2017.2.24 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　10日連続高値
ダウは10日連続の高値更新で、ＳＰ500も連日の高値更新ペースです。結局、大きな売り材料が無い事で更なる上値追いもない代わりに売り込まれもしない相場。確かに財政拡大の詳細は見えないものの、それ自体は悪材料でもなく、逆に昨日の議事要旨で３月利上げの可能性が低下した事は短期的には安心感かもしれません。週間在庫統計で原油在庫の増加が予想より少なかったことで価格が上昇し、これも株価を支えた材料の一つです。ダウは34ドル高、２万810ドル。ナスダックは続落です25ポイント下落の5,835。Ｓ＆Ｐ500は反発0.99ポイントプラスの2,363でした。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米投資家心理に変化
解説は野村グループの前田秀人氏

－－株価上昇が続く中で、実際、投資家のマインドは改善しているんでしょうか。

（フリップ１：個人投資家（今後６ヵ月の株式相場））
アメリカの個人投資家協会によりますと、今後６ヵ月間の株式市場を強気に見ている投資家の比率は３８．４％で年初から低下しています。一方で、弱気比率は３２．３％で年初から上昇しており、強気と弱気が拮抗しつつあります。株価は最高値圏にあり、また新政権における不透明感などが直近の弱気比率上昇につながっているようです。

－－なるほど、ちょっと意外な結果でもあるんですが、この先はどうなるんでしょうか。

実は１９９３年１１月から１９９５年２月の間も強気比率が長らく低迷しました。このときはルービン財務長官によるドル高政策を受けて、その後１年でＳ＆Ｐ５００指数は３５．３％上昇し、のちのＩＴバブルへとつながっていきました。米国株の３割強を個人投資家が保有していることを考えますと、今回も何らかの大きな材料が出れば、個人投資家のマインドが改善し、株価がさらなる上昇をする可能性があると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】米株は割高か？
解説は野村グループの前田秀人氏

－－動きづらい相場が続いてますね。

はい、新政権による政策期待がある一方で、高値警戒感もあり小幅高となりました。

－－さてこのコーナーでも株の割高感について何度か取り上げているんですが、前田さんはどんな見立てですか。

株価の割高感、割安感を見る一般的な指標ＰＥＲ株価収益率を、Ｓ＆Ｐ５００指数の今後１２ヵ月の予想一株利益で計算すると、足下で１７．８倍となります。この水準は過去３０年平均の１５．２倍を上回っていて、さらに直近１０年でも最も高い水準になっています。

－－つまりやっぱり割高なんですね。

いえ、一概にはそうとは言い切れません。現在の株価やＰＥＲ上昇の背景には法人税減税への期待があります。先ほどのデータは利益に対する減税の効果を織り込んでおりません。利益が振れれば、ＰＥＲは低下し割高感は解消されます。そこで法人税減税への利益への影響を計算してみました。
（フリップ１：Ｓ＆Ｐ５００社）
その結果、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の場合、足下で実効税率は概ね３０％前後ですが、実効税率が２０％に低下した場合、純利益は１３．４％増となります。これを元にしますと、ＰＥＲは１７．８倍から１５．７倍へと低下します。

－－なるほど、結果、減税の影響を考慮すると、株価へのインパクトはどうなりますか。

（フリップ２：Ｓ＆Ｐ５００指数）
１８年予想基準のＰＥＲが昨日の株価の終値から計算された１６倍程度で維持されるとなりますと、Ｓ＆Ｐ５００指数は年末までに、２６７９．４４、つまり足下の水準から１３％以上上昇することとなります。

 

【為替見通し】注目ポイントは「追加利上げに必要な賃金上昇」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの佐藤聡氏

－－まずＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

朝方、アメリカの国債利回りが低下する中、ドル円は１１３円割れとなり、その後も大きな材料なく１１２円６０銭～８０銭の間でのレンジ推移となっています。

－－今日の予想レンジは、112.00～113.50円です。

来週火曜日のトランプ大統領の議会演説や、今後の税制改革の詳細発表待ちで、様子見ムードが強く、大きな方向感は出にくいと考えています。現在、アメリカ議会はオバマケア代替法案を優先的に議論しており、税制改革法案はタイムラインに遅れが生じている模様で、来週の議会演説でも具体案の発表はあまり期待できません。むしろフランス大統領選などの欧州の政治リスクに焦点が当たった場合のドル円の下落リスクには注意が必要です。

－－注目ポイントは「追加利上げに必要な賃金上昇」です。

ＦＲＢによる次回利上げを占うポイントとして、賃金動向に注目しています。
（フリップ：米賃金の伸び、勢い弱まる）
足下の物価データは非常に良好ですが、ここ数ヵ月の時間あたり賃金の伸びは、前月比プラス０．１％程度と、一時的に勢いが弱まっています。ＦＲＢが早期の追加利上げを正当化するためには、次回３月発表分の雇用統計で伸びが上向いたとしても、一回だけではトレンドが変わったとは言えず、次の利上げのタイミングは３月はいったん見送り、５～６月にかけての公算が高いと言えます。税制改革の詳細発表のタイミングにもよりますが、ドル円が１１０円台後半まで大きく上昇する時期は５月～６月ごろと見ています。

 

【日本株見通し】注目ポイントは「“春相場”の季節」
解説は楽天証券経済研究所の香川睦氏

－－きょうの予想レンジは、１９１５０～１９４５０円です。

アメリカ市場でダウ平均が続伸しましたけれども、ドル円が下落して戻ってましりました。グローバル景気と業績の回復期待が強いことで、下げ余地は限定的と思いますけれども、今日の日経平均も方向感のない揉み合いを想定しております。

－－注目ポイントは「“春相場”の季節」です。

（フリップ１：“春相場”となるか？）
ご覧のグラフは、過去２０年におけるドル円と日経平均の推移について、年初を１００として平均化したものです。長期市場実績に基づきますと、日経平均は年初からの調整を経て２月に底入れし、５月ぐらいまで春相場を形成する季節性が鮮明に見て取れます。そしてそのきっかけがドル円の反転回復だったことも分かります。過去の市場実績ですけども、投資家はこの季節感をイメージして、売買する可能性があることに注目したいです。

－－春相場のきっかけとなるドル円の反転上昇というのはいつぐらいでしょうか。

（フリップ２：米景気の先行き？）
はい、次にご覧のグラフは、米国のＧＤＰの約７割を占める個人消費を示します小売売上高と、インフレ動向を示す消費者物価指数の伸びです。トランプ政権が景気対策を導入する前から、１月時点で小売売上高は５．６％の伸び、インフレ率は２．５％と伸びと、どちらも２０１２年以来５年ぶりの伸びとなっています。来週の大統領議会演説で景気対策が発表されれば、景気の加速が意識され、日米金利差拡大でドル円が回復に向かう可能性があると思います。為替相場がスプリング・ラリーに向けたきっかけになると期待しております。

 

■【プロの眼】ＦＲＢ人事を巡る情勢
いまのＦＲＢの理事は定員７人の中、現在５人。10日にタルーロ理事が４月５日にも辞任するという表明もあり、ＦＲＢ幹部の人事に注目が集まりつつあります。タルーロ氏が辞任すれば３人の欠員となります。しかし上院の多数を占める共和党とトランプ大統領がその気になれば、欠員の補充自体に大きな支障はないといいます。解説は野村総研究所の井上哲也氏。

－－今日のテーマが「ＦＲＢ人事を巡る情勢」なんですが、今のＦＲＢの理事は定員が７名なのに対し５名なんですね。イエレン議長、フィッシャー副議長、パウエル、ブレイナード、タルーロ。

（フリップ１：現ＦＲＢ理事（定員７人））
「２名欠員の状態です。オバマ政権で何回も指名したんですけれども、上院が拒否したということですね。」

－－そしてタルーロ氏が４月に辞任するということを表明しましたので、なんと３名が欠員という事態になるんですね。

「そうですね。ただ今回は議会と大統領は同じ立場なので、ですから大統領が指名すれば通りやすい状況にあります。」

（フリップ２：ＦＲＢ人事のポイント）
－－では意外とすぐに決まるかもしれないということなんですが、井上さんの重要なポイントが２つあるということで、まず「①金融監督官庁の副議長」の存在。

「ドット・フランク法で２０１０年に新しく作られたポストなんですけど、ずっと欠員の状況だったわけですね。タルーロさんが実質的にこの役割を果たしてきたわけですけれども、今回もういなくなってしまうということもありますし、それからトランプさんがドット・フランク法の見直しを大統領令で指示してますよね。ですからこのポストは非常に重要になったわけですね。」

－－ということは候補者がどういう方かというのも重要です。

（フリップ３：理事候補２名）
「現在、名前が挙がっていますけれども、メディアで比較的取り上げられているのはこの２名の方ですかね。ＧＥで金融部門のヘッドをされていたネイソンさん、それから地銀の大手であるＢＢ＆Ｔの会長をされていたアリソンさんですね。」

－－地銀の方も候補に挙がるんですね。

「そうですね。ＦＥＤはずっと再投資を担当していますので、地域金融の機関の関係者というのは入ることは多いんですけども、ただ今回やはりここに地銀の関係者が入るというのは意味があって･･･。」

－－もしかしたら（アリソンさんが金融監督官庁の副議長に･･･？）。

「はい、というのは、今回の金融機関への見直しが１つはポイントは地域金融機関の活性化というところにあるんじゃなかといいことですね。それからもう１つは、アリソンさんになりますと、この方はずっとドット・フランク法に関してきわめて批判的な言論を繰り返してきた方なので、その意味でＦＥＤの立ち位置に結構、影響するののかなという部分がありますね。」

－－もしこの方がなれば、金融規制の緩和のほうに舵を切る可能性が･･･。

「ですからたまたま（写真が）横に並びましたけれども、フィッシャーさんはそれを守ろうとしておられる感じがありますので、結構ここら辺（２人の間）がバチッバチッとなる可能性がありますね。」

－－ただフィッシャーさんは来年、任期が来ますからね。そしてもう１つが、「②共和党が目指すＦＲＢ改革」、ここに関連してくるのはもちろん議長の存在。

「そうですね。ずっと改革法案を出しているんですけど、一番いまポイントになっているのは、金融政策はもう裁量をやめろと･･･、機械的にテイラールールでやりなさいという中身なんですね。」

－－イエレン議長と言えば、来年２月が任期が来ます。まず再任ということは無いですか。

「ええ、なかなか難しいと思います。トランプさんもやっぱり新味を出したいと思われると思いますし、先ほどの金融規制に関してもイエレンさんも非常に保守的な考え方ですよね。それからイエレンさん自身も多分いろんな意味でＦＥＤに圧力がかかるとすると、ちょっとなかなかやる気が無くなっちゃいますよね。」

－－となると（議長ポストに）どなたが入るかによって、また重要な動きになってくると･･･。

「はい、仰る通りです。マーケットにとって極めて重要ですね。」

－－今お名前が挙がっているのは？

「いろんな方が挙がっていますし、先ほどの、もしルール化するというのであれば、（テイラールールの）ジョン・テイラーさんでいいんじゃないかという議論もありますけれども、ただ有力と言われているのは、前に理事をされていたウォルシュさんですね。」

－－特徴としてはどんな方ですか。

（フリップ４：新議長候補）
「もともと非常に若い方んですね。最初に理事になられたときは３５歳で、史上最年少の理事というふうに言われましたけれども、ただ共和党的な考え方で、量的緩和に非常に批判的なんですけれども、ただ量的緩和をやったバーナンキさんも非常に高く評価されているということで、資質は非常に高いというふうに思っています。」

－－となるとこの（残りの）枠というのは決まってくる可能性があるんですが、ただそういう流れの中でＦＲＢとしては大丈夫なのか、独立性などが指摘されてますね。

「ええ、そういうことですね。ですから５人も６人も入れ替えるということになりますと、共和党の好きな人で埋め尽くされる可能性があるわけですけれども、ただマーケットは多分そういう状況になれば、それを懸念してくるということがあるわけですね。ですからマーケットを味方にするというのが、ＦＥＤとしては１つ考え方としてはあるかなというところがありますね。」

－－こういった人事を今予想を立てていただきましたが、いつぐらいから話が出始めるでしょうか。

「この（空席の）３人は比較的早く埋まるんじゃないかと言われてますし、それからイエレンさんは来年２月という議論がありますけれども、イエレンさん自身も実は秋に理事ポストに入られて練習して議長になっているわけですね。」

－－となると、もしウォルシュ氏が入るとなると、まずここに（理事ポストに）入って･･･。

「ええ、比較的早く任命されて、半年ぐらい慣らし運転をして、議長に入られるという可能性もあります。そうなるとマーケットは先取りして動きますので、春ないし初夏からこの議論がワーッと盛り上がってくる可能性がありますよね。

－－こういう人たちというのは評価できる？

「資質は非常に高い方ですけれども、意見は今の体制とはだいぶ違う可能性があるということですね。」

－－はい、フィッシャーさんもいなくなる。それからブレイナード氏ももしかしたら辞めるのではないかと･･･。

「ええ、もともと民主党の財務長官だったと言われている人ですね。」

－－ですからなんと来年もしかしたら、７人中６人が変わるかもしれない。

「ほぼ全取っ換えということですよね。」

 

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】
今回の中国ウォッチャーは野村証券の郭穎（かくえい）さんです。今週のピックアップトピックスは「ビットコイン人気再燃か」「自転車通勤復活!?」「2月製造業ＰＭＩに注目」の３本です。中国で為替ヘッジの手段とされるビットコインの価格は１月に中国当局の管理強化で取引量が大幅に縮小、価格も調整しましたが2月以降再び上昇に転じています。これは中国の民間の元安に対する懸念や不安、また元安のリスクヘッジの需要の拡大と解説します。

（フリップ１：今週のピックアップトピックス）
（１）　ビットコイン人気、再燃か
（２）　自転車通勤、復活？
（３）　２月製造業ＰＭＩに注目

（１）　ビットコイン人気、再燃か

中国で為替ヘッジの手段とされるビットコインの価格は、１月に中国当局の管理・強化で取引量が大幅に縮小、価格も調整したが、２月以降、再び上昇に転じている。

《野村証券／郭エイ氏》
「中国国内で買ったビットコインを海外のプラットホームに送金して、海外でドルに換金することが可能です。去年から中国では資本流出規制が強化されていたので、国内で人民元安のリスクをヘッジ出来る数少ない手段として、ビットコインが使われています。ビットコインの価格は、時と場合によるが、中国国内の民間の人民元に対する期待をある程度、観察する指標の１つではないか。元安の懸念や不安、あるいは元安のヘッジの需要が大きくなっている。」

 

（２）　自転車通勤、復活？

実は大都市で自転車シェアリングサービスが拡大している。スマホの専用アプリで簡単に借りられて、環境にも優しいと人気だそう。
《野村証券／郭エイ氏》
「去年までの登録ユーザー数は１８００万人くらいある。去年１年間で実は８倍になった。２０１９年には１億人になるという予想もいま出ている。車があふれすぎて、いざ街に出てみると、渋滞で全く見動きが取れないことがある。この需要にちゃんとマッチできる新しいサービスとして生まれて、（自転車が）息を吹き返したのだと思う。」

（３）　２月製造業ＰＭＩに注目

３月１日に２月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が発表される。国内鉱工業は去年８月以降、在庫積み増しサイクルに入り、底堅い結果になる見通しだ。今後については･･･。

 

《野村証券／郭エイ氏》

「ＰＭＩの中の原材料在庫から完成品在庫を引いた差は、企業の在庫積み増し意欲をおおむね反映できる。これが去年８月以降、ずっと上昇しているので、要は企業が生産の拡大に備えて、どんどん原材料をたくさん買い込んでいるという状況なので、この状況はおそらく４－６月期まで続くのではないか、と個人的には考えている。」

・　「２月製造業ＰＭＩに注目」について

－－在庫を増やそうと企業はしているんですね。

《野村総研／井上哲也氏》
「ええ、足下では少しポジティブな動きですよね。ただ長い目で見ると過剰生産という問題がありますので、どういうふうに出てくるのかなと、もう少し注目したいと思います。」

 

中国株式
ちなみに郭エイさんによると、中国株式の２０１７年の見通しは強気だそうです。名目ＧＤＰ成長率は、今年１０％を超える伸びと、２０１２年、２０１３年並みになる可能性を指摘。企業業績が改善が見込まれるそうです。

 

■日経朝特急

森永製菓、乳業統合へ
森永製菓と森永乳業が来年４月をめどに経営統合することが分かった。統合で売上高は８０００億円に迫り、明治ホールディングスに続く総合製菓乳業メーカーが誕生する
《菓子乳業メーカー売上高順位》
１位　明治ホールディングス
２位　森永製菓
３位　雪印メグミルク
４位　江崎グリコ
５位　カルビー
６位　森永製菓
７位　ロッテ
相互の販路を活動して海外事業を拡大し、研究開発機能を強めて、消費者の健康志向に応える商品づくりを進める。

 

「情報銀行」創設へ実験
政府が情報銀行創設に向けた取り組みを本格化する。情報銀行はインターネット通販の購買利益などの個人情報を一括管理するもので、初の実証実験を年内に実施する。事業者への国の認証制度の導入やセキュリティー対策など、企業向け指針を検討し、来年の法整備を目指す。企業が個人の好みや行動などの膨大なデータを活用し、顧客獲得や商品開発に生かす流れを後押しする。

 

イケア、本格ネット通販
家具小売り大手イケアジャパンが４月からインターネット通販を本格展開する。家具のネット通販はニトリなども力を入れていて、家電に次ぐ規模になっている。イケアのネット通販は、食品や植物を除く約９０００品が対象で、愛知県弥富市の物流センターを１．５倍に拡張し、発送体制を整える。開始１０年で全社売上高の５割にまで育てたい考えだ。

 

■日刊モーサテジャーナル

ＦＯＭＣ議事要旨「３月利上げ強く示唆」
ＦＯＭＣ連邦公開市場委員会の議事要旨をどう読み解くのか。注目を集めたのが利上げの時期をめぐるフェアリースーンというキーワードだった。実は昨日の番組でこのニュースをお伝えするに当たって、このフェアリースーンを「比較的近い将来」と解釈するのか、「かなり近い、つまり３月の利上げを示唆した」と捉えるべきなのか、テレビ東京ＮＹ支局でも議論が白熱した。
ウォールストリートジャーナルは、ＦＲＢは積極的な利上げを目論むとの見出し。フェアリースーンとの表現を「３月の利上げを強く示唆した」と受け取っている。記事は、「トランプ政権が検討する減税と財政出動が、ＦＲＢをより積極的な利上げに動かしている」、と解説。「イエレン議長が来月３日に予定される講演で、利上げに向けたよりはっきりしたメッセージを発信するかもしれない」、と伝えている。

 

移民制限強化で米経済失速？（ウォールストリートジャーナル）
トランプ政権が声高に主張する移民の入国制限の強化について、「もし厳しい規制が課さられれば、アメリカ経済に暗雲が立ち込める」、と伝えている。
人口における６５歳以上の高齢者の割合を示したグラフ。移民制限を強化した場合、高齢者の割合が高まり労働人口不足が深刻になるかもしれないという。経済成長をけん引するのは、やはり働く人の数とその生産性。多くの価値を生み出す人がたくさんいれば経済は成長する、というわけだ。「トランプ政権が目指す３％の経済成長は高齢化が急速に進むとなかなか難しい」、と記事は懸念している。また規制が強化されれば、特に農家、レストラン、工事現場などで人手不足が深刻になる可能性が高く、企業は頭を抱えているという。

 

トランプ政権、トイレ問題で指針撤回（ワシントンポスト）
心と体が一致しないトランスジェンダーの児童や生徒が心の性に合わせた形でトイレや更衣室を使えるよう、公立学校に求めた指針、これをトランプ政権が撤回し波紋を広げている。去年、オバマ政権下で出されたこの指針を撤回した理由として、トランプ政権は法的議論が十分尽くされていないと主張した。なお公立学校に対しては、ＬＧＢＴを含め全ての生徒、児童が安全な環境で過ごせるように指示しただけで、まだ新たな指針は示されておらず、議論を呼びそうだ。

 

・　ＦＯＭＣ議事要旨「３月利上げ強く示唆」

－－議事要旨のフェアリースーンについては、井上さんも悩まれたそうですね。

《野村総研究所／井上哲也氏》
「はい、結局、日経さんのをそのまま使ってしまいましたけれども、比較的近いですね。」

－－でも話し言葉で言うと、もうちょっとニュアンスが･･･。

「結構っていう感じですかね。」

－－でも何故これを付けたんですかね。フェアリーという分かりにくい･･･。

「ええ、その一方で、経済見通しは変えていないんですよね。ですから私は牽制球だったのかなというふうに思ってまして、この議事要旨の中にもありましたけれども、緩やかな利上げというのは１～２回だと思われると困るという議論もありました。皆さん、もう少しやりますよというメッセージを出したのかなと思ったんですけど･･･。」

－－もう少し織り込んでね、というメッセージだったんでしょうか。

 

■ニュース

米財務長官「ドル高に懸念」
アメリカのムニューシン財務長官はドル高について「短期的にはアメリカ経済にプラスでない面もある」と述べ懸念を示しました。22日付けのウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えたもので、ムニューシン氏はドル高に懸念を示しながらも同時に「アメリカ経済の力強さを示し、長期的には好ましい」とも指摘しました。一方、税制改革についてはＣＮＢＣテレビのインタビューで議会が夏休みに入る８月までに議会を通過させたいとの考えを示しました。「中所得者層への減税と法人税制の簡素化を優先する」としています。また中国を為替操作国に認定するかは「４月に予定している為替報告書の公表前には判断をしない」と述べ、中国を為替操作国と断定しているトランプ氏とは距離を置きました。

 

外相会談でメキシコが強い懸念
メキシコを訪れているアメリカのティラーソン国務長官はビデガライ外相と会談し不法移民対策などへの理解を求めました。しかしビデガライ外相は強い懸念を示し、両国の立場の違いが鮮明になりました。会談でティラーソン長官は麻薬の密輸などを防ぐため国境の管理や不法移民対策を強化する方針を伝え理解を求めました。しかしビデガライ外相は「メキシコを危険視する政策は侮辱的だ」と述べ、強い懸念を示しました。両者は今後協議を重ねる方針で一致しましたが意見の隔たりが縮まる見通しは立っていません。

 

 

米活動指数 予想外のマイナス
アメリカ経済全体の動向を示すシカゴ連銀の全米活動指数が予想外のマイナスです。１月の指数は前の月のプラス0.18からマイナス0.05に落ち込みました。構成する４分野のうち「雇用」などが上昇した一方、「生産」と「消費・住宅」が悪化しました。
構成する４分野：雇用０．０６、販売・受注０．０２、生産－０．０７、消費・住宅－０．０５
 

 

米新規失業保険 24.4万人
アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は前の週から6,000人増え24万4,000人となりました。一方トレンドを示す４週移動平均は4,000人減って24万1,000人となり、1973年以来の低水準を記録しました。

 

 

製造業大手と会談　貿易赤字を改めて指摘
アメリカのトランプ大統領は製造業大手のトップと会談し、中国との貿易赤字がおよそ5,000億ドルに達していると指摘した上で「習近平国家主席とも話している。この問題には非常に厳しく対応する」と強調しました。またメキシコとの貿易赤字についても是正に取り組む姿勢を改めて示しましたが、具体策については触れませんでした。日本に関する言及はありませんでした。

 

 

日産自動車　ゴーン氏 社長を退任
日産自動車はきのう、カルロス・ゴーン氏が社長を退任する人事を発表しました。日産の社長が交代するのは17年ぶりです。カルロス・ゴーン氏は2000年に日産の社長に就任し現在は会長と社長、ＣＥＯを兼務しています。今回発表された４月１日付けの人事で社長とＣＥＯを退任し、代表権のある会長に専念します。今後は、日産とフランスのルノー、さらに三菱自動車のグループの連携強化に注力していくと見られています。後任の社長には共同ＣＥＯの西川廣人氏が昇格します。

 

 

きょうから　プレミアムフライデー 始まる
月末の金曜日の終業時間を早めることで消費を喚起する「プレミアムフライデー」がきょうから始まります。百貨店や飲食店は早く帰る人たちを呼び込もうと、さまざまな関連商品の販売やイベントの開催を企画しています。経産省によりますと、早帰りなどの取り組みが確認できたのはおよそ120社だということです。

 

 

６月から運行開始　ＪＲ西 豪華列車「瑞風」公開
ＪＲ西日本は６月から運行を開始する豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」を公開しました。車両のコンセプトは「ホテルが走る」で、最上級のスイートルームは、１泊2日で75万円からとなっています。関西や山陰・山陽地方を巡る５つのコースが設定されていますが、すでに９月出発分まで完売しています。

 

 

２月の月例経済報告　景気判断を据え置き
政府は２月の月例経済報告を発表し、景気判断を「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前の月までの判断を据え置きました。個別の項目では設備投資、企業収益、輸出、輸入の４項目を上方修正しました。一方、個人消費は生鮮食品の値上がりにより節約志向が高まっていることを踏まえ、11ヵ月ぶりに下方修正しました。

 

 

村上春樹さん　新作「騎士団長殺し」発売
村上春樹さんの新作小説「騎士団長殺し」全２巻がきょう午前０時に発売されました。村上さんの複数巻に渡る長編作品は７年ぶりです。事前に内容が一切明かされなかったこともあって関心が高く、東京・渋谷区の書店には、熱心なファンが集まりました。初版の発行部数は第１部と第２部あわせて130万部となっています。

 

 

金正男氏殺害　大使館員の聴取求める
北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察はきのう、事件への関与が疑われている北朝鮮大使館の職員について聴取に応じるよう改めて訴えました。北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察はきのう、聴取を求めている北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官について、「何も隠すことがなければ協力すべきだ」と述べ、聴取に応じるよう重ねて訴えました。ヒョン書記官をめぐっては、事件当日、国外へ逃れる４人の容疑者を見送る様子が空港の監視カメラに映っていたと一部の現地メディアが報じるなど事件への関与が指摘されています。一方、マレーシア警察がヒョン書記官の聴取を求めていることに対し、大使館の職員は、きのう「われわれの外交官に関する発表はすべてうそだ。誹謗中傷であり受け入れられない」と主張しました。

 

 

国有地売却　野党からの追及相次ぐ
学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題をめぐって国会では野党からの追及が相次ぎました。民進党の玉木議員はおよそ８億円を値引きする根拠となったゴミの撤去費用について「実際に撤去が行われたか調査すべきだ」と求めました。麻生財務大臣は「土地はすでに売却済みで調査は必要ない」と応じませんでした。

 

 

日本の立ち食いステーキ ＮＹ進出
立ち食いステーキの専門店「いきなり！ステーキ」が、海外１号店をＮＹにオープンしました。若者が集うイーストビレッジに構えた１号店。中に入ると椅子はなく「立ち食いスタイル」。メニューも日本と同様、肉の種類と量を自分でオーダーする仕組みです。醤油だれをかけて食べる日本で一番人気のリブロースステーキは、530グラムでおよそ48ドルです。
《ペッパーフードサービス／一瀬邦夫社長》
「新しいコンセプトだが立って食べてもいいというひとはいると思う。」
 

 

■【コメンテーター】野村総研究所／井上哲也氏

・　米国財務長官「ドル高に懸念」

－－ムニューチン財務長官がどういう考え方で、どういう立ち位置なのかというのを市場も注目していますが、いかがですか。

「為替に対しては冷静な議論をされていると思いますよね。ですから短期と長期をきちんと分けておられるという話もありますし、それからウォールストリートジャーナルの記事の中では、中国に関しても為替の問題と通商問題は別に考えるというふうにも仰っているので、その点は為替だけで攻撃するという感じではないという意味では、非常に冷静な立場をとっておられると思うし、トランプさんと少し距離感がありますよね。

－－それから大事なのは政策、税制に関して、８月の議会通過までに･･･。

「休会までにはちゃんと通しますということを仰っていましたね。そこは市場に対し安心感が出るかもしれないと思いました。」

 

・　きょうの経済視点　「政治の季節から経済の季節へ」

「トランプ大統領も、当選直後は政治的メッセージもいいですけど、もうそろそろ具体的な政策をどんどん出していかないと、マーケットも持たなくなっちゃいますよね。」

－－マーケットは少しじれてきた感じが･･･。期待はまだありますけど･･･。どういったところが出ているのが一番いいですか。減税のところ？。

「一番、減税ですね。法人税減税のところが具体化していくというところだと思いますね。」