(日本共産党 9月28日)


生活の党小沢一郎代表との会談(日本共産党 9月28日)



定型句を借りれば、こちらは「大筋合意」である。
だが、共産党+社民党+生活の党だけではやはり心許ない。カギを握るのはどうしても民主党ということになる。
そしてそれを左右しそうなのが松野・江田・維新の党だ。何だかんだ言っても、維新の民主に対する影響力は大きい。
さて、志位委員長と維新の党との間でどのような話になるのか、ついては今後に注目である。

 * * * * *

一方、日本共産党は一昨日、小林節教授をゲストに招き、同党が不定期に配信しているインターネット番組「とことん共産党」を放送した。

「小林節氏と志位委員長 「国民連合政府」で意気投合」(しんぶん赤旗 9月30日)

「生放送!とことん共産党」9月28日 午後8時~「戦争法廃止へ日本共産党の提案――国民連合政府の実現を」



“立憲主義回復はすべてに優先” とことん共産党

>日本共産党の志位和夫委員長は28日夜、インターネット番組「とことん共産党」に出演し、ゲストの小林節氏(憲法学者・慶応大学名誉教授)と「戦争法廃止の国民連合政府」実現の提案について話し合い、何としても実現しようと大いに意気投合しました。日本共産党の小池晃副委員長と朝岡晶子さんが司会を務めました。

>小林氏は番組冒頭でずばり、志位氏が提案(19日)した「国民連合政府」のよびかけについて「よくやってくれた」「わが意を得たり」と歓迎の意を表明し、「野党が選挙協力をきちっとやって国会の過半数を得られれば、彼ら(与党)が過半数を根拠に暴挙をしたことをチャラにできる。単純明快ですよ」と語りました。

>志位氏は、提案について、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すということは、あれこれの政策課題とは次元の違う、国の土台にかかわる問題であり、「国民的大義」があると強調。こうした「非常事態」のときに、野党が大義を高く掲げ、政策の違いを横に置いて政府をつくる、そのために選挙協力を行うことは当たり前の事だと力説しました。

>小林氏も、野党結集の旗印について、「独裁政治をつぶして、立憲主義を立て直し、平和主義と民主的な議会制度というものを回復する。これがすべてに優先します」「(国民連合政府の樹立は)主権者国民が国を取り返すたたかいです」と表明しました。

>小林氏はあらためて、「今回、共産党の方から(他の野党に)歩み寄った。歴史的なことだと思う」とエールを送り、志位氏は「提案したからには何とか実らせて、実際にそういう結果を出さなければなりません」と固い決意で応えました。


 * * * * *

とにかく、国民は見ている。そしてもうおいそれとは騙されないだろう。
“志位共産党”がぶち上げた「国民連合政府」は、おそらく多くの国民が望むところだと思う。だが、野党においてもそんな国民の願いに耳を貸さず、独り善がりを続けていたのではそれこそ「信頼」どころではない。この期に及んで不信感が募るばかりである。
野党の支持率が伸びない。相変わらず自民党は40%前後の支持を得ている。考えればむしろ当たり前で、野党は今のところ反自民の受け皿にはなれてはいないのである。このままでは結局大同小異、自公の思う壺ということだ。官邸はほくそ笑んでいるに違いない。

志位氏の提案を受けて「反戦争法」「反原発」を掲げる市民団体などは「国民連合政府」を推奨、支持し、また運動を広げるはずである。そして今後それらが野党間の橋渡し役を担って行くことにもなるのだろう。だがそうなるとますます情けない民主党。改めて日刊スポーツの記事の通り、まさに「なりふり構わず国民のために働いてみろ!」である。民主党にも思い切った改革を望みたいところだ。


《関連記事》
「熱き共産、不甲斐ない民主」
「国会閉幕も、太陽は沈まない」
「『さようなら原発さようなら戦争』更なる動き」
「国民連合政府樹立、その可能性」
「野党共闘、理想論か現実論か」


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安保法制:熱き共産、不甲斐ない民主

2015-09-26 19:49:20 | 戦争法案
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さてその後・・・。

安保法撤回・・・共産が連立提案、民主「ハードル高い」(ANNニュース 15/09/25)



まずはニュース動画冒頭、どうでもいい話。w

「説明責任どこへ 遅すぎた「けじめ」」(毎日新聞 9月25日)

>下村博文文部科学相が25日、新国立競技場問題で、安倍晋三首相に辞任を申し出ていたことを明らかにした。硬い表情でやや顔を紅潮させながらの「遅すぎるけじめ表明」だった。首相から慰留され、給与を自主返納するというが、関係者からは「遅きに失した」「説明責任はどうなった」などと厳しい声が相次いだ。


下村文科相の辞任、引責問題は、既に判りきった内閣改造を前提としたパフォーマンスに過ぎない。このことからして随分と国民を馬鹿にした話である。

一方、ボスのやんちゃ坊主、安倍シンゾーは余程弓矢がお好きなようだが、マトに当たったためしがないというか、マトに到達する前に途中で落ちるか真横に逸れるか、あるいは放たれたのかどうかさえわからないものまであった。
今度は「新3本の矢」などと息巻いているようであるが、目先を変えたからと言ってその的中率に大差はない。目新しさで国民の目を欺き、誤魔化すのが関の山である。経済効果を実感している国民が果たしてどのくらいいるのか。株で儲けたという話を聞いても、その多くは他人事である。



「安倍首相、新3本の矢で「1億総活躍社会」 GDP600兆円目標も表明」(ロイター 9月24日)

>安倍晋三首相は24日、自民党本部で記者会見し、新たな「3本の矢」の政策で全ての人が活躍できる「1億総活躍社会」を目指すと表明した。

>経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的な目標として名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やすと明言。雇用や所得環境の改善をさらに進め、確実にデフレ脱却を実現する意向を示した。

>新3本の矢は、1)希望を生み出す強い経済、2)夢を紡ぐ子育て支援、3)安心につながる社会保障──で、「介護離職ゼロ」のほか、出産を望む女性のみを対象に算出する希望出生率を1.8まで引き上げる目標などを打ち出した。


 * * * * *

で、ともかく「国民連合政府」構想はというと・・・。

「民主・共産の国政選挙協力 引き続き意見交換へ」(NHK 9月25日)

>民主党の岡田代表と共産党の志位委員長が会談し、志位氏が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、国政選挙での協力を提案しました。これに対し、岡田氏は共産党との政権合意は難しいという認識を示しましたが、引き続き、意見を交わしていくことでは一致しました。

>国会内で行われた会談には、民主党の岡田代表と共産党の志位委員長のほか、両党の幹事長、書記局長らも同席しました。
>この中で、志位氏は自民・公明両党と対じするため、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、来年夏の参議院選挙などの国政選挙で、選挙区における候補者の調整などを行うことを提案しました。
>これに対し、岡田氏は政権をともに作るためには、安全保障関連法への対応以外にも、一定の政策や理念が共通している必要があるとして、共産党との政権合意は難しいという認識を示しましたが、引き続き、意見を交わしていくことでは一致しました。
>会談のあと、岡田氏は記者会見で、「共産党の思い切った提案には敬意を表したい。ただ、安全保障関連法を廃止することは、政府をともに作らなくても可能だと思う」と述べました。
>一方、共産党の志位氏は、「国民の声に応え、非常事態を打開するため、私たちも変わらなければいけないと思っている。合意に向けて進んで行けたらと願っている」と述べました。



それにしてもまぁ民主党は不甲斐ないというか、ここで野党の存在を示さなければいつそれをやるというのか。
あるいは、共産党の「柔軟路線」は性急に過ぎ、前のめりであり、妄想や理想論だとする向きもあるだろう。
だが、成立となった「戦争法」を改めて顧みれば、その脅威、危険度は並大抵のものではないのは審議を通じて明らかになったことである。果たして民主党自らが既にそれを忘れようとでも言うのだろうか。それこそ安倍政府の思う壺である。

一方で岡田代表は党内保守系の機嫌を伺い、こともあろうに今や風前の灯とも言える維新の党に相変わらず擦り寄り、“共産党を除く”野党共闘などとそれこそ馬鹿げたことを言っている。そんなのは本来の「野党共闘」でも何でもない。
結局のところ党利党略、ここもまた国民不在ということなのか。どう振舞うのが国民の支持を得られることなのか、国民の利になることなのか、まるで解っていないとしか言いようがないだろう。


その点、まさに日刊ゲンダイの記事が代弁している。

「野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち」(日刊ゲンダイ 9月26日)

>野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、25日の第1回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。

>共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった。

>だが、野党が選挙協力できずバラバラだと、2012年、14年の総選挙、13年参院選のように、自公に圧倒的な議席数を与えるだけ。同じことを4度も繰り返すつもりか。野党候補が1人だけなら、13年参院選では1人区の7選挙区で逆転していたというデータもある。

>政策の一致の重要性を完全否定するつもりはないが、そもそも政権を取らなければ政策は実現できないし、多数がなければ、今回の安保法のように安倍政権の悪政を受け入れるしかない。安倍内閣の不支持が支持を上回り、「打倒安倍」の世論が大きくなっているのに、民主党はハナから政権を取る気がないとしか思えない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。

「次の選挙では、共産党が候補者を立てないというのが最重要なのに、民主党が屁理屈ばかりをこねていたらうまくいくわけがない。岡田さんは、細野さんや前原さんら保守系議員に気を使い過ぎ。それに世論は共産党アレルギーより、むしろ政権交代を台無しにした民主党へのアレルギーの方が強いのが現実です。党が一緒になるわけじゃないし、まずは参院選で自公に勝利して衆参のねじれをつくる。そうしたことが理解できないのなら、政治オンチ。民主党は解党した方がいいですよ」



「戦争法」が通った今、明日にでも実現されるであろうその具体的な危険性について語られた一つの良い例がここにある。

衆議院安保法制特別委員会において、日本共産党・宮本徹議員の質問に、世界各地で紛争処理にあたった経験をもつ伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授と柳沢協二・元内閣官房副長官補が答えている。


存立危機「概念に無理」(日本共産党 7月1日)


≪第189回我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第16号 2015年7月1日議事録≫ より

宮本委員 日本共産党の宮本徹です。きょうは、五人の参考人の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。まず、私は、伊勢崎参考人にお伺いしたいと思います。きょう、国連PKOを取り巻く環境は激変しているということが大変よくわかりました。今回のPKO法改正の中で自衛隊の任務が拡大され、駆けつけ警護、そして安全確保業務というのが拡大されます。その中で任務遂行のための武器使用まで可能になるということになっておりますが、こういう法改正がやられた場合、自衛隊員が殺してしまう危険、殺される危険、こういうことについてどうお考えでしょうか。

伊勢崎参考人 カンボジア以来、いわゆる国連PKOでずっと自衛隊が頑張ってきましたけれども、一発も撃たずに済んできました。事故は起きていません。これをどう捉えるかの話なんですけれども、政府の管制能力がしっかりしていてそれを未然に防いだという言い方もできると思いますけれども、現場の感覚ではちょっと違います。僕は、さっき冒頭で陳述したように、自衛隊は撃てないんですね。それを一番わかっていたのは自衛隊員なんです。つまり、撃てる環境の法整備をして送っていないので、撃てないことがわかっているのは自衛隊員なわけですね、どんな危険な目に遭おうとも。ですから、今まで無事故で済んだのは、これはひとえに、現場に送られた自衛隊員の工夫と、薄氷を踏むような思いでの任務遂行の態度で乗り切ってきたんだと思います。今までが事故が起きていないのは奇跡です。これは僕は、自衛隊に限らず、国連PKOその他、NATOの現場にも、アフガニスタンみたいなところにおいて多国籍軍と一緒に活動し、その一部を統括する任務も負ってきましたので、これははっきり現場感覚的にまず言えますけれども、自衛隊が今まで無事故で済んだのは、これは奇跡と捉えた方がよろしいと思います。今回の安保法制でその任務が拡大するわけですから、奇跡で済む可能性は非常に薄くなる。これからは多分、冒頭の陳述で僕が言ったような、根本的な法的な枠組みを考えてあげないと事故は起こります。そのときに我々はどうするかということであります。

宮本委員 ありがとうございました。続きまして、柳澤参考人にお伺いします。きょう、柳澤さん、存立危機事態の問題について、ファクトではなく価値判断の問題になっているという御発言がありました。ネットを見ていましたら、ダイヤモンド・オンラインでは、柳澤さんは、今までの憲法解釈や法律によれば、我が国に対する武力攻撃があった場合にはという非常にわかりやすい基準があったが、今度はそれがないと指摘されて、もともと日本が攻撃を受けていないのに存立危機事態になるということはあり得ないので、政府は基準を示せない、こう言われておりますが、この点について説明していただけるでしょうか。

柳澤参考人 まさに今委員がお読みいただいた部分そのままでありまして、やはり他国への武力攻撃があってというのはファクトとしてわかるとしても、それがどういう因果関係を通じて我が国の存立を脅かすようになるのかというのは一義的な定義ができないんだ、私はもともとそういう概念なんだろうと思うんですね。そして、先ほども申し上げましたけれども、今までの国民の自衛隊に対する支持、憲法九条との関係での支持のあり方というのは、まさに我が国が攻撃を受けた場合で、四十七年政府見解にありますように、そのときは国民の権利が根底から脅かされるということになるから、そこは自衛のための武力行使はできる、しかし、我が国が攻撃を受けていなければそうはならないので集団的自衛権は行使できないという政府の理解と国民の理解がまさに合っていた部分だと思うんですね。そういうことを前提に自衛隊への支持も非常に高くいただいていたということだと思いますから、それを外したときに、私もいまだに、だから具体例で言うしかない、例えばという話をするしかない、しかし、どの例えばをとってみても、さっきも申し上げたように、存立が脅かされるというところまでいく因果関係が納得できない。少なくとも私はわからないし、近場で起きたことでしたら、それは個別的自衛権のお話になってしまうのではないか、そこの区別がつかないということで。そうすると、結局、存立危機事態なる概念そのものがやはり非常に、そういう概念を立てていくこと自体に無理があるんじゃないか。むしろ安保条約を改定して憲法を変えて集団的自衛権を使うんですという話の方がまだ議論がかみ合ってわかりやすいのだけれども、そこを何とかかみ合わせようとしている。私は、官僚としてはとてもそこまでかみ合わせるのは無理だなと思いますし、だから、もともと説明できない概念をおつくりになったんじゃないかというのが私の印象であります。

宮本委員 存立危機事態という概念自体に無理があるということで、大変よくわかりました。続きまして柳澤さんにお伺いしますが、新ガイドラインについて、毎日新聞の記事の中で柳澤さんはこうおっしゃっています。日本有事や朝鮮半島有事は安保条約の五条、六条を根拠としていたが、今回の地球規模での協力は安保条約上の根拠がないと指摘されて、さらに、関係法律が成立した場合、自衛隊が米軍に従属化していくようになる、こう述べられているのを見ました。自衛隊が米軍に従属化していくというのは、具体的にはどういうことでしょうか。

柳澤参考人 その点について申しますと、今度のガイドラインでも宇宙、サイバー防衛というような新たな項目が言われておりますけれども、従来から、アメリカのネットワークの中に自衛隊も全体としてリンケージをしていく、そして、そうしなければ現代の戦争は実は戦えなくなってきているわけですね。ですから、私も現役のころから、そういう流れはそれはそれとして、しかし、日本有事を前提とした日米共同訓練でそういうものを実証しながら運用上の一体化を高めていく、そういうトレンドにある、それをまた推進してきたわけですけれども、それが今度は日本有事だけではなくてやっていくことになると、結局、どこに必要な事態がある、あるいは米艦防護、アセット防護にしても、どこから脅威が来ている、どの船のどのミサイルで対応するのが適当だといういわゆるウエポンアサインメントの話にしても、それはアメリカの情報ネットワークの中で、アメリカのネットワークの一環として動かざるを得ない。それは現実としてそうなので、そこは仕方がないんだけれども、日本防衛ならばいいけれども、そうでない場面でもそういうことになっていくという意味でオペレーション上の一体化が進む。それは言いかえれば、情報を持って主導権を持っている方が主従関係からいえば主に決まっているわけですから、言い方をかえれば、より従属を深めていくというふうに評価できるということを申し上げたと思います。

宮本委員 情報を持っているアメリカが主になって、その中で動いていくということになるというお話でしたが、今回、自衛隊法改正案の九十五条の二で、米軍などの武器防護を対象に加えるということになりました。これによって平時でも重要影響事態でも米艦防護のために自衛隊は武器の使用ができるということを政府も答弁されているわけですが、柳澤さんの書かれたものを見ますと、これで米海軍と海上自衛隊が同じROE、交戦規定を持つと指摘されております。この場合の指揮というのは、先ほど情報はアメリカから来るというお話でしたけれども、指揮というのは具体的にはどうなるんでしょうか。米軍の現場の指揮官の判断で自衛隊が戦闘状態に入って、事実上の集団的自衛権の行使になっていくということなんでしょうか。

柳澤参考人 結局、艦隊を組む、艦隊を組んでいなくても同じ作戦目的で、同じネットワークの中で行動している友軍同士の相互のアセット防護の関係ということでいえば、より広域の脅威情報を持っている者からの情報に基づいて、そしてトータルとしてアセット防護をし合うわけですから、そこは、指揮中枢艦となるような船の、それを法律的な指揮と呼ぶかどうかは別として、ネットワーク上のまさに統制といったらいいのか、あるいは運用調整といってもいいんですが、いずれにしても、そういうデータをもとに、それに従って反撃の武器を使用するということが求められる。そして、その限りで、米海軍はユニットセルフディフェンスという概念で、平時からそういう形でやっているというふうにも聞いておりますが、そういうネットワークの中に平時から自衛隊も入っていくことができる。今までは、日本有事であれば米艦の防護というのは個別的自衛権の範囲でできるという政府の見解が中曽根内閣のときにございましたけれども、それが平時からできるようになる。それをいいことと言うか悪いことと言うかという問題はあるけれども、しかし、それはやはり事態の拡大を政治がどのようにコントロールできるのかということとセットで議論されなければ、本来、危うい話になるのではないかということだと思います。

宮本委員 ユニットセルフディフェンスというのは日本語にすれば部隊自衛ということになるのかと思いますけれども、事態の推移が、政治がコントロールできないまま、この九十五条の二によってどんどん進んでいくということははっきりしているというふうに思います。それで、引き続き柳澤さんにお伺いしますが、テロ特措法やイラク特措法にあった非戦闘地域という概念は憲法上のつじつま合わせだけではなかった、実質的に自衛隊を戦闘部隊の指揮下に入れず、直接の戦闘に巻き込ませないという意味があった、新たにつくる恒久法では戦闘を行っている部隊の指揮下に入ることになる、朝日のインタビューで柳澤さんはこう指摘されておりましたが、この戦闘部隊の指揮下に入るというのはどういうことでしょうか。

柳澤参考人 指揮下に入るというのは、ですからこれも、法律的に指揮下に入るかどうか。国連PKOなんかでは指図という言葉を使ったりしていますが。つまり、従来の私どものイメージで言う非戦闘地域ではないところで活動しようとすれば、それはつまりその地域で戦闘を統制している師団なりの部隊がいるわけですから、そこに補給活動で入っていこうとしたら、それは、いつ、どのルートを通っていくのかというようなことについて司令部のコントロールのもとで動かなければ、かえって危ないわけですね。同士打ちの危険もあるし。状況によれば、途中で脅威情報を与えてくれて、とめることもできるかもしれないし、あるいは救援してくれることもできるかもしれないという意味で、それぐらい密接なコントロールのもとに入るという意味で、象徴的に例えばそれを指揮下に入ると言うこともあるかもしれないということで私は申し上げたところであります。

宮本委員 密接なコントロール下に入るということで、後方支援がアメリカ軍の武力行使と一体化するというのが非常によくわかったお話だったと思います。それで、柳澤さんは、イラク特措法のとき以上のことをやれば必ず戦死者が出るとこの間いろいろなところでおっしゃっていますが、この法案で戦死者が出るというのはどういうことなんでしょうか。

柳澤参考人 まさに法律の話ですから、それは政府の運用によって犠牲のないような運用をしていただきたいとは思うんですけれども、法律の議論ですから、法律の一番外側のところを全部使った場合にどうなるかということを考えなければいけない。そして、私の実感は、さっき伊勢崎参考人は奇跡だとおっしゃいました。私はあえて奇跡とまでは言いません。今まで犠牲者が出ていなかったのは非常にラッキーな要素もあったというふうに受けとめています。けれども、それは、背景にあったのは、こちらから進んで一発の弾も撃っていないわけですね。だから、イラクでいえばサマーワで一発撃ったら何発返ってくるんだという世界であるわけなので、そこを非常に抑制的にして、それは現場は非常な御苦労があったと思いますけれども、それがあるがゆえにむしろ敵視されずに来た、現地の住民たちから。それが結果として、それにプラス、ラッキーな要素もあって犠牲者が出ずに済んでいるというふうに私は実感として受けとめております。ですから、今度は進んで武器を使う任務を与えていくということであれば、それは常識的に犠牲者が出るということは当然覚悟しなければいけない。もちろん、折木さんがおっしゃったように、最大限の訓練やら努力はされると思いますけれども、しかし、相手がその気で攻撃してくるものを、基本的には第一撃を防ぐ手だてというのは非常に難しいわけですから、つまり、こちらから進んで銃を使うような任務を与えれば、それ相応のリスク、犠牲を当然覚悟しなければいけない。私はそのように自分の実感として確信しております。

宮本委員 引き続き柳澤参考人にお伺いしますが、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備について、これまでの周辺事態法などでは除外されるということになっていたわけですが、今回の法改正ではできるということになりました。戦闘に向けて発進準備中の米軍機への給油というのは、当然、米軍の発進準備命令があるもとでやるということになると思うんですが、これは米軍の指揮下でやるということになるんでしょうか。

柳澤参考人 九七年ガイドラインや周辺事態法のときもその問題意識の議論はありました。私の認識は、発進準備中の航空機に給油をする、あるいは、本当に急ぐ場合はエンジンをとめずにそのまま給油するような作業もあります。そして当然メンテナンスの役務の提供も含まれているわけですから、つまり、撃ち尽くしたミサイルを補充するとか、そういう仕事も入ってくることになる。そして、飛行機の主要な部分の点検もやるような地上での仕事、一連の仕事がやれるということになるんだと思うんですけれども、九七年のときの認識はそういうことはやはり、では、それで飛んでいってボタンを押してミサイルが出なかったら誰が責任をとるんだということになるので、通常は必ず整備小隊とセットで戦闘機は動くんだろうと思いますね。そういう意味で、通常はニーズはまずないだろうと私は思っておりました。そして、そこまでやるとすれば、指揮下は、どっちの指揮というのは、それは我が方が指揮しちゃうかもしれませんけれども、いずれにしても、そこまでいくとさすがに、そこから発進していくわけですから、武力行使との一体化は避けられるということはとても言えない。当時、そういう認識もありましたけれども、整理としては、さっき申し上げたような理由で、基本的にニーズはなかろうということで除外したということ。今回はどうも、ニーズの話とそれから憲法解釈の話と、もう一回ちゃんと議論し直す必要があるんじゃないかなと思っております。

宮本委員 時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、本法案の危険性がきょうの質疑を通じてもいよいよますます明らかになったというふうに思いますので、本法案の撤回を求めてさらに議論していきたいと思います。終わります。ありがとうございました。


この期に及んで、これはもう「例え話」でも何でもない。
民主党は、自衛隊のPKO活動などで実際に犠牲者が出るような状況にでもならない限り、この危機的状況に気付かないのだろうか。


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安保法制:国会閉幕も、太陽は沈まない 〈+中学生向け「安保法案ってなに?」〉

2015-09-25 13:37:17 | 戦争法案
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戦後最長の延長となり、波乱に満ちた第189回通常国会が事実上、今日で閉幕となる。

「第189通常国会、事実上きょう閉幕」(TBSニュース 9月25日)



>戦後最長の延長を行った第189通常国会が、25日、事実上、閉幕します。

>政府・与党は、今国会最大の焦点だった安全保障関連法の成立を確実とするため、国会の会期を戦後最長となる今月27日までの95日間延長しました。

>安保関連法をめぐって与野党の対立が激化し、たびたび国会審議が空転したことから、政府が提出した法案75本のうち、成立したのは66本、成立率は88パーセントと、去年の通常国会の97.5パーセントを大幅に下回っています。

>これまで2度廃案になった改正労働者派遣法や女性活躍推進法などが成立した一方、取り調べの可視化を盛り込んだ刑事訴訟法改正案などが次の国会に持ち越しになっています。

>政府・与党は、次の臨時国会の開会時期について、TPP交渉の推移を見極めた上で決める方針ですが、11月上旬をめどに開会する案が出ています。



「戦争法」が成立し、連休が明け、世の中は表面的に日常に戻った。
Net上でも「安保法制」の文字は減り、「話題」としては一旦終息に向かう。
関連では引き続き日本共産党が提示した「国民連合政府」が注目を集めているが、改めてこれからのことであり、今のところは流動的。じっくりと時間を掛けて形作られて行くことだろう。

ついては案の定、民主党の細野政調会長や右派の前原元代表らはあからさまに共産党との共闘に反対を表明している。
党内において、分裂懸念が勝るのか、それこそ数の理論が作用するのだろうが、だが民主党よ、それでいいのか。とうに求心力を失い、放っておいても衰退に向かうだけの民主党である。思い切ったテコ入れも必要ではないのか。

民主党・細野政調会長 共産党との連携に“反対”(ANNニュース 15/09/25)



一方、意気揚々の安倍シンゾーであるが、その自民党内では石破地方創生担当大臣が派閥を立ち上げた。

「「石破派」を28日旗揚げ、参加者は約20人」(TBSニュース 9月24日)

>石破地方創生担当大臣は、自らを会長とする派閥・「石破派」を、28日に正式に立ち上げることを決めました。

>石破大臣は24日、側近議員らとの会合で、28日に正式に「石破派」を発足させることを決めました。会長には石破大臣自らが就任し、事務総長には古川禎久元財務副大臣が内定したということで、発足時にはおよそ20人が参加する見通しです。

>また、派閥の名称は「水月会」と決まり、「水面に月が映るように、無私、無心に時代の要請に応え、国を良い方向に導きたい」という思いが込められているということです。

>石破大臣は派閥を立ち上げる理由について、「次の国政を担うため」という考えを明らかにしていて、今後は派閥を中心に政権構想を練っていくほか、「ポスト安倍」を見据えて党内の基盤も固めていきたい考えです。



政局は、依然としてじわじわと動いている。

 * * * * *

ここに来て、いわゆる「安保熱」が冷め、実際に拙ブログへのアクセス数もピーク時の半数以下に減った。
それでも数多くの方が訪れてくださり、興味を持ってお読みいただき、あるいは参考にしていただき大変有り難く、また、おそらくは思いを同じくする皆さんと見えないところで確実に連帯していると思えば、実に心強い限りである。
集会などは引き続き各地で開かれているが、それらを継続しつつ各団体は充電を経て次なる手段を構築し、また秋の国会あたりでは盛り上がりを見せることだろう。とにかく何としても悪法を廃止し、安倍独裁政治を葬るまでである。

そんな中、拙ブログに辿り着いた検索ワードに『子供向け 安保法案』というのがあった。
今や、選挙権のない10代の中学生、高校生までもが“安倍の悪業”のお陰で政治に関心を持つに至り、その意味でも世の中は確実に動き、国民の意識も変ってきているのだと思う。

安倍政府は早速、遠くアフリカの南スーダンへの国連のPKO活動において「駆け付け警護」などの自衛隊派遣を検討している。
そこでもし戦闘になれば、双方に死者が出れば、尋常ならざる事態となる。いや、それはもう現実味のある目前の話なのだ。


改めてここで、そう、解り易く「中学生向け」の「戦争法案」について再掲載。(拙ブログ「わかりにくい政治 2 《安保法案ってなに?》」(6/7)より)

《安保法案ってなに?》

今開かれている国会で、日本の法律にして良いかどうか話し合われているのが「安全保障関連法案」(あんぜんほしょうかんれんほうあん)です。
新聞やテレビのニュースでは「安保法案」や「安保法制」という呼び名を使っています。
国会の中では、政府与党である自民党と公明党以外の野党がこの法案の成立に反対しています。なぜ反対しているのかといえば、それは日本の憲法に違反するばかりではなく、日本が再び戦争をする国になってしまうからです。
ですから国会ではこの法律をやめさせようとする野党と成立させたい与党との間で激しい議論になっています。

「安全保障関連法案」は、今までにあった自衛隊の規則を定めた10本の法律をそれぞれ改正する案と、新しく制定する予定の「国際平和支援法」という法律案1本の、あわせて11本の法律案をまとめたものの名前です。

これは、今日本が北朝鮮や中国からミサイルなどの軍事攻撃を受ける危険があって、日本の平和を守るために法律によって自衛隊の行動範囲を広げたり、武器の使用を今までより可能にしたりする必要があるという理由で、安倍総理大臣をはじめ政府の人たちが考えた案です。
しかし、実際は北朝鮮や中国が理由も無く今すぐ攻めてくるような状態ではなく、そうした危険が迫っているという具体的な証拠もありません。安倍総理大臣は国民をおどかして自分の考えが正しいようにみせかけようとしているのです。

実は、日本とアメリカの間に、他国からの攻撃に対してアメリカが日本を守ってくれる代わりにアメリカの基地を日本に置いていいという約束をした「日米安保条約」(にちべいあんぽじょうやく)というものがあって、それが元になっています。
最近アメリカが自国の軍隊にかかる費用を減らすことになって、この「日米安保条約」があることを理由に、費用を減らす分、それを日本でおぎなうようにアメリカが要求してきたことにあります。

そもそも、「日米安保条約」のアメリカ側の本当の目的は、アジア圏において日本に基地があれば戦争の作戦を行なう上で便利だというだけで、価値がなくなったり危険がおよべば日本から退却し、必ず最後まで日本を守ろうと考えているわけではありません。
それでも安倍総理大臣がアメリカと仲良くするのは、武器や弾薬を沢山作ることで日本やアメリカの大企業が儲(もう)かる仕組みを作り、それに関わる人たちやアメリカから支持されることで、強い権力をにぎりたいと思っているからです。

ここで、日本国憲法の第9条を見てみましょう。そこには
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
と書かれています。
この第9条は、日本は永久に戦争をしないこと。そのための軍隊を持たないことをはっきりと明記しています。
憲法は、国民のために国が守らなければならない最高の法規です。

「安全保障関連法案」で自衛隊の行動を定めている内容の大きな点は
●アメリカが仕掛けた戦争でも、アメリカが相手の国から攻撃されたら、自衛隊の戦闘機や軍艦、戦車や機関銃などの武器を使ってアメリカ軍に加勢し、共同して反撃すること。
●日本が攻撃されていなくても、世界中のどこでも、アメリカの軍隊に同行して、アメリカ軍の艦船や航空機、車両などに給油を行ったり、兵員を運んだり、武器や弾薬を運んだりして戦闘の手助けをする。
ということで、このことを「集団的自衛権」(しゅうだんてきじえいけん)といいます。
また、この法律は「恒久法」(こうきゅうほう)と言って、今までのようにそのときどきの条件や状況に合わせた法律をいちいち作らなくていいようにしようとしています。

内容を見ればとても危険であるとともに、この法律案が最初から日本国憲法第9条に定めた「戦争放棄」の条文に大きく違反しているのがわかります。しかし安倍総理大臣と日本の政府は「合憲」、つまり、違反はしていないと言い張っているのです。

そのわけは、「拡大解釈」(かくだいかいしゃく)といって、1954年に自衛隊ができたときから今までの総理大臣が、この文面の語句に勝手な理屈をつけてつごうのいいように意味を変えてきたことにあります。
例えば、「禁止されるているのはこちらから攻めて行く侵略戦争だけで、自国を守るためなら戦争してもいい」とか、「「侵略のための武器」は持たないと決めたけど、自国を守るためなら武器を持っていていい」などです。

憲法第9条を読めばわかるとおり、9条をきちんと守ろうとすれば、本来は自衛隊も憲法違反になるのですが、今まではあいまいのままにしてきました。
しかし、今問題になっている「安全保障関連法案」はどう見ても憲法違反だらけです。

先日、意見を聞くために、政府が3人の憲法学者を国会に呼びました。
そうすると、全員が「この法案は憲法違反です」と言ったのです。
とても当たり前のことですが、それでもまだ政府の人たちは違反ではないと言い張り、そして政府与党の自民党と公明党は議員の数が多いのをいいことに、国民の意見を無視して、野党の反対を押し切って、多数決でこの法案を無理やりに成立させようとまで考えているのです。

もちろん、反対しているのは野党の国会議員たちばかりではありません。新聞社のアンケートによると、日本の国民の6割の人がこの法案に反対しています。
反対の立場の人たちは、「戦争法案」や「戦争立法」と呼んで、この法案が法律として制定されてしまわないように、全国各地で集会を開いたりデモ行進を行うなどして国民の意見として国(政府)が聞いてくれるように、反対運動をしています。

もし、この法律が作られたら、自衛隊員の人たちだけではなく、友達や兄弟がアメリカの戦争に連れて行かれることになるかもしれません。
一度でもこの法律に従って戦争に参加したら、それがすでに起こってしまった事実として認められ、次からはどんどん実行されることになるでしょう。
戦争に行けば手足を失ったり殺されたりするばかりではなく、人の命をうばうことになるかもしれません。
自衛隊員も友達も家族も皆日本の国民です。

戦争で平和が守れると思いますか?
戦争を前提にして武器を用意していたら、平和な国を築けると思いますか?
だから絶対に安倍総理大臣がやろうとしていることを許してはいけないのです。
まさに「戦争法案」「悪魔の法案」です。だから絶対に、この法律を成立させたらいけないのです。


【#本当に止める】6分でわかる安保法制(SEALDs 2015.07.14)


正体は「戦争法案」(日本共産党 2015.06.19)



【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた 2015/07/09


●セリフの書き起こしはこちら。⇒「あかりちゃんの正論」

【あかりちゃん#2】HIGE MAX あかりのデス・ロード


●セリフの書き起こしはこちら。⇒「あかりちゃんの正論#2【文字起こし】」


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「戦争法案とは?(基本編)」


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『さようなら原発さようなら戦争』更なる動き

2015-09-24 21:03:10 | 戦争法案
日本共産党、志位委員長の提案に対し、民主党が前向きな姿勢を示した。
今後政局が大きく変る可能性がある。

「岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ」(NHK 9月24日)



>民主党の岡田代表と連合の古賀会長が会談し、岡田代表は共産党が安全保障関連法の廃止を目指し、ほかの野党に来年の参議院選挙などで選挙協力を呼びかける方針を示したことを受けて、25日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。

>この中で、民主党の岡田代表は、「成立した安全保障関連法を白紙に戻すことがわれわれの行動目標だ。具体的には参議院選挙、衆議院選挙で結果を出して、政権交代をするということに尽きるので、そのために全力を挙げていきたい」と述べました。
>そのうえで、岡田氏は、共産党が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、来年の参議院選挙を含む国政選挙に向けて、ほかの野党に候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針を示したことについて、「いろいろな政策に、両党にかなり隔たりがあるなかで、果たして現実味があるのか、まず、共産党が何を考えているのかよく聞いてみたい」と述べ、25日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。
>また、連合の古賀会長は、会談のあと記者団に対し、「いらぬ野党の競合で与党を参議院選挙でみすみす勝たせてしまうのを防ぐため、真摯(しんし)に野党間で対話を重ねることは非常に重要であり、進めていくべきだ」と述べました。



「いろいろな政策に、両党にかなり隔たりがあるなかで、果たして現実味があるのか、まず、共産党が何を考えているのかよく聞いてみたい」

それは当然、まずはそこからだ。
維新の党のアプローチに対し、解党論に否定的な岡田代表。つまづきがちな民主党にとっては決して悪い話ではないはずだ。「連合」も是認した。
ならばさて、党内の方針をどこに定めるのか。岡田代表は代表として党をまとめることが出来るのか。一方、松野・江田維新は、どう動くのか。社民党は、生活の党は・・・。今後目が離せない。

 * * * * *

一方、戦争法案が通ったからといって、国民は忘れたりはしない。諦めたりもしない。
連休最後の昨日、代々木公園で、また大規模な集会が開かれた。

「脱原発・安保法反対、都内で集会 大江氏「志の持続を」」(朝日新聞 9月23日)



>脱原発と安全保障関連法反対を訴える集会が23日、東京都渋谷区の代々木公園であった。「『さようなら原発』1千万署名 市民の会」が安保法に反対する市民団体に連携を呼びかけて主催し、主催者発表で約2万5千人が集まった。

>集会の呼びかけ人の一人で、作家の大江健三郎さん(80)は「70年間、平和と民主主義の憲法の中で生きてきたが、いま日本は最も危険な転換期。抵抗して生きていこう」と訴えた。若者たちが反対の声を上げていることにも触れ、「若い人たちが今の志を失わずに持続していくことを心から願う」と激励した。

>国会前で安保法案反対を訴えてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基さん(23)も登壇。「法案が通ったことは負けかもしれないし、重く受け止めないといけない」としつつ、「(反対は)保守とか革新とかを超えている。今こそ『戦争反対』『憲法守れ』と言わないといけない」と声を張り上げた。



「代々木公園:「さようなら原発と戦争」で全国集会」(毎日新聞 9月23日)



◇主催者発表で約2万5000人が参加

>安全保障関連法反対や脱原発を訴える「さようなら原発さようなら戦争全国集会」が23日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。主催者発表で約2万5000人が参加し、19日の安保関連法成立後、最大規模の反対集会とみられる。参加者は集会後、秋の大型連休最終日に買い物客でにぎわう表参道や原宿をデモ行進し「憲法を壊すな」と政権批判の声を上げた。

>2011年の東京電力福島第1原発事故以降、原発ゼロに向けた署名集めや集会を続けている「さようなら原発1000万人アクション」が呼びかけた。今回の集会はテーマに初めて安保関連法反対を掲げ、呼びかけ人の作家らに加え、同法成立に抗議してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらがマイクを握った。

>作家の大江健三郎さんは「皆さんが今の志を失わないで持続していかれることが唯一最大の望み」と訴えた。



奥田愛基氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


大江健三郎氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園



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「国民連合政府樹立、その可能性」
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