2016.6.8 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ、小幅続伸

７日のニューヨーク株式市場の株価は取引終了にかけ上げ幅を縮小しましたが、きのうのＦＲＢのイエレン議長の発言を消化する流れが続きました。早期利上げへの警戒は和らいではいるようです。アメリカの景気は依然回復基調で、散々だった雇用統計はそれほどに気にしなくていいとのイエレン議長の発言に市場はあらためて、安心感を感じたようです。その一方で６月、７月の利上げ予想確率はさらに低下しています。原油価格が去年の７月以来となる終値での50ドル台を回復。エネルギー情報局がことしと来年の原油価格の見通しを引き上げたことも株価を下支えしたようです。株価の終値です。ダウは続伸し17ドル高の１万7,938ドル。ナスダックは反落。６ポイント下落し4,961。Ｓ＆Ｐ500は続伸。２ポイント上昇の2,112でした。

【世界の株価】

７日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米大統領選が経済に影響か

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－引けにかけて上げ幅を縮めましたね

夏の利上げ観測が大きく後退し、出遅れ株が物色されました。日中ダウは１８０００ドルを超えたところで、利益確定売りが出ています。エネルギーセクターが大幅続伸、バイオが売られてナスダックはマイナスです。

－－今日はカリフォルニア州などで予備選が行われています。大統領選の行方はいまだ混沌としていますね。

ワシントンのシンクタンク３社を取材したところ、トランプ氏とクリントン氏の勝敗は５分５分ということでした。トランプ氏が大統領になった場合、選挙戦とは別人のように議会と協調する政策を取る可能性があると見ていました。一方民主党はサンダース氏の善戦で、クリントン政権が成立した場合でも、サンダース色の強い、つまり規制に厳しい政策になるとの見立てでした。

－－経済への影響も小さくなさそうですね。

今回、雇用統計が弱かったのは、トランプショック、大統領選挙めぐる混乱も影響したと思います。中小企業の経営者は次期政権の政策が明らかになるまで、新規投資や採用を遅らせる傾向にあります。今回の大統領選は過去最悪と言われ、規制、税制、外交など全く読めません。イギリスの国民投票の行方を含めて、経営者はしばらく状況を見守ることになりそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】世界経済リスクの影響は？

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－イエレン議長は昨日の講演で、再び世界経済はに対するリスクを挙げました。シュナイダーさんはどうご覧になっていますか。

例えばクレジットカード決済のビザの取扱高の伸び率を見ると、全体は１０％程度で安定している一方で、クロスボーダー取引つまりカード保有者が自分の国以外で利用した分は落ち込んでいます。これは中国や資源国経済の悪化を受けて外国人がアメリカで使うインバウンド消費の減速を示しています。

－－ただこのクロスボーダー取引は２０１２年頃までは勢いがありましたよね。

中国人の爆買いやブラジルなど資源国からの観光客が活発に消費していたタイミングです。クロスボーダー取引の減少はドル高と海外経済悪化の影響をダブルで受けています。フロリダのディズニーワールドはカナダやブラジルからの観光客が減ったことが減収の理由としています。少し前まで企業はドル高の影響は一巡すると楽観的でしたが、最近は「当面、外需は弱い」と慎重です。

－－ということはこの先アメリカ経済のさらなる重しになりそうでしょうか。

ただアメリカは堅調な内需がこれを補い、全体として安定しています。金融政策は世界経済が高成長の時には、先回りした利上げが必要ですが、今のように逆風が続く環境では利上げを急ぐ必要はないと思います。

【為替見通し】注目ポイントは「米債券利回り」

解説はＨＳＢＣの花生浩介氏

－－雇用統計を受けた動きは落ち着いてきたと見てよろしいですか。

先週金曜日に急落したドル円だったんですが、欧米株式市場の落ち着きを背景に徐々に買い戻しが優勢になっている。昨日は 107円台で安定した推移で、これは日本株も同じなんですけれど、弱い雇用統計の割には堅調な推移となっていると思います。

－－今日の予想レンジは、107.00円 - 108.00円、今日の見通しはいかがでしょうか。

金融市場の極端なリスクオフという局面は回避できたと思います。それでＦＥＤの慎重な利上げ姿勢を好感してアジア等の新興国株式市場も上昇してますので、市場センチメントは悪くない。これを背景にしてドル円も比較的底堅い展開が続きそうなイメージだと思います。

－－短期的には円高の動きは限られそうということですね。そして注目ポイントは「米債券利回り」です。為替相場は少し長い目で見ればどうなんでしょうか。

先週の金曜日の極端な弱い雇用統計に対して、市場は冷静に反応していると思いますけれど、一方でアメリカの利上げのタイミングについては、確実に後ろにずれている。現在はたぶんメインシナリオとしては 9月（利上げ）と言う状況だと思います。それで、いづれにしましてもマーケットは次回の雇用統計をチェックしたいと思っていると思いますので、それまでアメリカの債券利回りは頭が重そうですし、連動性の高いドル円も下値は意外と支えられているとは思いますが、一方で金利差の面からすれば戻りも限定的だ。たぶん次回の雇用統計までは 110円とか 111円の頭は重いかなと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「一目均衡表の雲」

解説はマネックス証券の広木隆氏

－－今日の予想レンジは、１６５５０～１６７５０です。

海外も動きが無いので、昨日の終値を挟んだ小動きではないでしょうか。今週末はメジャーＳＱがありまして、明日は先物オプション最終売買日と（いうことで）、その前日に当たりますからね。先物主導で振れが大きくなるというのはちょっと警戒しておいた方がいいかもしれないですね。

－－そうした中、注目ポイントは「一目均衡表の雲」です。ではその雲を見ていきましょう。こちらの（フリップ１）で･･･

ちょうど雲の中に入って、でもこれは３日陽線でしっかりした動きなんですけど、僕が出したレンジは、実はこの雲の幅なんです。ただこの先子の幅が狭まっていくんです。非常にこう着感が強くなってくるということです。

－－膠着が強いということで、こちらの（フリップ２）を見て頂きましょう。

移動平均も、２５日移動平均も７５日移動平均も１６６００円台に集中してきますから、こういうように煮詰まり感が非常に強くなってくると、どっちかに離れる。そういうときに離れると大きく動くことが多い。

－－再び（フリップ１）で･･･

この雲のねじれがここ（２１日）とここ（２４日）に来るんです。ちょうど２３日にイギリスの国民投票があるので、荒い値動きになる可能性がある、注意した方がいい

－－大きく上に離れるか、下に行くかというところですね。

■【コメンテーター】マネックス証券／広木隆氏

・米労働生産性－０．６％、実態を捉えているのか?

－－アメリカの労働生産性合評になり、上方修正となりました。

これは長期停滞論の根拠となっているところですけれども、議論がいろいろあって、つまりいま経済がこれだけ複雑化したり進化していると、要は単純なアウトプット、生産では測れないことがいっぱいあるのではないか。例えば、インターネット、クラウド、シェアリングエコノミーとか、なかなかお金に換算できない部分があるので、労働生産性も、ＧＤＰもそうだが、どうやって経済を捉えていくかというのは難しい問題だと思う。

－－現状を捉えていない可能性もあるということですね。

・日経超特急／三菱ＵＦＪ銀、国債離れ、マイナス金利で損失懸念

－－この資格は誰もが持てるわけではなく、どちらかというと名誉ある位置づけなだけに、ちょっと驚いた行動ですね。

「確かにすごく衝撃的な話だが、それだけプライマリーで買う必要はないということで、冷静に考えてみると国の借金をただで金を貸せと言うか、利息を払ってまでお金を貸しなさいと言う話なので、それはもうさすがにいらないということです。」

－－ただリスクもありますね。

「これに追随していく動きになると、どうやって国債を消化していくか。」

・日刊モーサテジャーナル／イエレン議長発言・米国誌の受け止め方は

「ＦＲＢイエレン議長の講演内容で、各紙の見方が分かれた。当然だと思うし非常に難しいと思う。ただ雇用統計を恐れるべきではないというか、単月の雇用統計にこだわるべきではないというのはその通りだと思う。そもそも振れやすい指標ですから、３ヶ月平均だと１１万人ぐらいなので、もう完全雇用に近づいている状況では１０万人の雇用の伸びでいいと、ＦＲＢも思っているぐらいでしょうし、今はもう焦点は賃金インフレの方に行っているのではないかと思うので、あまりにも雇用統計に振らされ過ぎではないか。

・今日の経済視点　「備えあれば憂いなし」

これからリスクイベントが目白押しですから、来週のＦＯＭＣ、それから日銀の金融政策決定会合もあります。その１週間後に英国の国民投票ということなので、備えておきたいということです。

－－備えることがたくさんありまして、しかもどう備えるのかというところですね。

それは各人のポジションによりけりです。

－－ただ備えるには何かしら気配やヒントが事前の情報があって初めて備えられる。例えば日銀のマイナス金利の時、実際強力な緩和にもかかわらず、備えが無いから一瞬驚いてしまって･･･

特に日銀の場合は、黒田さんがサプライズを演出するのがお好きなので、ただそれも場合によりけりなんです。あまりサプライズをマーケットに与えると、サプライズとショックというのは紙一重ですからね。

■「打倒トランプ」でヒスパニック団結

アメリカの大統領選候補者選びが大詰めを迎える中、共和党のトランプ候補への反感が日増しに高まっています。その「反トランプ」で団結を強めているのがヒスパニックの人たちです。ヒスパニックとは、スペイン語を話す中南米出身とその子供たちのことを差します。アメリカの人口の２割近くを占めるヒスパニックが「打倒トランプ」で団結、異例の行動に動き出しています。

《2016年06月07日ワールドビジネスサテライトの再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/438742861.html

（ニュース２つ目）米クリントン氏 指名確実に／【「打倒トランプ」で結集】

アメリカ全体ではトランプ氏とクリントン氏の支持率の差は縮まっているが、ヒスパニックの間ではクリントン氏が４０ポイント近くリードしている。

《米大統領選ヒスパニック支持率》

　・　クリントン氏（６２％）

　・　トランプ氏　（２３％）

実際に取材したヒスパニックたちも全員がクリントン氏に投票すると話した。アメリカには不法移民が１１０万人いて親戚が不法移民になっているヒスパニックも多く、強制退去させると発言したトランプ氏への反発につながっている。

■【プロの眼】ＦＯＭＣとＢＲＥＸＩＴ どちらがテールリスクか？

テールリスクとは「発生する確率は低い」が、「ひとたびその事象が起こると非常に巨大な損失をもたらすリスク」のことだが、ＢＲＥＸＩＴはテールリスクではないといいます。一方来週のＦＯＭＣは利上げ予想が極端に低い現状ではもし利上げがあった場合はテールリスクになるということです。解説はマネックス証券の広木隆氏。

－－さて「ＦＯＭＣとＢＲＥＸＩＴどちらがテールリスクか？」ということで、まずテールリスクという概念はこちらです。（フリップ１）。発生の確率は非常に低いが、一度その事象が起きると非常に巨大な損失をもたらすというものです。

代表的な例としては、リーマンショックなどその典型ですし、それから９．１１同時多発テロ、それから東日本大震災などもそうです。

－－ブレグジットは今かなり警戒していますが･･･

確かに英国が国民投票の結果、ＥＵを離脱を選択した場合は大混乱になります。だから社会的に与える影響がすごく大きい。そういう意味ではテールリスクの定義に一部入っています。ただ発生確率は極めて低いというところは当てはまらないのではないか。世論調査を見ると、かなり拮抗している。ただ本当の確率は分からないんだけれども、すごく発生確率が低いかというと、みんなはそうではないと思っているわけですから、だからこそいろんな金融機関は事前にヘッジのポジションを組んでいます。そうすると万が一ＥＵ離脱ということになった場合、当然マーケットは大混乱になると思う。ただみんなある程度それに備えて警戒やヘッジができているから、リーマンショック再来というようなことにはならないのではないか。そういう意味ではテールリスクではないのではないかと思います。

－－ＦＯＭＣはテールリスクになってきましたか。

逆に真逆の状況です。この間、先週末の雇用統計を受けて、いまＦＥＤウォッチ（利上げ確率）がもう４％、今週のモーサテサーベイでは誰も予想していない。極端にもう６月のＦＯＭＣでの利上げ無しとなっているわけです。こういう状況で万が一、利上げがあった場合、強烈なサプライズになります。発生確率が非常に低いことが起きてしまう意味では、プチテールリスクの発生じゃないかと思う。

－－となるとどういうふうに投資家は備えるべきですか。

ドルロング（ドル買い）の場合、極めて初期の反応、トレーディングということに限れば、ドル買いというのはいいのではないか。つまり利上げ見送りでもみんな織り込んでいるから何も起こりません。万が一あった場合、強烈なサプライズですから、初期反応としてはドル買いに動くでしょうね。ただそのサプライズが今度は株安などに跳ねてリスクオフになるというのは、その２次的反応まではちょっと予見不能だと思います。

－－トレーディングの場合はドル買い、そしてその後の消費者あるいは一般投資家から見ると、もうちょっと後の反応でいうリスク回避の円買いということも視野に入れないといけないということですね。

■今日の予定

１-３月期ＧＤＰ改定値

４月国際収支

５月景気ウォッチャー調査

中国５月貿易統計

ＥＣＢが社債購入開始

■ニュース

米大統領選 ５州で予備選

アメリカの大統領選挙は７日、５つの州で予備選が始まりました。大票田の１つカリフォルニア州にいる内田記者が報告します。

《2016年06月07日ワールドビジネスサテライト　参照》

http://creampan.seesaa.net/article/438742861.html

（ニュース２つ目）米クリントン氏 指名確実に

米１－３月期 労働生産性↓0.6％

アメリカ労働省が７日発表した１月から３月期の労働生産性の改定値は前の期に比べ0.6％の低下と速報値のマイナス1.0％から上方修正されました。この労働生産性については、ＦＲＢ、連邦準備制度理事会のイエレン議長が速報値の時点で弱さを懸念していただけに今回マイナス幅縮小は利上げを行う上で判断材料の一つになると見られています。同時に発表された単位労働コストは4.5％の増加で、市場予想を上回りました。

ラルフローレン 人員８％削減へ

アメリカの衣料品大手ラルフローレンは７日、新たなリストラ策として、従業員のおよそ８％にあたる1,000人の人員削減計画を明らかにしました。また、客足の弱さを理由に50の店舗閉鎖も合わせて発表しています。ラルフローレンはこのリストラを進める影響で17年通期の売上高は減少率が２ケタ台前半になると予想しています。今回の発表を受け株価は最大でおよそ10％下落しました。

シェル 10ヵ国で生産撤退か

世界70ヵ国以上で原油や天然ガスの生産を手掛けている石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが最大10ヵ国での生産から撤退する可能性が浮上しました。ロイター通信によりますと、シェルはコスト削減を進めるため経営資源を集中する考えで、今後はブラジルやアメリカなど13ヵ国を中心とする方針です。

米中対話“南シナ海”で物別れ

中国・北京で開かれた米中戦略・経済対話で最大の焦点となっていた南シナ海の問題について、アメリカと中国は共に従来の主張を繰り返し、議論は物別れに終わりました。南シナ海の問題をめぐり、アメリカは近く、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が出すとみられる判断を尊重するよう中国に求めてきました。これに対し、中国側は「裁判所の判断には従わない」と表明していて、対話が物別れに終わったことで今後もこう着状態が続く見通しです。一方、経済面では人民元について、市場の原理に基づく相場の実現に向け、中国が改革を続けることを確認しました。

韓国日産社長を刑事告発

韓国の環境省は、日産のディーゼル車に排ガス不正があるとして、韓国日産の菊池毅彦社長を刑事告発しました。同時に不正があるとされるＳＵＶ「キャシュカイ」を販売停止にするとともに、すでに販売した約800台をリコールするよう命じました。日産は「不正はない」と主張していますが、韓国環境省は、「日産に恣意的な操作があった」と指摘しています。一方、主張が認められなかった日産は処分の取り消しなどを求め、異議申し立てのための法的な対応を検討しています。

原宿 新駅舎建設へ

ＪＲ東日本は山手線・原宿駅の南側に新たな駅舎を建設することを決めました。現在の駅舎は1924年に建設された大正モダン建築が特徴ですが、外国人観光客の増加などにより手狭になっていました。ＪＲ東日本は、現在ある駅舎を保存するかなどを検討し、来月までに計画を発表するとしています。

インド 政策金利を据え置き

インド準備銀行はきのう、主要政策金利を6.5％で据え置くことを決めました。アメリカの利上げ時期や、イギリスの国民投票など、海外経済の不透明要素を見極める必要があると判断したためです。ラジャン総裁は「引き続き利下げの余地を模索していくが、不確実性がある」と指摘しました。

舛添知事に厳しい追及

東京都の舛添知事はきのう、都議会の代表質問で自らの政治資金を巡る一連の問題について、与野党から厳しい追及を受けました。追及に対し、舛添知事は「改めて都民都議会と真摯に向き合っていきたい」と述べ、続投する考えを改めて示しました。都議会各会派は知事の答弁について「不十分だ」と批判していて、きょう開かれる一般質問でも15人の質問者全員が知事を厳しく追及する方針です。

重体の女子大生 意識回復

先月21日、東京都小金井市で音楽活動をしていた私立大３年の冨田真由さんがファンの男に刺され重体となった事件で、入院先の病院で冨田さんが意識を回復したことが、警視庁への取材で分かりました。冨田さんは首や胸など20ヵ所以上を刺され意識不明の重体となっていました。

北海道 一時不明男児退院

北海道七飯町の林道で行方不明となり、６日後に保護された小学２年の田野岡大和君がきのう、入院先の函館市の病院を退院しました。大和君は、はにかんだ表情で小さく手を振って元気な様子を見せました。記者から「今、何がしたいか」と聞かれると「野球です」とはっきりとした口調で答えていました。

原油価格見通しを引き上げ

ＥＩＡ＝アメリカのエネルギー情報局は７日、アメリカでの生産量の減少や世界的な需要の増加などを理由に今年と来年の原油の価格の見通しを引き上げました。今年の北海ブレントとＷＴＩ原油先物の平均価格を前回の発表よりおよそ３ドル高い、１バレルあたり43ドル前後と予想。17年の平均価格はこれまでの見通しよりおよそ１ドル上方修正の１バレル＝51ドル82セントになると予想しています。今回の発表などを受け７日のＷＴＩ原油先物価格は去年７月以来初めて50ドルの大台にのせ取引を終えました。

■日経超特急

①三菱ＵＦＪ銀、国債離れ　入札の特別資格返上へ、マイナス金利で損失懸念

三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札に特別資格を返上する方向で調整に入った。　特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれ、財務省と意見交換する場に参加できるなどのメリットがある一方で、発行予定額の４％以上の応札を義務づけられる。マイナス金利政策導入で、金融機関が国債を購入するメリットが薄くなっている。日本の金融機関が資格を返上するのは初めてとなる。

日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねない。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。

②夏賞与、８年ぶり高水準 大手平均92万円　自動車や電力けん引

今夏のボーナスの平均妥結額は９２万７４１５円と前年比３．７４％増えた。製造業は自動車や化学が好調で、非製造業はエネルギー安を追い風に電力が牽引した。

③サウジ・非石油収入３倍

サウジアラビアが原油以外の入を３倍以上に増やす。経済改革の当面の工程表を決定し、２０２０年までに民間部門で４５万人の雇用を生み出すなどの数値目標を掲げた。原油安で財政が悪化しているサウジでは、ムハンマド副皇太子主導で、原油への依存度を下げる改革をめざしている。

④２０１６年上期ヒット商品番付

東の横綱は「安値ミクス」。アベノミクスで盛り上がったちょい高消費から再び安値志向に戻っている。しまむらやディスカウントストアなど安さが強みの店の客足が伸び、吉野家などの外食は割安メニューが広がっている。一方、西の横綱は「マイナス金利特需」。住宅ローン金利の低下で借り換え件数が２．６倍に。また金庫の販売が好調だった。そのほか、バスタ新宿、伊勢志摩、広島、民泊、ＡＩなどが番付上位に入った。

■日刊モーサテジャーナル

①原油価格上昇・インドの需要が背景（ウォールストリートジャーナル）

原油価格回復の背景に、カナダなどからの供給停止のほかに、アジア、とりわけインドの需要増がある、と報じている。２００５年以降の石油需要の変化率を見ると、日本や米国など先進国が低迷するなか、インドと中国の需要は旺盛で、最近インドは中国を上回っている。インドでは経済成長率が７．６％と高い水準であることに加え、自動車の利用が拡大している。３月までの１年間でインドのガソリン需要は１４．５％増で、多くの

製油所の稼働率は１００％近い。一方、中国の需要見通しははっきりせず、過去何ヶ月にも渡って、中国に輸入された原油の多くは実は消費されず貯蔵されている模様だ。

②「利上げ見通しを棚上げ」

６日のＦＲＢイエレン議長の講演について、各紙の見方は分かれている。ワシントンポストは「イエレン議長は雇用の増加ペースに懸念を示した」ことに注目した一方で、ＵＳＡトゥデイは「単月の雇用統計に左右されるべきではないという発言」を重視し、雇用統計を恐れてはいけないと伝えている。一方、ウォールストリートジャーナルは「今回の講演で分かったのは、３ヶ月ごとに公表される利上げ見通しを棚上げすることだ」と伝えている。イエレン議長が先月、利上げは今後数ヶ月のうちにと述べたものの、講演では

利上げ時期に関する発言を封印した。来週のＦＯＭＣ連邦公開市場委員会ではいわゆるドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの利上げ見通し）が公表されるが、昨日の講演は、見通しはあくまで見通しであって約束ではないと示す狙いがあったのでは、と見ている。

③在日米海軍の全面禁酒・各紙が大きく報道

沖縄県で米国海軍兵士が酒酔い運転の容疑で現行犯逮捕されたことを受け、日本に滞在する米国海軍兵士全員に禁酒措置が取られたことについて、各紙は大きく報じている。

ニューヨークタイムズは、アメリカ兵がよく通う沖縄のバーの写真と共に、「全面的な禁酒措置は数年ぶり」と驚きをもって伝えている。

また全国紙のＵＳＡトゥデイは民主党クリントン氏と並べて一面で報道、「ここまで厳しい措置は見た事がない。」という関係者の話を掲載している。記事は、在日米兵の相次ぐ犯罪は大きな問題として注目されるなか、日米で緊迫感が高まっているとの懸念を伝えている。

またワシントンポストも「アメリカ軍の普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐるデモが続くなかで新たな不祥事が起き、緊張が高まっている」と報じている。